1967-03-28 第55回国会参議院建設委員会第3号

1967-03-28 第55回国会参議院建設委員会第3号公式Web版

会議録情報 0

昭和四十二年三月二十八日（火曜日）　　　午前十時三十八分開会　　　　————————————— 　　　委員の異動　三月二十四日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　松平　勇雄君　　　　　中津井　真君　　　　————————————— 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　松永　忠二君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　稲浦　鹿藏君　　　　　　　　　　　　　　　　大森　久司君　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君　　　　　　　　　　　　　　　　大河原一次君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　桂君　　　　　　　　　　　　　　　　内田　芳郎君　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　悦造君　　　　　　　　　　　　　　　　小山邦太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　中津井　真君　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　一君　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　進君　　　　　　　　　　　　　　　　片山　武夫君　　　　　　　　　　　　　　　　春日　正一君　　　国務大臣　　　　　　　国　務　大　臣　　二階堂　進君　　　政府委員　　　　　　　近畿圏整備本部　　　　　　　次長　　　　　　　上田　　稔君　　　　　　　中部圏開発整備　　　　　　　本部次長　　　　　国宗　正義君　　　　　　　首都圏整備委員　　　　　　　会事務局長　　　　鮎川　幸雄君　　　　　　　北海道開発庁総　　　　　　　務監理官　　　　　小熊　　清君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　中島　　博君　　　　————————————— 　　本日の会議に付した案件 ○建設事業並びに建設諸計画に関する調査　（昭和四十二年度北海道開発庁の施策及び予算　に関する件）　（昭和四十二年度首都圏整備委員会施策及び予　算に関する件）　（昭和四十二年度近畿圏整備本部施策及び予算　に関する件）　（昭和四十二年度中部圏開発整備本部施策及び　予算に関する件）　（首都圏整備委員会、近畿圏整備本部及び中部　圏開発整備本部の提出予定法律案に関する件）　　　　—————————————
松永忠二 1

○委員長（松永忠二君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。　まず、委員の異動について報告いたします。　去る二十四日、松平勇雄君が委員を辞任され、その補欠として中津井真君が選任されました。　　　　—————————————
松永忠二 2

○委員長（松永忠二君）　昭和四十二年度北海道開発庁、首都圏整備委員会、近畿圏整備本部及び中部圏開発整備本部の施策及び予算に関する件を議題にいたします。　まず、北海道開発庁長官より北海道開発の基本施策について所信を承ります。
二階堂進 3

○国務大臣（二階堂進君）　第五十五回国会における委員会審議をお願いするにあたりまして、北海道総合開発行政の基本的な考え方について、私の所信を申し述べたいと存じます。　北海道の総合開発は、国民経済の発展段階に即応し、その安定的成長に積極的に寄与する役割りをになう国家的事業であります。この事業を推進するため、昭和三十七年に閣議決定を見た第二期北海道総合開発計画に基づき、各種の開発事業を実施してきたところでありまして、昭和四十二年度におきましても、この計画に基づく事業を強力に推進する所存であります。　しかしながら、この計画は、すでにその前半を終了し、昭和四十二年度は、計画後半期に入る第一年度でありますが、北海道の現状は逐次開発の成果が実を結びつつあるとはいえ産業基盤、社会生活基盤等の社会資本の不足、産業構造の後進性あるいは冷害に悩む北海道農業の問題等なお解決すべき多くの課題を擁しており、これらを総合的かつ計画的に是正していくことが強く要請されております。　しかも昭和四十三年は、北海道の開道百年に当たる年であり、さらにオリンピック冬季大会の開催を五年後に控えているときでもあるので、開発事業をさらに一段と推進し、住みよい豊かな北海道の実現に努力する所存であります。　したがって、昭和四十二年度におきましては、道路、治水、港湾等の産業基盤と、国土保全施設を主体とする社会資本の整備をさらに強力に推進するとともに、農業、林業、漁業等の産業の開発振興と、住宅、下水道、無水無電灯地帯対策等の社会生活基盤の整備に重点を置いて推進をはかることといたしております。　以下、昭和四十二年度における北海道総合開発の基本施策のうち、建設省関係分の重点につきまして申し述べます。　道路整備につきましては、拠点相互を結ぶ幹線道路及び産業開発に必要な道路等に重点を置いて整備を進めるとともに、道央自動車道の一環としての札樽バイパスに引き続き札幌バイパスの建設に着手することとしております。　また、立ちおくれの著しい街路については、予算を大幅に増加し、その整備をはかることにしております。　さらに、冬期間の道路交通を確保するため、除雪排雪等の事業を強力に実施するとともに、交通安全施設の整備を大幅に促進することとしております。　治水事業につきましては、原始河川が多く、融雪、局地豪雨等によって連年災害を受けている現状にかんがみ、石狩川、十勝川、天塩川に加えて釧路川ほか三水系の一級河川への昇格をはかり、主要河川の治水事業を極力促進するとともに、災害多発地域における事業を重点的に実施することとしております。また、河川総合開発事業につきましては、金山ダムを竣工させ、豊平峡ダムの新規着工をはかる等一段と事業の促進をはかることにしております。　北海道のようなきびしい気象条件のもとにおける住宅の問題は、住民生活の最も基礎となるものでありますので、昭和四十二年度におきましては、建設戸数の増加と住宅の質の向上につとめることとしております。また、下水道施設につきましては、札幌市等の下水道及び終末処理施設の整備を促進することとしております。　以上、北海道総合開発行政に関する諸施策について所信の一端を申し述へましたが、国民の期待にこたえるため、微力を尽くす所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。
松永忠二 4

○委員長（松永忠二君）　速記をとめて。
松永忠二 5

○委員長（松永忠二君）　速記をつけて。　　　　—————————————
松永忠二 6

○委員長（松永忠二君）　次に、昭和四十二年度北海道開発庁予算の概要説明を願います。小熊総務監理官。
小熊清 7

○政府委員（小熊清君）　北海道開発庁関係の昭和四十二年度予算案について、その概要を御説明申し上げます。　北海道の総合開発に伴う開発事業費等の予算は、昭和二十五年の閣議決定に基づきまして、昭和二十六年度から一括して北海道開発庁に計上されまして、その後関係各省に移しかえられまして実際に使用されるということになっておりますことは、先生方先刻御承知のとおりでございます。このようにして北海道開発庁に計上されまする昭和四十二年度の開発事業費等の予算総額でございますが、お手元に、第１表、第２表、第３表と、三つの表がお配りしてあると思います。その第１表をまずごらんいただきたいと思います。第１表の一ページ目の一番上に北海道開発事業費という項がございます。これが開発事業費の総額でございまして、昭和四十二年度は千二百十六億四千二百八十一万三千円、昭和四十一年度予算額に比較いたしまして百六十三億七千三百八万五千円増、率にいたしまして一一五・六％ということに相なっております。　以下、事業費の中で特に建設省関係の分についてごらんをいただきたいと思います。　まず治水事業でございます。治水事業はその表にございますように、昭和四十二年度要求額が百六十三億五千二百五十五万五千円でございまして、昭和四十一年度に比較いたしまして二十三億八千二百八十万九千円……
松永忠二 8

○委員長（松永忠二君）　ちょっと速記とめて。
松永忠二 9

○委員長（松永忠二君）　速記つけて。
小熊清 10

○政府委員（小熊清君）　前年度に比較いたしまして一一七・一％ということになっております。　次は少し下りまして海岸事業でございます。このうち建設省関係の一般河川の海岸事業は、その海岸事業の次に内訳として計上してございます。　それから道路整備事業費でございます。計数につきましては、表でごらんいただきたいと思います。　それから次に建設省関係の分は、二ページに参りまして、二ページの一番上に住宅対策事業がございます。　それから次に生活環境施設整備事業でございます。　以上が建設省関係の予算で、北海道開発庁に一括して計上されまする予算でございます。　そのほかに港湾、漁港、空港、農業基盤整備といったような事業費が計上されておりまして、さらにその事業費のほかに工事諸費、計画費、事務費というものを合わせまして、開発庁の予算要求額の総合計は二ページの一番下にございます千二百四十九億二千四百七十一万五千円、こういうことに相なっているわけでございます。　事業費につきましては、一括計上されまして後に関係各省に移しかえて使用されるというふうに申しましたが、どのような各省に移しかえられて使用されますかというのをお示しいたしましたのが横とじの第３表という表でございます。　第３表は、ただいまの昭和四十二年度の要求額を実施官庁別に調理した表でございまして、その最後のページ四ページ目の一番下の合計欄をごらんいただきます。昭和四十二年度要求額のうち総理府に計上されますものが構成の割合で九・二％でございます。以下農林省に移しかえられますものが二七・一％、建設省が五八％、運輸省が五・六％等となっております。建設省に移しかえられまするものが予算額としても二番ウエートが高いわけでございます。　次に、その建設省関係の各事業につきまして、少しその内容に立ち入って御説明を申し上げます。　第２表という表をごらんいただきたいと思います。第２表は第１表の項目をさらに詳しく掲げまして、さらに総額を直轄と補助というふうに分けて調理いたしました表でございます。　まず治水事業でございます。そのうち河川事業費につきましては、釧路川ほか三水系の一級河川への昇格をはかりまして、重要河川の無堤地区の解消を目ざして事業を促進いたしたいと存じております。また近時災害の頻発する河川、あるいは都市周辺の河川、農用地開発の根幹となる河川というようなものにつきましても、事業の促進をはかることといたしております。　次に治水事業に次いでダムでございます。ダムの内訳は次の二ページにございます。二ページの上のほうにダムの内訳がございますが、金山ダム、このダムは継続して工事を実施してまいりましたが、本年の三月に湛水を開始いたしまして、四十二年度におきましては、周辺の整地等の残工事を行なう予定でございます。そういたしまして、本年の九月に竣工させることにいたしております。次に岩尾内ダム、これは四十年度から着工を見たダムでございます。四十二年度は堤体コンクリートの打設を促進することにいたしております。次に、豊平峡ダム、このダムは四十一年度までで実施計画調査を完了いたしまして、四十二年度から新規に着工する予定でございます。大雪ダム、このダムは四十年度から実施一計画調査を行なっておりまして、四十二年度も引き続き実施計画調査を行なう予定でございます。　次は、二ページの中ほどにございます砂防事業でございます。北海道における砂防事業はますます重要性を加えてまいりまして、治水事業の一貫効果を期するという観点から事業を促進することといたしております。昭和四十二年度におきましては、近年災害の頻発する地区の渓流にりきまして施設の整備をはかりますとともに、地すべり対策につきましては、継続地区の事業の促進、また緊急施行を要する地区の新規着工を予定いたしております。　次に三ページに参りまして、海岸保全につきましては、先ほど御説明申し上げましたとおりでございます。　次は、道路整備事業でございます。ごく概略その内容を申し上げますると、まず一般国道の一括改修費におきましては、元一級国道の一次改築が昭和四十一年度をもちましておおむね終わりますので、昭和四十二年度におきましては、元一級国道につきまして残りの一次改築の促進と、それから都市周辺の交通緩和のため二次改築を大幅に促進いたすことにしております。また、元二級国道につきましては、特に利用度の高い拠点を連絡いたしまする幹線道路、また都市周辺の道路等につきまして重点的に施行をはかるとともに、不通区間の解消を促進していきたいと存じております。次に、地方道直轄改修費でございます。北海道におきましては、特に産業の開発に必要な地方道につきまして直轄で国が事業を行なうこととなっております。そのための事業費でございます。次に、雪寒地域道路事業費、これは次のページに補助事業費がございまするが、合わせまして北海道の冬期道路交通確保のために、除雪、排雪、融雪害防止等の事業を促進することにいたしております。次に、交通安全施設等整備事業でございます。これも補助事業費を合わせまして、歩道の設置、横断歩道橋の新設等、歩行者保護施設の設備を大幅に促進することになっております。　次は四ページに参りまして、街路事業費でございます。北海道の街路の整備は立ちおくれておりまするので、特に予算を増額いたしまして、都市区画整理事業、街路事業というものを促進いたすことにいたしております。　次は、建設機械整備費でございます。建設機械整備費のうち特に雪寒地域の建設機械の整備費の増額をはかりまして、冬期道路交通確保のために促進をはかることになっております。道路は以上でございます。　次は六ページに参りまして、住宅対策でございます。昭和四十二年度住宅対策事業といたしましては、公営住宅六千四百戸の新設を予定しておりまして、そのほか建設単価につきまして若干の引き上げが行なわれるということになっております。　次に、六ページの末にございまする生活環境施設整備事業でございます。七ページの上のほうにその内容がございますが、公園事業、下水道事業、下水道終末処理施設整備事業、それぞれ札幌その他の都市につきまして、それぞれの事業を促進いたすことにしております。　以上、昭和四十二年度の北海道開発予算のうち、建設省関係の分につきまして御説明申し上げましたが、どうかよろしく御審議をお願いいたしたいと思います。
松永忠二 11

○委員長（松永忠二君）　次に、昭和四十二年度首都圏整備委員会予算の概要及び提出予定法律案の概要説明をお願いします。鮎川事務局長。
鮎川幸雄 12

○政府委員（鮎川幸雄君）　昭和四十二年度の首都圏整備事業関係の予算の概要について御説明申し上げます。　お手元にお配りしてあります予算の大綱についてで関係予算についての概要を述べておりますので、特におもな点について御説明を申し上げたいと存じます。　まず、当委員会の所管として計上されております首都圏整備計画に要する調査費でございまするが、この総額は四千七百万円でありまして、前年度四千四百万円に比べ八％の増加となっております。この調査のおもな内容について申し上げますと、首都圏の適正収容人口に関する調査、過密対策調査、既成市街地、近郊整備地帯、都市開発区域の各整備計画策定に関する調査、首都圏内の交通総合対策樹立調査、首都圏内における水源調査等であります。これらは首都圏における総合的な施設計画の立案と、首都圏の各地域における、地方ごとの整備計画を確立するための調査に必要な経費であります。　次に、他省の所管として計上されております首都圏整備関係事業費のうち、特におもな二、三の点について御説明申し上げます。　まず、首都圏広域緑地保全事業でございますが、これは首都周辺の緑地保全に要する事業費でございまして、その総額は三億円で前年度二億円に比べ一億の増加となっており、補助率は三分の二でございます。　次に、研究学園都市の建設につきましては、御承知のとおり前々から日本住宅公団において用地買収が進められており、この用地買収費として四十一年度には八十五億円の債務負担が認められておりましたが、四十二年度予算におきまして住宅公団関係の事業費といたしましては、用地買収費の残額及び都市施設等基盤工事事業費といたしましてさらに十九億六千万円の債務負担が認められ、用地買収業務を引き続いて推進し建設工事に着手することといたしております。研究学園都市の移転は、国立の試験研究機関につきましては、防災科学技術センターなどに装置費、設備費などといたしまして十二億八千万円が計上されております。　以上のほか、首都圏整備事業関係予算につきましては、道路、河川、港湾、上下水道、公共住宅、公共空地、清掃施設、工業用水道などが関係省の予算に計上されております。これらにつきましては、お手元のプリントにより御説明にかえさせていただきます。以上、簡単でございますが説明を終わります。　次に、この国会に提案いたすべく準備いたしております法律の案件について御説明申し上げます。この案件は、首都圏整備法等の一部を改正する法律案でございまして、改正点は二点ございます。まず第一点は、首都圏の既成市街地及び近郊整備地帯における人口、産業等の過度の集中を防止し、秩序ある市街地の形成をはかるため、現在、既成市街地のみについて行なわれております工業等の制限措置を検討して、近郊整備地帯の全域におきましても産業等の適正立地のための誘導措置を講じながら広域的見地に立って秩序ある市街地の形成を促進するため、首都圏整備法及び首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律につきまして所要の改正を行なうものとするという点が第一点でございます。　次に、首都圏整備法につきましては、それにあわせまして、広域的見地からする良好な自然環境及び農地の保全との調整、広域的レクリエーションに対する配慮等必要な事項を追加するなど所要の改正を行なうよういま検討しておるわけでございます。　なお、改正点の第一点につきましては、首都圏整備委員会のほかに、通産省あるいは建設省等と密接な関係がございまして、またその性格といたしまして、近畿圏、中部圏等と関係のある内容でございますので、ただいまそれら関係官庁と調整をいたしておるわけでございますが、調整の結果、あるいはその法律の題名等も変わってくるかと思いますが、十分調整を終わりまして、提出をいたしたいと考えておるわけでございます。
松永忠二 13

○委員長（松永忠二君）　次に、近畿圏整備本部の説明を願います。上田次長。
上田稔 14

○政府委員（上田稔君）　近畿圏関係の予算について申し上げます。最初にお断わりを申し上げますが、近畿圏本部につきましては、首都圏の場合と異なりまして、その予算書に事項別に、また説明事項として記載されておりませんので、各事業別ごとの予算額は、関係各省庁の予算の配分の完了までは前年度との比較ができません。したがいまして、四十二年度の事業量等について御説明を申し上げることができませんので、本部関係の予算について御説明を申し上げたいと思います。　昭和四十二年度の近畿圏整備本部の予算は三つに分かれておりまして、一般行政事務処理に必要な経費と近畿圏整備審議会の運営に要する経費、近畿圏の整備に関する総合的な計画を策定する費用、こういうふうに三本立てになっております。昭和四十二年度の予算総額は八千六百万円でございまして、昭和四十一年度の七千七百万円に比べて一一・四％の増加となっております。そのうち本部の一般行政事務処理に必要な経費は、昭和四十二年度は四十一年度に比べまして、九・六％の増加となっております。それから近畿圏の整備審議会の運営に必要な経費は、前年度とほぼ同額になっております。それから第三に近畿圏の整備調査に必要な経費でございますが、昭和四十二年度は四十一年度の一五％の増加になっております。この調査費でございますが、基本整備計画に関する調査といたしまして、三百万円が計上されております。また既成都市区域及び近郊整備区域の整備開発、これは過密都市対策を含んでおりますが、その調査費は九百五十万円でございます。都市開発区域の整備開発に関する調査が百二十万円、保全区域の保全及び開発に関する調査費は三百七十万円、土地利用計画調査が四百五十万円、水需給に関する調査が五百万円、その他万国博覧会関連調査であるとか、あるいはまた、産業の配置に関する調査、交通関係整備計画に関する調査、宅地及び住宅等の建築物の整備計画に関する調査等の調査をこの経費によって行なうことになっております。どうかよろしくご審議のほどをお願いを申し上げます。　次に、今国会に提出する予定法案でございますが、二点ございます。第一に、近畿圏の保全区域の整備に関する法律案、これは近畿圏整備法第十四条第一項の規定に基づき指定された保全区域につきまして、同法の同条の第三項の規定によりまして、計画的整備に必要な事項を定めるとともに、特に大都市近郊の緑地として保全する必要のある地域について特定の行為の制限、土地の買い入れ、損失の補償等の特別措置を講ずるものを考えております。四月の中旬ごろに出したいと、こういうふうに考えております。　次に、近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律等の一部を改正する法律案でございますが、これは、現在既成都市区域における工場等の制限につきまして法律を出していただいて現在施行をしておるわけでございます。この範囲を広げて、近郊整備区域が非常に工場と住宅とが混在をいたしまして、非常にスプロールいたしておるわけでございますが、そういうものに対して秩序ある市街地を形成するためにこの法律を出さしていただきたい、こういうふうに考えておるわけでございますが、この法律は通産省、建設省、首都圏、中部圏とも関係がございますので十分に検討をした上において提出をさしていただきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。以上でございます。
松永忠二 15

○委員長（松永忠二君）　次に、中部圏開発整備本部の説明を願います。国宗次長。
国宗正義 16

○政府委員（国宗正義君）　中部圏開発整備本部の予算の説明を申し上げます。　まず最初にお断わり申し上げますことは、当本部におきましては、事項別、説明別に事業費予算を計上いたしておりませんことは、近畿圏と同じでございますので、もっぱら中部圏本部の予算について御説明申し上げます。お配りいたしております昭和四十二年度予算の概要についてという一枚刷りをごらん願いたいと思います。　中部圏開発整備本部の昭和四十二年度の予算につきましては、第一に一般事務処理に必要な経費、第二に中部圏開発整備審議会に必要な経費、第三には中部圏開発整備に関する調査に必要な経費でございます。以上三つの柱からなりまして、その総額は五千五百三十七万八千円でございます。昭和四十一年度、前年度の二千万に比べまして約二・八倍となっております。　項目別内容の説明につきましては、第一は、当本部の一般事務処理に必要な経費でございますが、その額は二千八百三十四万余円でございまして、前年度のおおむね二倍に当たるところでございます。中部圏本部は昭和四十一年の七月一日、ちょうどいまから九カ月前に設立されまして、最小限度の職員をもって発足いたしましたが、昭和四十二年度におきましては、基本開発整備計画の策定等各般の事務を集中的、かつ強力に推進する必要がありますので、これにふさわしい機構に整備するためこの拡充をはかったわけでございます。　第二は、中部圏開発審議会の運営に必要な経費でありますが、その額は百五十万余円でございます。年間四回の審議会及び専門委員会を開催する予定にいたしております。　第三番目は、中部圏開発整備に関する調査に必要な経費でございまして、その額は二千五百四十六万八千円でございます。内容は主として中部圏の開発整備基本計画を策定するための経費でございます。調査内容といたしましては、そこに掲げております五つの項目から相なっております。すなわち、人口及び産業に関する調査、土地及びその他の資源に関する調査、交通及び通信施設に関する調査、都市の開発及び整備に関する調査及び観光施設その他の調査でございます。それらを合計いたしまして二千五百四十六万八千円が調査費でございます。以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。　引き続きまして、第五十五国会提出予定法案について御説明申し上げます。同じく一枚刷りの資料を配付いたしております。中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備、開発及び保全に関する法律案でございます。中部近畿圏におきましては成立後二年検討後に制定される法律でございますが、中部圏につきましては、本部、中央で計画を策定するのみならず、地方各県から相成りまする協議会が原案を作成し、中央に提出するたてまえを法制上とっております関係上、あらかじめこの法制を制定して、中部地方各県に示す必要があるからでございます。　中部圏開発整備本部におきましては、今国会に提出を予定いたしております法律は一件でございます。すなわちいま申し上げまする長い題名の法律でございます。その内容は、都市整備区域の都市機能が十分に発揮されるよう計画的な基盤整備を行ない、また、都市開発区域を工業等の産業都市その他地方中心都市として開発整備するため必要な建設計画の策定等の具体的な措置を定めまするとともに、保全区域内における整備その他特別地区の指定と、これに伴いまする行為規制、土地の買い入れ、補償措置等について規定しようとするものでございます。この法案につきましては、首都圏及び近畿圏、建設省をはじめ、関係各省及び関係県と目下相談をいたしておりまするが、準備でき次第、五月の初旬を目途といたしまして提出いたしたいと存じております。何とぞよろしくお願い申し上げます。
松永忠二 17

○委員長（松永忠二君）　これにて説明聴取は終わりました。質疑は後日に譲ることといたします。　速記をとめて。
松永忠二 18

○委員長（松永忠二君）　速記をつけて。　本日はこれにて散会いたします。　　　午前十一時十二分散会　　　　　—————・—————

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