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最高裁判所長官代理者(寺田治郎君) ちょっと、いまの御質問に答えます前に、
先ほど私、
亀田委員のお尋ねのときに、暴力団云々ということを申しました。まことにこれは、少し極端な例を出そうと、
ことばが走りまして、これは本意にないことを申しまして恐縮でございます。
それから、いまの臨時
司法制度調査会の決議の問題でございますが、これは実は、
亀田委員もつとに御
承知のとおり、当時内閣のほうから
最高裁に対してはこれを尊重して施策することについて協力してほしいという公文書が参りました。御
承知のとおり、これは
内閣総理大臣に対する答申と申しますか、報告でございますので、最高
裁判所はいわばわきの
立場にあるわけでございますが、内閣のほうからさような書面をいただいたわけでございます。そこで、私
どもとしても、これは
司法制度の
調査委員会としてはいわば明治以来きわめて画期的な規模で行なわれた
委員会であると理解しておるわけでございます。つまり
法律に基づきまして内閣に置かれた――法務省ではなく内閣に置かれた
委員会であり、しかも
国会議員がきわめて多数にお入りになっており、また各方面の識者もお入りになっておって、決していわゆる法曹だけの
委員会ではないという
意味で、権威のあるきわめて重要な
委員会であるというふうに理解したわけでございます。そこで、さっそく法務省の当局ともお打ち合わせをして、また日弁連の当時の事務当局ともお打ち合わせをして、そうして、いわゆる
司法協議会というものを設けるべきことをこの答申そのものでうたわれておりますので、その
司法協議会というものの開催に努力を始めたわけでございますが、ところが、これまた御
承知のとおり、いろいろその間に
誤解もあったことと思いますが、日弁連のほうで、臨司
意見というものに対するかなりの感情をお持ちになった向きがございまして、
司法協議会の準備幹事会に対する幹事の派遣を取りやめる、そしてその準備を進めることはまかりならぬというような御決議が出たわけでございます。そういうところから、いわばその決議をすぐそのままでどんどん推進するという作業はやや行き詰まって、そこでしかしながら、弁護士会におかれても必ずしも全面的に
反対という御趣旨でもないように伺っておりまして、そうして差しつかえない範囲では協力しょうというような御趣旨もございまして、いろいろ連絡の会議を持ちまして作業を進めておるような次第でございます。ただしかしながら、これまた御
承知と存じますが、きわめて最近におきましては、たしか本年の総会であったと思いますが、臨時
司法制度調査会
意見書批判というものを、日弁連の総会で御決議ですか、あるいは御承認ですか、何かそういうことでおきめになったようで、その内容につきましては、かなり臨司
意見に対する批判的な
意見が出ておるわけでございます。むろん、私
どもといたしましても、この個々の条項につきましては、相当に問題を含んでおるものがあるというのは理解しておりますが、しかしながら、全面的にこれがそれほど
司法制度の発展の上について望ましからぬもの、
反対の方向のものとは
考えておらないわけでございまして、その間においては日弁連内部のいろいろな御
事情もあるようでございますので、十分お話し合いの時間をかけまして、逐次可能なものから実現に移してまいりたい、かように
考えておるわけでございます。個々の条項についてもしお尋ねがございますれば、かなりの条項がすでに実現しつつあることは、これは御
承知のとおりでございます。