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1967-06-27 第55回国会 衆議院 本会議 第30号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
四十二年六月二十七日(火曜日)
—————————————
議事日程
第二十四号
昭和
四十二年六月二十七日 午後二時
開議
第一
日本国
における
経済協力開発機構
の
特権
及び
免除
に関する
日本国政府
と
経済協力開発
機構
との間の
協定
の
締結
について
承認
を求め るの件(
参議院送付
) 第二
アジア生産性機構
の
特権
及び
免除
に関す る
日本国政府
と
アジア生産性機構
との間の協 定の
締結
について
承認
を求めるの件(
参議院
送付
)
—————————————
○本日の
会議
に付した
案件
会期延長
の件
日程
第一
日本国
における
経済協力開発機構
の
特権
及び
免除
に関する
日本国政府
と
経済協力
開発機構
との間の
協定
の
締結
について
承認
を 求めるの件(
参議院送付
)
日程
第二
アジア生産性機構
の
特権
及び
免除
に 関する
日本国政府
と
アジア生産性機構
との間 の
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件(参
議院送付
)
漁業災害補償法
の一部を改正する
法律案
(
内閣
提出
)
漁業協同組合合併助成法案
(
内閣提出
)
中小企業振興事業団法案
(
内閣提出
) 午後二時三十五分
開議
石井光次郎
1
○
議長
(
石井光次郎
君) これより
会議
を開きます。
————◇—————
会期延長
の件
石井光次郎
2
○
議長
(
石井光次郎
君)
会期延長
の件につきおはかりいたします。 本国会の
会期
を七月二十一日まで二十一日間延長いたしたいと存じ、これを発議いたします。
採決
いたします。
会期
を七月二十一日まで二十一日間延長するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
石井光次郎
3
○
議長
(
石井光次郎
君)
起立
多数。よって、
会期
は二十一日間延長するに決しました。(
拍手
)
————◇—————
日程
第一
日本国
における
経済協力開発機構
の
特権
及び
免除
に関する
日本国政府
と
経済協力開発機構
との間の
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件(
参議院送付
)
日程
第二
アジア生産性機構
の
特権
及び
免除
に関する
日本国政府
と
アジア生産性機構
との間の
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件(
参議院送付
)
石井光次郎
4
○
議長
(
石井光次郎
君)
日程
第一、
日本国
における
経済協力開発機構
の
特権
及び
免除
に関する
日本国政府
と
経済協力開発機構
との間の
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件、
日程
第二、
アジア生産性機構
の
特権
及び
免除
に関する
日本国政府
と
アジア生産性機構
との間の
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件、右両件を一括して
議題
といたします。
石井光次郎
5
○
議長
(
石井光次郎
君)
委員長
の
報告
を求めます。
外務委員長福田篤泰
君。
—————————————
〔
報告書
は
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
福田篤泰
君
登壇
〕
福田篤泰
6
○
福田篤泰
君 ただいま
議題
となりました二
案件
につきまして、
外務委員会
における
審査
の
経過
並びに結果を御
報告
申し上げます。 まず、
経済協力開発機構
の
特権
及び
免除
に関する
協定
について申し上げます。
わが国
は、
昭和
三十九年に
経済協力開発機構
に加入いたしましたが、同
機構条約
の
規定
により、
わが国
における
機構
の
特権
及び
免除
に関する
協定
を
締結
するため、同
機構
と
交渉
を行なってまいりましたが、
合意
が成立いたし、本年三月十四日パリにおいて本
協定
の
署名
、及び本
協定
の
規定
の
適用範囲
に関する書簡の
交換
を行なったのであります。 本
協定
は、
機構
、
職員
及び
加盟国
の
代表者
が、
わが国
において、旧
欧州経済協力機構条約
に付属する第一
補足議定書
の第一条から第十九条までに
規定
しておりまする
特権
及び
免除
を享有することを
規定
しております。また、
交換公文
においては、
機構
の所得に対する
課税
の
免除
を
わが国
の加入時にさかのぼって認めること、及び
わが国
の国民に支払われる
機構
の
給料等
に対しては、
わが国
の
課税権
を留保することを
規定
いたしております。 次に、
アジア生産性機構
の
特権
及び
免除
に関する
協定
について申し上げます。
アジア生産性機構
は、
アジア諸国
における
生産性
の
向上
を目的として
昭和
三十六年に設立されました
国際機関
であります。
わが国
は設立当初からこれに加盟いたしておりまして、その本部は
東京
に置かれております。
わが国
は、同
機構
の規約により、
わが国
における
機構
の
特権
及び
免除
に関する
協定
を
締結
するために、同
機構
と
交渉
を行なっておりましたが、
合意
が成立いたし、本年四月五日
東京
で本
協定
の
署名
を行なったのであります。 本
協定
は、
わが国
の領域において
機構
の
法人格
を認めること、
機構
、その
職員
及び
専門家並び
に
加盟国政府
の
代表者
に対して
特権
及び
免除
を与えることを
規定
しております。
経済協力開発機構
の
特権
及び
免除
に関する
協定
は五月三十一日、
アジア生産性機構
の
特権
及び
免除
に関する
協定
は六月十四日、それぞれ
外務委員会
に付託されましたので、
政府
から
提案理由
の
説明
を聴取し、
質疑
を行ないましたが、詳細は
会議録
により御了承を願います。 かくて、六月二十三日、
質疑
を終了し、
討論
を省略して
採決
を行ないましたところ、二
案件
はいずれも多数をもって
承認
すべきものと議決いたしました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
石井光次郎
7
○
議長
(
石井光次郎
君) 両件を一括して
採決
いたします。 両件は
委員長報告
のとおり
承認
するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
石井光次郎
8
○
議長
(
石井光次郎
君)
起立
多数。よって、両件は
委員長報告
のとおり
承認
するに決しました。
————◇—————
漁業災害補償法
の一部を改正する
法律案
(内 閣
提出
)
漁業協同組合合併助成法案
(
内閣提出
)
竹内黎一
9
○
竹内黎
一君
議事日程追加
の
緊急動議
を
提出
いたします。 すなわち、この際、
内閣提出
、
漁業災害補償法
の一部を改正する
法律案
、
漁業協同組合合併助成法案
、右両案を
一括議題
となし、
委員長
の
報告
を求め、その
審議
を進められんことを望みます。
石井光次郎
10
○
議長
(
石井光次郎
君)
竹内黎
一君の
動議
に御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
石井光次郎
11
○
議長
(
石井光次郎
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
日程
は追加せられました。
漁業災害補償法
の一部を改正する
法律案
、
漁業協同組合合併助成法案
、右両案を一括して
議題
といたします。
石井光次郎
12
○
議長
(
石井光次郎
君)
委員長
の
報告
を求めます。
農林水産委員長本名武
君。
—————————————
〔
報告書
は
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
本名武
君
登壇
〕
本名武
13
○
本名武
君 ただいま
議題
となりました二
法案
につきまして、
農林水産委員会
における
審査
の
経過
並びに結果について御
報告
申し上げます。 まず、
内閣提出
、
漁業災害補償法
の一部を改正する
法律案
について申し上げます。
木制度
は、
中小漁業者
の
漁業
再
生産
の阻害の防止及び
漁業経営
の安定に資するため、
漁業災害
による損失を補てんする
制度
として
昭和
三十九年に発足したものでありますが、当時、附則において、
政府
が検討措置すべき
重要事項
を明記していたのであります。
本案
は、かかる事情にかんがみ、
漁業共済団体
の
共済責任
を国の
保険事業
として実施すること、及び
共済限度額
、
共済責任
の
負担区分
、
共済掛け金率等
を
改善
、是正すること等諸
規定
を整備して、
漁業共済事業
の健全な運営をはかろうとするものであります。
本案
は、去る四月四日、
提出
、付託となり、四月十九日
提案理由
の
説明
を聴取し、六月十三日から同月二十二日まで五日間にわたって
質疑
を行ない、この間、六月二十一日には
参考人
を招致して
意見
を聴取する等、
慎重審査
を行なったのであります。 次いで、六月二十七日には、
討論
もなく、
採決
いたしました結果、
本案
は
全会一致
をもって
可決
すべきものと決した次第であります。 なお、
本案
に対しましては、
政府
の
漁業共済保険事業
については、
異常災害
、
通常災害
の
区分
による
保険制度
について検討を行なうこと等十一項目にわたる
附帯決議
が
全会一致
をもって付されましたことを申し添えます。 次に、
内閣提出
、
漁業協同組合合併助成法案
について申し上げます。
本案
は、適正な
事業経営
を行なうことができる
漁業協同組合
を育成するため、
都道府県
及び
政府
は、
漁業協同組合
の
合併
についての援助あるいは
合併
後の
組合
の
事業経営
の基礎を確立するのに必要な
助成等
の措置を講ずることにより、
漁業協同組合
の
合併
を促進して、
漁業
に関する
協同組織
の健全な発展をはかろうとするものであります。
本案
は、去る三月二十三日
提出
され、四月十九日
提案理由
の
説明
を聴取し、六月十三日以来
漁業災害補償法
の一部を改正する
法律案
と
一括審査
を行なったのであります。この間
参考人
の
意見
を聞く等、
慎重審査
を行ない、六月二十二日
質疑
を終了し、六月二十七日
全会一致
で
原案
のとおり
可決
すべきものと決した次第であります。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
石井光次郎
14
○
議長
(
石井光次郎
君) これより
採決
に入ります。 まず、
漁業災害補償法
の一部を改正する
法律案
につき
採決
いたします。
本案
は
委員長報告
のとおり決するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
石井光次郎
15
○
議長
(
石井光次郎
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。 次に、
漁業協同組合合併助成法案
につき
採決
いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は
可決
であります。
本案
を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
石井光次郎
16
○
議長
(
石井光次郎
君)
起立
多数。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。
————◇—————
中小企業振興事業団法案
(
内閣提出
)
竹内黎一
17
○
竹内黎
一君
議事日程追加
の
緊急動議
を
提出
いたします。 すなわち、この際、
内閣提出
、
中小企業振興事業団法案
を
議題
となし、
委員長
の
報告
を求め、その
審議
を進められんことを望みます。
石井光次郎
18
○
議長
(
石井光次郎
君)
竹内黎
一君の
動議
に御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
石井光次郎
19
○
議長
(
石井光次郎
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
日程
は追加せられました。
中小企業振興事業団法案
を
議題
といたします。
石井光次郎
20
○
議長
(
石井光次郎
君)
委員長
の
報告
を求めます。
商工委員長島村一郎
君。
—————————————
〔
報告書
は
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
島村一郎
君
登壇
〕
島村一郎
21
○
島村一郎
君 ただいま
議題
となりました
中小企業振興事業団法案
につきまして、
商工委員会
における
審査
の
経過
と結果の概要を御
報告
申し上げます。
わが国
の
中小企業
が、激動する内外の
経済情勢
に対処するために画期的な
構造改善
を迫られていることは御承知のとおりであります。
本案
は、このような要請にこたえ、
中小企業
の
構造
の
高度化
を推進するための
指導
と
助成
を有機的かつ総合的に実施する
専門機関
として、
中小企業高度化資金融通特別会計
と
日本中小企業指導センター
を統合した
中小企業振興事業団
を設立するために提案されたものであります。
本案
の内容を簡単に申し上げますと、 まず、
事業団
のおもな業務は、 第一に、
指導事業
でありまして、
都道府県
と協力して、
中小企業者
に対し、必要な
指導
と適切な助言を行なうこととしております。 第二は、
融資事業
でありまして、
都道府県
とともに、
中小企業者
の
事業
の
共同化
、
集団化
、
協業化等
、いわゆる
高度化事業
に対し、長期、
低利資金
の
貸し付け
あるいは
施設譲渡
を行なうことであります。 これにつきまして、本年度は
事業団
の
資金
約百七十八億円と
都道府県
の
資金
八十八億円との
合計額
が
貸し付け
られる計画になっております。 第三は、
研修事業
でありまして、
中小企業
の
経営管理
の
合理化
、技術の
向上等
をはかるため、
経営者
、
従業員
及び
指導担当者
の養成、
研修
を行なうこととしております。 次に、
事業団
の
資本金
は、
一般会計
からの
出資金
並びに
中小企業高度化資金融通特別会計
及び
日本中小企業指導センター
からの
引き継ぎ分
の
合計
でありまして、約二百五十億円と予定され、
役員
は、
理事長
以下七名となっております。 なお、そのほか、
事業団
の
借り入れ金
や
債券発行等
に関する
規定
を設けるとともに、
事業団
の監督は
通商産業大臣
を当たることとしております。
本案
は、五月十六日、本
会議
における
趣旨説明
と
質疑
の後、当
委員会
に付託され、翌十七日
通商産業大臣
より
提案理由
の
説明
を聴取して、六月六日より
質疑
に入り、以後数回にわたりきわめて熱心な
質疑
が行なわれましたが、その詳細は
会議録
に譲ります。 かくして、六月二十七日、
質疑
を終局し、引き続き
採決
を行ないましたところ、
全会一致
をもって
本案
は
原案
のとおり
可決
すべきものと決した次第であります。 なお、
本案
に対し、
中小企業者
に対する
資金貸し付け条件
の
改善
、
事業団資金
の
効率的運用
、
中小企業者
の旧債と
あと地
の処理についての
助成
及び
事業団役員
の
民間人起用
に関する
附帯決議
を付することに決しました。 以上御
報告
申し上げます。(
拍手
)
石井光次郎
22
○
議長
(
石井光次郎
君)
採決
いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は
可決
であります。
本案
を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
石井光次郎
23
○
議長
(
石井光次郎
君)
起立
多数。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。
————◇—————
石井光次郎
24
○
議長
(
石井光次郎
君) 本日は、これにて散会いたします。 午後二時五十分散会
————◇—————
出席国務大臣
通商産業大臣
菅野和太郎
君
出席政府委員
外務政務次官
田中 榮一君
農林政務次官
草野一郎平
君
————◇—————