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1967-03-28 第55回国会 参議院 内閣委員会 第3号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
四十二年三月二十八日(火曜日) 午前十時五十分開会
—————————————
委員
の
異動
三月二十三日
辞任
補欠選任
船田
譲君
津島
文治
君
加瀬
完君
稲葉
誠一
君 三月二十四日
辞任
補欠選任
津島
文治
君
船田
譲君
多田
省吾
君
柏原
ヤス
君
—————————————
出席者
は左のとおり。
委員長
豊田
雅孝
君 理 事
石原幹市郎
君 八田 一朗君
伊藤
顕道
君
稲葉
誠一
君 委 員 柴田 栄君 森 八三一君
山本茂一郎
君 中村 英男君
中沢伊登子
君
国務大臣
国 務 大 臣
松平
勇雄
君
政府委員
行政管理庁行政
管理局長
大国 彰君
事務局側
常任委員会専門
員
伊藤
清君
—————————————
本日の
会議
に付した案件 ○
理事
の
補欠互選
の件 ○
国家行政組織
及び
国家公務員制度等
に関する調 査 (
昭和
四十二年度における
行政機構
及び
定員改
正に対する
行政管理庁
の
基本方針
に関する件)
—————————————
豊田雅孝
1
○
委員長
(
豊田雅孝
君) ただいまから
内閣委員会
を開会いたします。
委員
の
異動
について御報告いたします。去る二十三日、
船田譲
君及び
加瀬完
君が
辞任
され、その
補欠
として
津島文治
君及び
稲葉誠一
君が、二十四日、
津島文治
君及び
多田省吾
君が
辞任
され、その
補欠
として
船田譲
君及び
柏原ヤス
君がそれぞれ選任されました。
—————————————
委員
の
異動
について御報告いたします。去る二十三日、
船田譲
君及び
加瀬完
君が
辞任
され、その
補欠
として
津島文治
君及び
稲葉誠一
君が、二十四日、
津島文治
君及び
多田省吾
君が
辞任
され、その
補欠
として
船田譲
君及び
柏原ヤス
君がそれぞれ選任されました。
豊田雅孝
2
○
委員長
(
豊田雅孝
君) この際、
理事
の
補欠互選
につきましておはかりいたします。
委員
の
異動
に伴い
理事
一名が欠けておりますので、
補欠互選
を行ないたいと存じます。
互選
の方法は、
委員長
の指名に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
豊田雅孝
3
○
委員長
(
豊田雅孝
君) 御
異議
ないと認めます。 それでは
理事
に
稲葉誠一
君を指名いたします。
—————————————
豊田雅孝
4
○
委員長
(
豊田雅孝
君)
国家行政組織
及び
国家公務員制度等
に関する
調査
のうち、
昭和
四十二年度における
行政機構
及び
定員改正
に対する
行政管理庁
の
基本方針
に関する件を議題といたします。 まず、
本件
につきまして
説明
を聴取いたします。
松平行政管理庁長官
。
松平勇雄
5
○
国務大臣
(
松平勇雄
君) 御
説明
申し上げる前に一言ごあいさつ申し上げたいと思います。 昨年暮れ、十二月三日に、第一次
佐藤内閣
の改造が行なわれまして、私、はからずも
行政管理庁長官
の重責をになうことになったわけでございますが、なお、本年衆議院の解散後第二次
佐藤内閣
ができまして、引き続きその職を汚すことになりました
松平勇雄
でございます。いまさら私から申し上げるまでもなく、この
行政機構
を
簡素化
して
能率化
するということは国民の要望でございまして、この問題は非常に重要な問題でございますと同時に、実行に移すには非常に困難なことが多いわけでございまして、私まことに微力でございまするが、
誠心誠意
この
任務
を尽くしたいと、かように考えております。つきましては、当
委員会
の
委員長
はじめ
委員
の諸
先生方
におかれましては、心からなる御
指導
御鞭撻を賜わりまして、この大任を大過なく果たしたいと、かように存じておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは御
説明
申し上げます。
昭和
四十二年度
要求
にかかる各
省庁
の
機構
、
定員
及び
特殊法人
の
審査
につきまして、その概略を御
説明
申し上げます。
機構
の
新設
につきましては、できるだけ振りかえによって
措置
することとしたのでありますが、新しい
行政需要
の動向に対応する必要上若干の部局の
新設
を認めることといたしました。 まず、外局である航空庁の
新設要求
に対しましては、これを認めないこととし、局の
新設
六、
改組
一の
要求
に対しましては、郵政省に
電気通信監理官
二人を
廃止
して
電気通信監理局
を、労働省に
労災防止対策部
及び
労災補償部
の二部を
廃止
して
安全衛生局
を認めることとし、部の
新設
八、
改組
四の
要求
に対しましては、
厚生省
の
環境衛生局
に
参事官
を
廃止
して
公害部
を、
通商産業省
の
企業局
に
産業立地部
を
改組
して
立地公害部
を、特許庁に
審査
第五部を、
運輸省
の航空局に
飛行場部
を、
自治省
の
行政局
に
参事官
を
廃止
して
公務員部
をそれぞれ認めることといたしました。 また、
外務省
に
外務審議官
一人を、大蔵省の国際金融局に
財務調査官
一人を
廃止
して
次長
一人を、食糧庁に
参事官
を
廃止
して
次長
一人を認めることとし、建設省の
日本道路公団監理官
一人及び
高速道路
に関する
公団
の
監理官
一人を
廃止
することといたしました。
審議会等
につきましては、
新設
八の
要求
に対しまして、総理府に
公害対策会議
及び
公害対策審議会
を認めることとし、その
任務
を終了したもの二を
廃止
することといたしました。 次に、
定員
の
関係
についてでありますが、これにつきましても、かねてから
増員
は厳に抑制することとし、また、
定員配置
の
合理化
、
事務能率
の
向上等
をはかるため、
昭和
三十九年九月四日の
閣議決定
により
欠員補充
の規制をしてきた次第であり、このような考え方のもとに
昭和
四十二年度の
審査
にあたりましても、きわめて厳格な態度で臨んだのであります。
昭和
四十二年度における
定員審査
の
基本方針
は、四十二年度において緊急に
増員
の必要があると認められる場合に限り、また、その数は、原則として
欠員
不
補充
の
措置
で凍結された
欠員数
の範囲内で
最少限度
の
増員
を認めることとし、他は各
省庁
内における
事務
の
整理
、
事務能率
の
向上
、
定員配置
の
合理化等
各
省庁内部
における努力によって解決するよう要請した次第であります。 その結果、
増員
のための各
省庁設置法
の
改正案
は、今国会におきましては、
公正取引委員会
二十九人、科学技術庁九十八人、
外務省
五十二人、
文部省
六千四百三十四人、
厚生省
四百六十四人、
通商産業省
八十三人、
運輸省
百二十七人、
自治省
十四人及び防衛庁四千三百三十一人の
増員
をはかる
法律案
が提出されることとなっており、そのうち、
昭和
四十二年度
審査
にかかる
増員
は
法律定員
で九千四百四十六人であり、それ以外の
省庁
におきましては、
定員配置
の
合理化
、
事務能率
の
向上等
をはかり、
増員
による
設置法
の
改正
は行なわないことといたしております。 また、以上に申し上げました
法律定員
のほかに、五
現業等
の政令で
措置
いたすこととなっているものが、三千百九人ありますことを申し添えます。 なお、
欠員
不
補充
の
措置
につきましては、
昭和
四十二年度におきましても、継続して実施いたしたいと存じます。 次に
特殊法人
につきましては、その
新設
は極力抑制することといたしまして、
新設
二十一
法人
、
廃止
一
法人
の
要求
に対しまして、七
法人
を
新設
する一方、三
法人
を
廃止
することといたしました。 この結果、
特殊法人
の総数は、四増加することになります。 諸施策の遂行上必要やむを得ないものとして
新設
を承認いたしましたのは、
京浜外貿埠頭公団
、
阪神外貿埠頭公団
、
中小企業振興事業団
、
動力炉
の
開発
を担当する
事業団
、
石油開発
のためのもの一、環境衛生金融公庫及び
日本学術振興会
の七つであります。一方、
廃止
いたしますのは、
動力炉
の
開発
を担当する
事業団
の
新設
との
関係
で一
法人
、
日本中小企業指導センター
及び
石油資源開発株式会社
の三
法人
であります。 次に、
行政改革
の推進についてでありますが、四十一年度におきましては、
審議会等
の
整理
、
文部省調査局
の
廃止
と
文化局
の
新設
、
許認可事務
の
整理
などを実現してまいりましたが、なお多くの問題が残されております。 これらにつきましては、
臨時行政調査会
の答申の趣旨に基づき、最小の経費で最大の
行政能率
をあげ得るよう
行政組織
、運営の
簡素化
、
能率化
を今後さらに推進していく所存であります。
豊田雅孝
6
○
委員長
(
豊田雅孝
君) ただいまの御
説明
に対し御
質疑
はありませんか。——御
質疑
もないようでありまするから、
本件
につきましてはこの程度にいたします。 本日は、これをもって散会いたします。 午前十一時二分散会
—————
・
—————