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鈴木強君 その
方針が、私は、全体としてまだ私の
気持ちは整理してませんから、ここでこのセンターを支持するとは、かりそめにも言えませんけれ
ども、その点だけはやはり私はそのほうがいいと思いますね。やっぱり
自分で入っていくなんということはちょっとまずいですよ。ただ連絡的な
立場に立って
政府の
考え方を言うのはいいとしても、直接、組織機構の中に入っていくのは、これはまずい。この点は
総理府の塚原さんも了承をしたとすれば、それはけっこうだと思います。いずれ、
予算と事業計画が明確になりましたら、もう一度、三井さんすいませんがおいでいただきたいと思います。きょうはありがとうございました。
それから最後に、日本情報
処理センターの問題について……。通産省からもおいでいただきまして、ありがとうございました。きょうは
郵政省、電電公社にもおいでいただいているのでありますが、最近私
ども新聞とか、あるいは雑誌、週刊誌等を拝見しておりまして、これからの非常に大事な情報
処理システムについて、通産省なり、あるいは
郵政省なり、それぞれのお
立場で勉強されて研究されているように伺うのでありますが、ただその中で心配されるのは、これはこれだけの問題ではなくて、いつも
各省庁間のなわ張り争い的な問題も多少からみまして
意見の相違も出てくる、そういうところをまた雑誌とか、その他の業界紙とか、そういうものが取り上げて報道しているのだと思います。私はこの際、非常に第三の通信ともいわれております情報
処理のセンターというものについては、センターというか情報
処理システムですね、これについては、スタートが非常に大事でございますからね、われわれ国会としても非常に関心を持っているわけであります。そこで、きょうは、これらの基本についての
考え方を明確にして、その上で、ひとつこれからの
体制に取っ組んでもらいたい、私はそう願っておりますので、そういう角度からこの問題を伺いたいと思います。
最初に、
郵政大臣にお尋ねしたいのですが、すでにこのデータ通信といわれる加入電信ですね、テレックスあるいはテレタイプ、こういったサービスは、電電公社が提供をして、全国のかなりすみずみまでこの事業を拡充してまいりました。しかし、なおこれを促進しようとして
努力をされていることはまことにけっこうであります。やはりこの加入電信サービスということは、私は
一つのデータ通信だと、こう判断をして、もう長い前からこの
委員会でも
意見を述べてきました。そこで、ことしの
予算を審議するときに、新しく地銀協を——これは大阪にある、大阪に中央の電子計算機というものを置いて、これを地方銀行協会加盟の約六十銀行との間にデータ回線で結んでいく、そうして為替
処理業務というものを公社が直接経営するサービスとして提供したい、こういう
内容であります。私は
予算委員会でもこの点は公社に確かめているわけでありますが、こういう新しい加入電信からもう一歩前進した、いわゆる電子計算機——コンピュータを使ってのデータ通信というものが一歩前に出てきた。これも私は双手をあげて賛成いたします。したがって、これは
予算審議の際に明らかになったのでありますが、電電公社の試行サービスとして
郵政大臣が許可されたのですね。これは許可されております。これについては、コンピュータを導入することが、公衆電気通信役務として、これは
法律上いいのかどうなのかという私は論もあったと思うのです、これは
予算に計上する際にですね。これは閣議で論議したかどうかは別としても、少なくとも所管
大臣である
郵政大臣なり、あるいは大蔵
大臣なり、あるいは関連をする皆さんは、電電公社がこういう地銀協を
中心としたデータ施設というものをサービス提供していこうということについては、意識統一をされて
予算を計上されたと、こう思うわけでありますが、そういうものが新しく出てまいりました。これは正式に認められました。そこでですね、今度問題になっておりますコンピュータ、要するに、中央情報
処理センターというものは、これは何か万国博覧会を目途におつくりになるようで、かなり詳細にこの
内容も報道されておりますが、この新しい電子計算機を算入した情報
処理センターというものが、不特定多数のたくさんの人々を対象にして日本にこれから動き出していこうという、そういう
段階であります。したがって、私はこの新しいシステムにどう対処していくかということは、通産省としては、通産省の電子計算機等の開発のためにいろいろ指導育成をされていくわけですから、そういう観点からお
考えがあるかとも思います。また、
郵政省としては、これが第三のいわゆる通信、すなわち、公衆電気通信を主体とする現在の公衆電気通信法上の施設としてこれを認めていきたいというそれは当然
考え方があるでしょう。どっちにしても、これはオンライン——いわゆる電電公社の回線を使わぬことにはどうにもならぬのでありまして、そういう意味からいうと、やはり地銀協と同じようなシステムですね、オンライン・システムということになりますと、公衆
電気通信事業の一環としての情報
処理システムということが明らかになってくると思う。そういう意味からして、
郵政大臣としては、この情報
処理センターというものが、
自分の所管の通信行政の一環として今後これをとらえていくべきであるというふうに明確にお
考えになっているのかどうなのか、これはひとつ
最初に
大臣から伺いたいと思うのです。