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北村暢君 判断できる材料を持っておらないということになれば、幾らくらいかということを聞いても、これはわからないわけですけれ
ども、しかし、もう経済白書すでに発表になりましたし、この経済白書に基づいて来年度予算の編成等も、大筋からいけば取り組むわけでしょう。
例年ですと、八月にはそろそろ予算編成に取りかかるわけですから、したがって、その経済の
見通しその他がわからないでも私はいかれるのではないか。したがって、最近の大蔵大臣等の来年度予算編成についての
予測記事が新聞等にも出ておりますが、相当景気刺激を押えるような予算にしなければならないというようなことがもうすでに出ているわけです。したがって、もう年末までかけて、本年度の経済というものが、趨勢からいけば大体わかってきているのですから、いまの、六月末までの三カ月の、全体の二〇%くらいしかわかっていないので予測がつかぬとおっしゃるけれ
ども、私
どもは、経済の実勢からいくというと、これは相当
程度自然増収というものは見込まれるのではないかというふうに思います。
したがって、これは
勧告が行なわれ、しかも次の臨時
国会になるか、通常
国会になるか、わかりませんが、
給与法の改正が出てきた場合、相当の自然増収というものがそのころはもうすでにわかる。したがって、その場合、最低三千億、見方によっては四千億、五千億の自然増収というものが、当初の予定よりも上回って自然増収が出てくるということになれば、これはもう従来財源等の問題について、
給与改定については、財源の問題もあって上げられないと、
完全実施ができないというようなことは、私はなくなってくるのではないかというふうに思うのです。赤字公債に振り向けても、八千億の公債発行を減額しても、確かに私
どもも減額することは経済政策としては望ましい、これは否定するものじゃないですけれ
ども、八千億の公債発行に対して、一兆円以上の自然増収が出てくるということになれば、私は、財源がなくて
完全実施ができない。しかも、昨年の例を見ても、五月実施で千三百六十四億、ことし若干
上がりますから、千五百億
程度というものにかりになったとしても、
完全実施が不可能とは私
ども思わない。そういう点についてどうも政府は、予防線を張っているように思われるのですが、さいふのひもを握っている大蔵当局としては、ことしはそういう財源問題の理由で
完全実施を押えるということは、私はあり得ないのではないか、こういうふうに思うのです。
大蔵大臣も、四月実施というのは、予算のたてまえからいけば、年度中間にこういう膨大なものが出るのは困るので、四月から当初予算に組むということは望ましいと言っている。一回五月実施を思い切ってやれば、これは次の年からそういうことを
考えざるを得なくなるので、私は、思い切ってことしあたり
完全実施のいい時期じゃないか、このように思うのですが、財政当局としての大蔵省として、
公務員給与の
完全実施の問題についてどのような態度で臨まれるのか、この点をひとつお伺いいたしたい。