1967-05-09 第55回国会参議院運輸委員会第2号

1967-05-09 第55回国会参議院運輸委員会第2号公式Web版

会議録情報 0

昭和四十二年五月九日（火曜日）　　午前十時三十一分開会　　　　————————————— 　　　委員の異動　三月三十日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　木村　睦男君　　　　　古池　信三君　四月三日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　古池　信三君　　　　　木村　睦男君　　　　————————————— 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　天坊　裕彦君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　岡本　　悟君　　　　　　　　　　　　　　　　谷口　慶吉君　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　三郎君　　　　　　　　　　　　　　　　小酒井義男君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　江藤　　智君　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　冨夫君　　　　　　　　　　　　　　　　木村　睦男君　　　　　　　　　　　　　　　　前田佳都男君　　　　　　　　　　　　　　　　大倉　精一君　　　　　　　　　　　　　　　　木村美智男君　　　　　　　　　　　　　　　　吉田忠三郎君　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君　　　　　　　　　　　　　　　　岩間　正男君　　　国務大臣　　　　　　　運　輸　大　臣　　大橋　武夫君　　　政府委員　　　　　　　運輸政務次官　　　金丸　　信君　　　　　　　運輸大臣官房長　　町田　　直君　　　　　　　運輸大臣官房会　　　　　　　計課長　　　　　　山上　孝史君　　　　　　　運輸省船舶局長　　芥川　輝孝君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　吉田善次郎君　　　　————————————— 　　本日の会議に付した案件 ○船舶積量測度法の一部を改正する法律案（内閣　提出） ○運輸事情等に関する調査　（昭和四十二年度運輸省及び日本国有鉄道の予　算に関する件）　（今期国会提出予定法律案に関する件）　　　　—————————————
天坊裕彦 1

○委員長（天坊裕彦君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。　船舶積量測度法の一部を改正する法律案を議題といたします。　まず、政府から提案理由の説明を聴取いたします。金丸運輸政務次官。
金丸信 2

○政府委員（金丸信君）　ただいま議題となりました船舶積量測度法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。　現在、船舶の上甲板上などにある貨物艙その他特定の場所に常設閉鎖装置を備えない開口を設けました場合には、その場所は、総トン数に算入しないことになっておりますが、このような開口を設けますことは、船舶の防火、防水の見地より好ましいものとは申しがたい実情であります。　また、政府間海事協議機関におきましても、このような事情を考慮いたしまして開口を設けることにより総トン数に算入されない場所につきまして、開口を閉鎖しても総トン数に算入しない取扱いをするよう関係各国に勧告をしております。主要海運国の中にはこの勧告を受け入れまして、すでに国内法の改正を行なった国もありますし、現に改正の準備を進めている国が少なくない現状であります。　船舶のトン数は、国際的に同じような原則によりまして測度されることが望ましいものであり、また、開口を閉鎖しても総トン数に算入しないトン数の測度方式を取り入れますことは、船舶の安全性の向上に資するものでありますので、次の二点につきまして船舶積量測度法の規定を改めようとするものであります。　第一に、現在開口を設けることによりましてトン数に算入されないような上甲板上の場所は、開口が設けられていなくともこれを総トン数に算入しないこととすることであります。　第二に、現在開口を設けることによりトン数に算入されないような上甲板と第二甲板との間の場所につきましては、船舶安全法による満載吃水線の位置が所定の位置にある場合に限りまして総トン数に算入しないこととすることであります。　以上が、この法律案を提案する理由であります。　何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
天坊裕彦 3

○委員長（天坊裕彦君）　本案に対する質疑は、後日に譲ることといたします。　　　　—————————————
天坊裕彦 4

○委員長（天坊裕彦君）　次に、運輸事情等に関する調査を議題といたします。　まず、昭和四十二年度運輸省及び日本国有鉄道関係予算について説明を聴取いたします。金丸運輸政府次官。
金丸信 5

○政府委員（金丸信君）　昭和四十二年度の運輸省関係の予算について御説明申し上げます。　初めに、予算の規模について申し上げます。　まず一般会計について申し上げますと、歳入予算総額は、二十五億五千二十五万二千円、歳出予算総額は他省所管計上分百三十五億四千六百七十五万九千円を含み一千三百四十七億一千九百四十万一千円でありまして、この歳出予算総額を前年度予算額と比較いたしますと、百七十七億四千四百四十二万六千円の増加となっており、約一五パーセントの増加率を示しております。　この増加額の内訳をみますと、行政費では、百六億四千六百二十八万七千円、公共事業費では七十億九千八百十三万九千円の増加となっております。　次に特別会計について申し上げます。　まず、木船再保険特別会計の歳入歳出予算額は、四億三千六百二十九万五千円で、前年度に比較して約六千万円の増加となっております。　自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては、加入対象車両数の増加により、歳入歳出予算額を前年度の約三割増に当たる一千二百四十二億八千二百七十二万四千円といたしております。　港湾整備特別会計の歳入歳出予算額は、港湾整備五カ年計画の第三年度として港湾の整備を推進するため、前年度より約七十七億円を増額して七百六億八千九百七十八万五千円といたしております。　自動車検査登録特別会計の歳入歳出予算額は、二十五億二千四十二万二千円で前年度に比較して約二億四千六百万円の増加となっております。　このほか、昭和四十二年度財政投融資計画中には当省関係分といたしまして約四千五百三十億円が予定されております。　昭和四十二年度予算におきましては、当省は、経済、社会の発展に伴なって立ちおくれの著しい運輸関係社会資本の充実をはかり、国際収支の安定のための貿易外収支の改善と、船舶、鉄道車両等の輸出の振興につとめることといたしております。　また、航空機事故、自動車事故等の交通事故を防止するため交通機関の基本的使命である交通安全対策並びに運輸関係公害の防止対策を強力に推進するとともに、物価安定に資するため、物的流通の近代化と運輸関係事業の基盤強化等に重点を置き、諸施策を積極的に推進する所存であります。　次に、日本国有鉄道について申し上げますと、昭和四十二年度の予算の編成にあたりましては、まず四十二年度におけるわが国経済の見通し及び国鉄輸送需要の動向を考慮して収入を見積もり、損益勘定において、収入支出予算八千五百七十二億円を計上し、資本勘定において収入支出予算四千七百六十七億円を、工事勘定において収入支出予算三千七百八十億円を計上いたしまして、第三次長期計画に基づき大都市通勤輸送の改善及び主要幹線の輸送力の増強並びに保安対策の強化等を推進してまいりたいと考えております。　運輸省関係予算の項目別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります昭和四十二年度運輸省予算の大綱及び昭和四十二年度日本国有鉄道予算説明によりまして御承知を願いたいと存じます。　なお、お手元に配付してあります予算の説明につきましては、委員長におかれまして、会議録に掲載していただくよう御配慮をお願いいたします。　　　　—————————————
天坊裕彦 6

○委員長（天坊裕彦君）　次に、今期国会提出予定法律案につき説明を聴取いたします。町田官房長。
町田直 7

○政府委員（町田直君）　第五十五国会の提出予定の法案について御説明申し上げます。　御配付申し上げてございます第五十五回国会提出予定法案と、一枚刷りの進行状況を書きました資料を参考にさしていただきたいと思います。　今国会提出予定法案は、運輸省といたしましては全部で十件でございまして、その中の予算関係法案が五件、それから予算に直接関係はございませんが、関連のある法案が一件、その他が四件でございます。順次御説明申し上げます。　まず、運輸省設置法の一部を改正する法律案でございますが、要旨は、運輸省航空局に飛行場部を置くこと。運輸省に付属機関として電子航法研究所及び航空保安職員研修所を置くこと。船舶技術研究所の所掌事務を改正する。運輸省の地方支分部局として東京及び大阪に地方航空局を置く。その他の改正でございます。　この運輸省設置法の一部を改正する法律案は、三月二十二日に閣議決定をいたしまして、二十三日に国会に提出されました。衆議院先議でございまして、衆議院には三月二十三日に付託されております。内閣委員会でございます。参議院も同じく三月二十三日の内閣委員会に付託されております。　それから二番目は、船舶の油による海水汚濁の防止に関する法律案でございます。　その内容は、一定の総トン数以上の船舶について、一定の海域における油の排出を禁止すること、それから二万総トン以上の船舶については、全海域における油の排出を禁止するとともに、これらの船舶に対しビルジ排出防止装置の設置及び油記録簿の備えつけを義務づけること。第二番目といたしまして、船舶の廃油を処理する事業の適正な運営を確保するため、運輸大臣がこれに対しまして必要な監督を行なう。三番目といたしまして、船舶の廃油を処理する施設の整備を促進するため、国は、港湾管理者の施設整備費の一部を負担する等の措置をとること等でございます。　この法律案は三月三十一日の閣議決定でございまして、四月三日に国会に提出されております。衆議院先議でございます。衆議院では公害対策特別委員会に四月二十七日に付託されております。五月十日に提案理由説明をいたす予定でございます。参議院も四月十八日に公害対策特別委員会に付託になっております。　それから三番目は、船舶整備公団法の一部を改正する法律案でございます。内容は、船舶整備公団の発行する債券にかかる債務につきまして、政府が保証をすることができることとするものでございます。　この法律案は三月二十二日に閣議決定になりまして、三月二十三日に国会に提出されております。衆議院先議でございまして、四月十八日の運輸委員会に付託されまして、四月二十八日に提案理由説明を行ないました。参議院は三月二十三日の運輸委員会に付託されております。　それから四番目は、外貿埠頭公団法案でございます。この内容は、東京港及び横浜港において、外貿埠頭施設の整備を推進するとともに、その効率的使用を確保することによりまして、港湾の機能の向上をはかり、もって外国貿易の増進に寄与することを目的として京浜外貿埠頭公団というものを設立する。同じように大阪と神戸におきましては、同じような目的で阪神外貿埠頭公団を設立するということが、この法律の内容でございます。　この法律は四月二十八日に閣議決定されまして、同日国会に提出されております。まだ委員会には付託されておりません。　それから日本鉄道建設公団法の一部を改正する法律案。内容は日本鉄道建設公団の発行する債券にかかる債務につきまして、政府が保証することができることとするものでございます。　この法案は三月二十二日に閣議決定になりまして、二十三日に国会に提出されました。衆議院先議でございまして、三月二十三日の運輸委員会に付託になり、四月五日に提案理由の説明を行なっております。また参議院は三月二十三日に運輸委員会に付託されております。　その次は、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律案でございます。　本法案は現在まだ関係各省との調整がついておりませんので、閣議決定はまだでございます。しかし、ほとんどもう成案を得ましたので、ごく近い機会に閣議決定をいたしまして、国会に提出いたしたいというふうに考えております。　それからその次は、船舶積量測度法の一部を改正する法律案でございまして、ただいま提案理由の説明をさせていただいたものでございます。　四月二十一日の閣議決定、同二十六日の国会提出でございまして、参議院先議でございます。　次は、船員災害防止協会等に関する法律案でございます。船員の労働災害を防止するために、船員の災害防止計画の策定による船員災害防止対策の計画的推進と、それから船員災害防止協会の設立及びこの設立に対する船員保険特別会計からの補助による船舶所有者の自主的な船員災害防止活動の促進をはかるという内容のものでございます。　本法案は四月二十五日に閣議決定になりまして、二十八日に国会に提出いたしております。衆議院先議でございまして、四月二十八日に衆議院の運輸委員会に付託されました。五月十日に提案理由の説明をさせていただく予定でございます。参議院の運輸委員会には四月二十八日に付託されております。　次は、昭和四十二年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律案でございまして、内容は、恩給の額の改定措置に準じまして、公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定等を行なうということでございます。　この法律案は四月二十五日に閣議決定になりまして、四月二十七日に国会に提出されました。衆議院先議でございまして、衆議院では大蔵委員会に四月二十七日に、参議院では内閣委員会に四月二十七日に付託になっております。　最後は、観光事業財団抵当法案でございまして、内容は、観光事業に関する信用の増進によりまして、観光事業の健全な発達をはかるために、観光施設を包括的に対象とする財団抵当制度を創設するというものでございます。　ただ、本法案につきましては、いまだ関係省庁との十分な調整ができておりませんので、内閣と十分連絡をいたしまして、本国会に提案できるかどうか、至急に決定いたしたいと思います。　以上でございます。
天坊裕彦 8

○委員長（天坊裕彦君）　速記をとめて。　〔速記中止〕
天坊裕彦 9

○委員長（天坊裕彦君）　速記を始めて。　ただいまの説明に対する質疑は、後日に譲ることといたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　午前十時五十分散会　　　　　—————・—————

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