○北村暢君 私は、すでに
稲葉委員、山崎
委員から今回の公務員部の設置に伴いますいろいろな問題について
質疑が行なわれ、それなりの答弁がございましたのでありますが、大臣も御答弁にありましたように、決して公務員部の新設は労働組合の弾圧等をもってする公務員部ではない、いわゆる労使間の問題と、その他公務員制度の近代化の問題について、公務員の
処遇の改善を目的として公務員部というものを設けるのである、このことを答弁としていただいておりまするので、私もそのようにぜひひとつやっていただきたいと思いますが、しかし、最近における労働問題に対する政府の
やり方を見ておりますというと、いわゆる民主主義というものがまだ浅いのでありますから、労働組合にも行き過ぎもありましょうし、また、当局にとっても労務管理の面において未熟な点もありましょうし、いろいろ問題はあるのでありますが、最近の事情を見ますというと、それが好ましい方向ではなしに、非常に権力化してきている傾向が見られます。そういう点において、ひとつ今後十分注意をしていただきたいと存じます。そこで、
先ほど申したように、
稲葉委員、それから山崎
委員の
質問もございましたが、だめ押しになるようで恐縮でございますけれども、二、三の
質問をいたしまするので御答弁をいただきたいと思います。
時間の
関係から、まとめて
質問をいたしますが、自治省内に公務員部を新設し、公務員に関する事務を強化するにあたりまして、
地方公共団体の労使双方に対して常に公正中立の立場で行政指導を行なうべきであると
考えるのでありますが、どのような
考え方を持っているか。これは若干
説明をいたしますと、指導の具体的な態度というものが均衡を欠いている点が非常にある。ということは、不当解雇等の調査をやるときには、
地方課を通じて、どちらかといえば無責任に調査をする。ところが処分をしろという指導、処分をしろということを指導するかしないか、そういうことはしないと、こうおっしゃるのでありますが、
稲葉委員も
指摘されましたように、実は公務員課が直接県の総務部長等を呼びつけて厳格に申しつけをしている、こういう事態があって、そういうものを処理する上において弾圧的なときは直接やるし、その調査をするときには
地方課を通じていいかげんなことになってしまう。これは公正を欠いていると私は思います。そういう点において、公正中立の立場で行政の指導をするということはそういうことでございますから、ひとつ御答弁をいただきたい。
それから第二点は、最近の
地方財政の窮乏などの事情から、
地方公務員の人件費総ワクを節減することが
各地で見られるのでありますが、新しく設けられた公務員部は、これらの財政需要のいかんを問わず、
地方公務員の
待遇改善、
定員確保、権利保護のために絶えず行政上注意を払い、積極的に発言をし、行政指導を行なうべきであると思うのですが、お
考えを承りたい。これはあくまでも公務員部は公務員の
処遇改善等についてあたたかい思いやりをやる立場に立って行政を運営していく、そういうことでありますから、予算の要求等においても、あらかじめ財政局から指示せられて、自主性を失った形において予算要求等をするのではなくして、ほんとうに公務員の立場に立った
実情に会った、また、要求等を十分考慮された、そういう公務員部の自主的な立場で物事に処してほしい、こういう意味でございます。
それから次に、最近公務員の賃金に関して人事院勧告の実施にからんで、
全国的な闘争が年々激化する傾向にあるのでありますが、このような場合に、
地方公共団体においても、中央の労働問題から直接影響を受けることから、争議、紛争状態に入ることがあるのでありますが、公務員部はこれらの紛争について、
地方自治体の自主性をおかすような介入指導はすべきでないと
考えるのでありますが、どのような
考えを持っていますか。特に任命権者の行なう懲戒処分等については、その具体的な内容にまで立ち入って任命権者に実施を強制する、そういう指導をしないようなことをひとつ約束ができるかどうか、この点は何回も何回も
質問されたところでございますから、ひとつ明確に御答弁をいただきたい。特に強制をするというようなことは、直接、総務部長等を呼びつけたり何かするだけではなしに、間接的に、たとえば公務員制度
研究会というようなものを通じて圧力を加える、こういうようなこともなきにしもあらずでありますが、そういうものを含めて、ひとつ
地方自治の任命権者の自主性というものを尊重する意味において、そういうことがないということが約束できるかどうか、この点について御
質問をいたしますので、御答弁を願いたいと思います。