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1967-03-24 第55回国会 衆議院 法務委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
四十二年三月二十四日(金曜日) 午前十時三十六分
開議
出席委員
委員長
大坪
保雄君
理事
安倍晋太郎
君
理事
大竹
太郎
君
理事
高橋
英吉君
理事
中垣 國男君
理事
神近 市子君
理事
松前 重義君
理事
岡沢 完治君 千葉 三郎君 馬場 元治君 橋口 隆君 山下 元利君 三宅 正一君
山口シヅエ
君 沖本 泰幸君 松本 善明君
出席国務大臣
法 務 大 臣
田中伊
三次君
出席政府委員
法務政務次官
井原
岸高
君
法務大臣官房経
理部長
辻 辰三郎君
委員外
の
出席者
最高裁判所事務
総局総務局長
寺田 治郎君
最高裁判所事務
総局経理局長
岩野
徹君 専 門 員
高橋
勝好君
—————————————
三月十四日
委員唐津俊樹
君が死去された。 同月二十三日
委員藤波孝生
君辞任につき、その補欠として重
政誠之
君が議長の指名で
委員
に選任された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
法務行政
及び
司法行政
に関する件 ————◇—————
大坪保雄
1
○
大坪委員長
これより
会議
を開きます。 本日の議事に入るに先立ちまして、この際、御
報告
を申し上げます。 本
委員会
の
委員
でありました
唐澤俊樹
君が、去る十四日急逝せられました。
同君
は、多年
法務委員会
の
審査
に尽力されました。ここにつつしんで
同君
の御冥福を祈り哀悼の意を表するとともに、御
報告
を申し上げます。 ————◇—————
大坪保雄
2
○
大坪委員長
法務行政
及び
裁判所
の
司法行政
に関する件について
調査
を進めます。 この際、
法務行政
に関し
政府
の所信を求めます。
田中法務大臣
。
田中伊三次
3
○
田中国務大臣
私は、昨年の十二月三日、引き続きまして
法務省
に来ることになりました。 私は、衆議院の
議員生活
は本年をもって二十四年目を迎えるのでございます。その間、一貫して
法務委員
の職におったのでございますけれども、何分にも不敏な者でございます。はたしてこの重責にたえ得るやいなやを内心おそれておるのでございます。諸
先生
の御
協力
をいただきまして、また御叱正をいただきまして、大過なきを期してまいりたいと考えております。どうぞ格別によろしくお願い申し上げます。(
拍手
)
大坪保雄
4
○
大坪委員長
次に、
井原法務政務次官
から発言を求められておりますので、これを許します。
井原法務政務次官
。
井原岸高
5
○
井原政府委員
御承知のようなふうに、
法務関係
のことで
池田総理
御存命中に当
委員会
にしばらく籍を置いて、いろいろ
皆さん
の驥尾に付して審議に加わったわけでございます。それ以外はもう全くの
しろうと
でございますが、
佐藤内閣
が誕生いたしまして、この
しろうと
の私が、
法務関係
のようなたいへんな、こうした仕事の
政務次官役
として拝命いたしたわけでございます。いろいろその間、
皆さん
の御鞭撻を賜わりまして、事なく
選挙
前までこの役をつとめたわけであります。今回また再任されまして、くろうとでございまする
田中先生
のもとでまた
女房役
をつとめることになったわけでございますが、引き続きましてまた御指導、御指示等賜わりまして、この大役をつとめられますよう、お導きのほどをお願い申し上げまして、簡単でございますが、ごあいさつといたします。(
拍手
) ————◇—————
大坪保雄
6
○
大坪委員長
次に、
昭和
四十二年度
法務省関係予算
及び
裁判所関係予算
につきまして、当局から
説明
を求めることといたします。 まず、
法務省関係予算
について
説明
を求めます。
辻経理部長
。
辻辰三郎
7
○辻(辰)
政府委員
昭和四十二年度
法務省所管予算
の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。 昭和四十二年度の
予定経費要求額
は、六百六十九億二千百八十四万一千円でありまして、これを前年度の当初
予算額
五百九十四億八千五百六十万二千円に比較しますと、七十四億三千六百二十三万九千円の増額となっております。前年度の補正後
予算額
六百十億七千七百八十万九千円と比較いたしますと、五十八億四千四百三万二千円の増額となっております。
増額分
の内訳を大別いたしますと、第一は、
人件費
の四十九億七千四百四十五万九千円であり、第二は、
一般事務費
の十一億三千五百九十万八千円、第三は、
営繕施設費
の十三億二千五百八十七万二千円でありますが、このほかに、
法務本省
第二新館新
営付帯設備費
が、前年度に引き続いて
建設省所管
に五千三百三万三千円計上されましたが、前年度に比して、二億六千百九十六万七千円の減額となっております。 まず、
人件費
四十九億七千四百四十五万九千円の増加でありますが、これは昨年九月から実施されました
人事院勧告
の
公務員給与ベース
の
改定等
に伴う
所要経費
及び
昇給原資
としての
職員俸給等
の増額がその大部分でありまして、そのほか、検事、副検事、
法務事務官等
三百五十名の増員、これはただし欠員より振りかえ充当の分でございます。これに心要な経費の
増額等
が含まれております。 増員につきましては、
法務省
としましては最も重点を置いたところでありますが、その内容について申し上げますと、第一に、
公判審理
の迅速、
適正化
をはかるため、検事五名が前年度に引き続いて増員となっております。東京ほか
主要都市検察庁
における
公判立ち会い専従体制
を確立して、その
迅速化
に資するためのものであります。 第二に、
交通事件処理体制
の
整備対策
の一つとして、業務上
過失致死傷事件
の増加に対処し、
事件処理
の
円滑適正化
をはかるため、副検事二十二名が増員となっております。なお、検事、副検事については
検察事務官
の欠員より振りかえ充当することとなっております。 第三に、
法務局
において
事務官
二百名が増員となっております。これは、
登記事件
が
経済規模
の拡大に伴い増加し、処理の
能率化
をもってしても職員の
事務負担量
を著しく増大せしめておりますので、
登記事務
の迅速、
適正化
をはかる観点から、前年度の百二名の増員に引き続いて行なわれたものであります。 第四に、
刑務所
において看守七十八名が増員となっております。これは近時、いわゆる
暴力団関係収容者
の増加に伴い、所内における衆情が凶悪
粗暴化
する傾向にありますので、
保安警備
の充実をはかるためのものであります。 第五に、
非行青少年対策
のため、前年度の
少年院教官等
二十五名の増員に引き続いて、本年度も二十五名の増員となっております。 その内容は、1、
少年院
の
教化活動
の充実のための教官十五名。2、
少年鑑別所観護活動
の充実のための教官七名。3、
保護観察所
の
観察機能
の充実のための
保護観察官
三名でありまして、
青少年犯罪
の防止及び罪を犯した者の健全な
社会復帰
を強力に推進するためのものであります。 第六に、
地方入国管理官署
において、
舟艇要員
として
入国警備官
三名が増員となっております。 第七に、
破壊活動調査機能
の充実をはかるため、
公安調査官
十五名が増員となっております。 第八に、
人事管理業務充実
のため、
法務本省
に
法務事務官
一名、
翻訳業務充実
のため、
法務総合研究所国際連合研修協力部
に
法務事務官
一名がそれぞれ増員となっております。 なお、以上御説明いたしました増員は、いずれも
内部組織
の
凍結欠員
の解除の方法により、振りかえ充当することとなっております。 次に、
一般事務費
十一億三千五百万円の増加の内容について御説明申し上げます。 まず、全般的に申し述べますと、
法務行政
の充実をはかるための経費のほか職員の
執務環境
の改善及び
保護司
、
人権擁護委員
の
実費弁償金
の
単価是正並び
に
矯正収容者
の
処遇改善等
に必要な経費の増加がなされております。 そのうち、おもな事項について申し上げます。 第一は、
法務行政
の充実をはかるために必要な経費の増額でありますが、そのおもなものについて申し上げますと、1、まず、各組織に共通なものとして、
光熱水料
の実績に伴う
不足分
として七千二百七十八万二千円、賃金の
単価是正
により千三百四十二万二千円、
各所修繕坪当たり単価是正
により四千七百十七万八千円、職員の配置をより適正ならしめるため
赴任旅費
二千四十七万八千円等が増額となっております。 2、
法務局関係
につきましては、
登記諸費
すなわち、
法務局
、
地方法務局
において、登記、台帳、供託、
戸籍等
の事務を処理するために要する経費につきまして、
登記登録旅費
三百七十万六千円、庁費五千四百五十五万一千円、
供託金利子
五千万円、合計一億八百二十五万七千円の増額となっております。なお、農地被
買収者等
に対する
給付金
の支給に関する法律に基づきまして、
法務局
、
地方法務局
が所掌する
農地等所有関係証明事務
が終了しましたことに伴う経費一億四百八十七万円が減額されましたが、
不動産登記簿
の尺貫法による表示を
メートル法表示
に書きかえるため必要な経費として
職員旅費
一千三百二十七万一千円、庁費(
賃金等
)五千二百十五万円が増額となり、
超過勤務手当
四千四百五十一万円を含め合計一億九百九十三万四千円が増額となっております。また、
登録免許税法案
が
今期国会
に提出され、その成立に伴う
事務処理
の適正、
充実化
をはかるため、
登録税査察等職員旅費
一千二百七十八万七千円、
登記所窓口設備改善費
としての
各所修繕費
一千二百万円、庁費三千万円、
登録税査定
のための
登記登録旅費
八百四万三千円が増額となり、
超過勤務手当
三千八百八十七万五千円を含め合計一億一百七十万五千円が増額となっております。 3、
検察庁関係
につきましては、
検察費
、すなわち、
検察庁
において処理する
一般刑事事件
その他
各種事件
の直接
検察活動
に要する経費につきまして、
検察旅費
三千七百五万三千円、庁費三千五百二十七万五千円、
精神鑑定依頼謝金
三百万円の増額となっております。 4、
矯正関係
につきましては、最近の被
収容者
の
収窓人員
の増加に伴い、一日
平均収容人員数
が、
刑務所
一千人、
少年院
百人、
少年鑑別所
百人計一千二百人増員となっており、それに伴う収容諸経費五千一百二十五万三千円の増額、いわゆる
暴力団関係収容者処遇
の適正をはかるための
分散拘禁護送等旅費
七百二十六万五千円、
警備用器具等庁費
八百九十二万五千円、
看護人養成経費
百六十二万四千円が増額となっております。 5、
犯罪者予防更生法等
に基づく
補導援護
につきましては、
保護観察
を強化するため、
補導援護旅費
百三十四万円、庁費四百八十万円が増額となっております。 6、
訟務関係
につきましては、訟務費、すなわち、訟務局、
法務局
、
地方法務局
において、国を当事者とする民事、
行政事件等
の
訴訟事務
を処理するための経費につきまして、諸謝金六十四万円、
訟務旅費
二百五十二万八千円、庁費三十万六千円計三百四十七万四千円が増額となっております。 7、
人権擁護関係
につきましては、
人権尊重思想
の普及及び高揚をはかるため、庁費三百六十万円が増額となっております。 8、
入国管理関係
につきましては、近時増加する
出入国審査事務
及び
在留資格審査事務
の
適正充実
をはかるため、
港審査等旅費
百四万六千円、
出入国審査費
三百九十二万九千円が増額となっております。 また、
港出張所
をいわき市
小名浜港外
五ヵ所に新設し、迅速適正な処理をはかることとしております。 第二は、
刑務所作業費
一億四千九百五十三万二千円の増額であります。これは
刑務所
被
収容者
に対し作業を行なわせるために必要な経費でありまして、
原材料費
が担当額増額されましたほか、金属、
印刷等
の
有用作業
を充実するための
機械器具
の
更新費
、
作業付帯経費
及び
静岡刑務所移転
に伴う
製紙関係機械器具
の
更新費等
が増額となっております。 第三は、職員の
執務環境
の改善及び
人権擁護委員
、
保護司
の
実費弁償金
の
単価是正並び
に、
矯正関係
被
収容者
の
処遇改善等
に必要な経費の増額でありますが、そのおもなものについて申し上げますと、 1、職員の
執務環境
の改善につきましては、各組織を通じまして
委員手当
の
単価是正
二百三十五万八千円、
非常勤職員手当
の
単価是正
二百五十四万七千円、
法務局出張所
(四人庁以下)の
渡切費
につきまして
単価是正
二百七十万六千円、
矯正関係職員
特に
保安幹部職員
及び
初任者職員
の研修の
充実経費
五百六十万七千円、
外国人登録事務委託費
(
都道府県市町村吏員
の
給与改善費等
)一千十万二千円が増額となっております。 2
矯正関係
被
収容者
につきましては、
刑務作業賞与金
の
支給計算基準
を一〇%引き上げるための四千百九十五万三千円が増額となっております。 次に、被
収容者
に支給する
精神等治療薬品
、
教育資材
、
少年受刑者学習器具
、
寒冷地入浴用等燃料
、
収容者被服費等
の
収容経費
一千四百六十一万九千円、
精神医等招聘謝金
六十八万八千円が増額となっております。 次に、被
収容者食糧費
でありますが、
米価改定等
に伴う
主食費
の
単価是正
(米七・二%、夢四二円)により七千八百七十七万四千円が増額となっており、また、
菜代単価
を最近の物価の趨勢にかんがみまして昨年に引き続いて是正することとし、被
収容者
一人一日
当たり
一円四十一銭ないし一円八十五銭増額するため必要な経費として、四千三百三十六万一千円が増額、なっております。 4、
保護関係
につきましては、
更生保護会
の充実をはかり
収容者
の更生に万全を期するため、
更生保護委託費
について、
食事つき宿泊費
の現行一人一日
当たり
二百十七円二十五銭を一百五十六円六銭に
宿泊費
の現行七十五円七十八銭を八十七円五十四銭に、また
事務費
の現行再九円五十二銭を百十六円九銭に、それぞれ単価の是正が行なわれましたが、
対象件数
が減少いたしましたため結局六百八十五万六千円の増額にとどまっております。 なお、
更生保護会補助金
の
事務費
につきましても、現行一人一日
当たり
二十七円三十八銭から二十九円三銭に改定されております。 また、
保護司実費弁償金
につきましては、
補導費
の
現行単価
一件一ヵ月
当たり最高
六百円から最低五百十円を、最高八百円から最低五百下十円に、懸案でありました
ケース研究出席実費環境調査調整費
につきましても一回
市価平均
七十円が百五十円に是正され、合計一億三千三百八十二万三千円の増額となっております。 5、
人権擁護関係
につきましては、
人権侵犯事件調査
の強化をはかるため、
人権擁護委員実費弁償金
は年一人
当たり
三千六百円となり(約一〇%増)総額において二百七十二万三千円が増額となっております。 以上が
一般事務費
の増額となったおもなものでありますが、このほか、四十二年度予算におきまして、本年四月に実施されます
地方選挙
に対する適正な検察を行なうための経費七千百七十四万二千円が新規に計上されております。 次に、
営繕施設費
でありますが、
検察庁
、
法務同等庁舎
の新営費、特に
登記所
の施設の整備を前年度に引き続いて充実するための経費を含めて四億三十三万九千円、
刑務所少年院等収容施設
の新
営整備等施設費
一億七千九十六万一千円、
工事量増加
に伴う
付帯事務費
その他二百五十七万二千円、
不動産購入費
一千万円、
静岡刑務所特別取得費
七億四千二百万円が増額となっております。 以上、来年度予算の増額の内容について概略申し上げました。 次いで、
法務省
におきましては、昭和四十二年度予算において、
治安対策
の
充実強化
、
非行青少年対策
、
登記事務処理
の
適正化
を
主要事項
として取りまとめておりますので、前述いたしましたところと多少重複いたしますが、これについて簡単にその内容を申し上げたいと思います。 第一の、
治安対策
の充実につきましては、前述の
検事等
九十八名の増員及び
従事職員
の
人件費
を含めて七十四億五千三百五十四万円を計上し、前年度に比して六億三千三百四十三万九千円の増額となっております。これにより、
組織暴力
、
公安事犯等
に対処して適切な
検察権
を行使し、
矯正施設
被
収容者
の衆情の安定並びに
精神障害者
の治療をはかり、
不法出入国者
の
取り締まり体制
や、
破壊活動調査機能
を充実して
法秩序
の確立に万全を期したい考えであります。 その
増額分
について申し上げますと、まず、
検察庁関係
として十二億四千八百七十五万五千円を計上しておりますが、
公判審理
の
迅速化
をはかるための検事五名の増員のほか、直接
検察活動
に必要な
検察費
一千三百一万九千円の
増額分
が含まれております。 次に、
矯正関係
として三十二億四千六百五十三万円を計上しておりますが、
刑務所
の
保安警備
の充実をはかるための看守七十八名の増員のほか、
暴力団関係
被
収容者
の
分散拘禁旅費
、
警備用器具整備経費
、
刑務所保安看守
の自
庁研修経費等
一千五百一万二千円、
精神障害
被
収容者
の治療、
収容経費
四千五百五十七万八千円等が増額となっております。 次に、
入国管理関係
として、八千八百六十五万八千円を計上しておりますが、
調査活動費
五十万円、
護送収容送還経費
百二万七千円が増額となっております。 次に、
公安調査庁関係
として、二十八億六千九百五十九万七千円を計上しておりますが、
公安調査官
十五名の増員のほか、
調査活動費
四千二百万円の
増額分
が含まれております。 第二に、
非行青少年対策
でありますが、前述の
少年院教官等
二十五名の増員及び
従事職員
の
人件費並び
に収容総経費を含めて、百億千六百三十三万二千円を計上し、前年度に比して十一億三百二十五万円の増額となっております。これにより、
粗暴化
、低年齢化している
青少年犯罪
に対処する
検察体制
の充実をはかり、
少年院
、
少年鑑別所
の機能を人的、物的に整備し、同時に
青少年
に対する
保護観察機能
を強化して罪を犯した者の更生、再犯の防止をはかりたい所存であります。 その
増額分
について申し上げますと、まず、
検察庁関係
として、四十二億四千二百九万一千円を計上しておりますが、
検察取り締まり経費
(
検察費
)二千四百四十八万五千円の
増額分
が含まれております。 次に、
少年院関係
として、二十六億二千百二十八万六千円を計上しておりますが、
少年院教官
十五名の増員のほか、
収容少年教育方策
の
適正充実
をはかるための
図書購入等経費
百六十九万一千円、
医療薬品
、
寒冷地燃料
、
菜代等収容経費
三千五十三万五千円の
増額分
が含まれております。 次に、
少年鑑別所関係
として、十一億三千七百八十万五千円を計上しておりますが、
観護教官
七名の増員のほか、
審判少年
の
護送旅費
、
食糧費等収容経費
一千百五十五万九千円の
増額分
が含まれております。 次に、
保護関係
として、二十億一千五百十五万円を計上しておりますが、
保護観察官
三名の増員のほか、前述の
補導援護経費
すなわち、
更生保護会委託費
、
保護司実費弁償金等
についてそれぞれ単価の
是正等
が行なわれたことに伴う一億一千二百七十四万三千円の
増額分
が含まれております。 第三に、
登記事務処理
の
適正化
でありますが、前述の
事務官
二百名の増員及び
従事職員
の
人件費
を含めて六十七億八千六百三十八万六千円を計上し、前年度に比して八億七千六百三十二万五千円の増額となっております。これにより、
経済規模
の拡大、
公共事業
の
活発化
に伴う
登記事件
の増加に対処して、処理の適正、
迅速化
に一そうの改善をはかりたい所存であります。その増額のおもなものは、増員を含む
人件費
のほか、前述の
登記事務処理経費
(
登記諸費
)、
メートル法書き
かえ、
登録税徴収事務処理経費等
二億八千八十九万四千円であります。 以上で
法務省所管歳出予算
について御説明いたしました。 終わりに、当
省主管歳入予算
について、一言御説明いたします。 昭和四十二年度
法務省主管歳入予算額
は、三百十五億八千百六十九万四千円でありまして、前年度当初
予算額
三百七億五千八百五十八万三千円と比較しますと、八億二千三百十一万一千円の増額となっております。 これは、過去の
実績等
を基礎として算出されたものでありまして、その増額のおもなものは、罰金及び科料と、
刑務作業収入
であります。 以上をもって、
法務省関係昭和
四十二年度予算についての説明を終わります。
大坪保雄
8
○
大坪委員長
次に、
裁判所関係予算
について
説明
を求めます。
岩野経理局長
。
岩野徹
9
○
岩野最高裁判所長官代理者
昭和
四十二年度
裁判所所管予定経費要求額
について、御
説明
申し上げます。
昭和
四十二年度
裁判所所管予定経費要求額
の
総額
は、三百四十八億四千五百四十六万三千円でありまして、これを前年度
予算額
三百十九億五千四十三万六千円に比較いたしますと、差し引き二十八億九千五百二万七千円の
増加
になっております。 この
増加額
の
内訳
を大別して申し上げますと、
人件費
が十六億九千三百七十一万三千円、
営繕費
が九億三千六十二万一千円、
裁判費
が一億三千二百九十四万五千円、その他
司法行政事務
を行なうために必要な
旅費
、
庁費等
が一億三千七百七十四万八千円となっております。 次に、
昭和
四十二年度
予定経費要求額
のうちおもな
事項
について、御
説明
申し上げます。
訴訟
の
迅速適正化
に必要な
経費
でありますが、
借地法等
の一部を改正する
法律
が
昭和
四十二年六月一日から施行されるが、これにより、多数の新たな
事件
の起きることが予想されるところであり、これを適正に
処理
するため、
判事
四人、
簡易裁判所判事
三人、
裁判所書記官
十二人、
裁判所事務官
六人の
増員
に要する
人件費
として一千七百五十五万四千円、
地方裁判所
における
工業所有権関係事件
、
租税事件
を迅速に
処理
するため、
地方裁判所調査官
四人の
増員
に要する
人件費
として三百七十三万二千円、
合計
二千百二十八万六千円が計上されました。 次が
強制執行
の
機構
の
確立
に必要な
経費
でありますが、新
執行官法
の趣旨に即した
強制執行
の
機構
を
確立
するに必要な
経費
として、
歳入歳出外現金出納官吏補助職員
たる
裁判所事務官
二十人の
増員
に要する
人件費
四百九十三万八千円、
執行官
の
研修
に要する
経費
七十四万七千円、
合計
五百六十八万五千円が計上されました。
家庭裁判所
の
充実強化
に必要な
経費
でございますが、
家庭裁判所
を
充実強化
するに必要な
経費
として、
所長専任庁
の増設に要する
経費
百二万円、
家庭裁判所調査官
五人の
増員
に要する
人件費
二百七十四万六千円、
合計
三百七十六万六千円が計上されました。 次は、
人事管理体制
の
確立
に必要な
経費
でありますが、
人事管理体制
を
確立
するため、
家裁首席書記官
三十六人、
地家裁事務局次長
十二人、
課長補佐
四十一人の組みかえをすることとなり、
司法行政管理研究会
に要する
経費
として九十九万四千円が計上されました。 次が
営繕
に必要な
経費
、
裁判所庁舎
の
継続工事
十七
庁舎
、
新規工事
十七
庁舎
の新
営工事費
として二十五億六千六百八十四万三千円、
執務体制確立
(
宅調廃止
)に伴う
施設
の
整備
に要する
経費
として二億五千四百十六万九千円、その他、
庁舎
の
増築補修等
の
施設
の
整備
に要する
経費
として二億六千二百八十六万六千円、
最高裁判所庁舎
新営に伴う
敷地買収
のための
不動産購入費等
及び
換地清算金
として八億四千五百二十九万円、
最高
裁判所
新
営庁舎設計
の公募に要する
経費
を含む
営繕事務費
として八千三百三十三万八千円、
合計
四十億一千二百五十万六千円が計上されました。 また、このほかに、
最高裁判所庁舎敷地取得
のため、七億円を限り、
昭和
四十三年度において、国庫の
負担
となる契約を、
昭和
四十二年度に結ぶこととされております。 次は、
裁判
に必要な
経費
であります。 これは、
裁判
に直接必要な
経費
でありまして、
国選弁護人
の
報酬
、
証人
、
調停委員等
の
日当
、その他
裁判
に直接必要な
旅費
、
庁費等
として二十三億四千四百十七万七千円が計上されました。 なお、この
経費
には、
国選弁護人
の
報酬
を約一〇パーセント
増額
するに必要な
経費
として二千九一百七十四万円、
調停委員等
の
日当
を、
現行
九百円から千円に
増額
するに必要な
経費
として三千五百一七十一万六千円、
証人等
の
日当
を、
現行
の
予算
上の
積算単価
五百円を五百五十円に
増額
するに必要な
経費
として三百三十五万二千円、計六千八百八十万八千円が含まれております。 以上が
昭和
四十二年度
裁判所所管予定経費要求額
の大要でございます。 なお、お手元に差し上げておると思いますが、
昭和
四十二年度の
裁判所所管
の
使途別分類表
と、四十二年度の
裁判所
の
重要事項
、
重点事項
についての
予算
の
内訳
と、第三表としまして
営繕関係
の
経費
の一覧表と、
庁舎
新営関係、
執務体制確立
関係の
新規
、継続庁の名をそれぞれ掲げておきましたので、ごらん願えれば幸いと存じます。
大坪保雄
10
○
大坪委員長
この際、岡沢完治君より発言を求められておりますので、これを許します。岡沢君。
岡沢完治
11
○岡沢
委員
きのうの
予算
委員会
等を私、傍聴しておったのでございますが、それに関連しまして、当
法務委員会
の主管大臣の法務大臣に関連した
選挙
違反のはがきの問題がございますが、そういう問題、それからもう一つ、共和製糖の
事件
捜査に関連いたしまして、主として新聞報道等によりましても、社会党の相澤議員の
事件
を中心とした捜査が中心になっておるようでございますけれども、むしろ本質はそうでなく、糖価安定法に関連した相当多額な金銭の動き等が捜査の対象になるべきであるというふうに考えます。本質が逸脱されて、枝葉のほうが
検察
の捜査の中心になっているという感じがいたします。これは
法務省
としても、そういう方向での捜査について、捜査までの意見も聞かしてもらい、われわれとしてはそれについての発言をする機会を与えてもらいたい。 それから、あわせまして、昨日の法務大臣の発言で、共和製糖関係の
事件
の捜査が、早ければ今月の末、おそくとも来月の初旬には終わるということを大臣みずから言明をされておりますけれども、
事件
の性質、時効の関係、特にこの
事件
の重大性を考えました場合に、いやしくもいまの捜査の段階で、現時点で、捜査を終わるめどを大臣みずから発言されることについては、相当問題があろうかと思いますが、そういう点についてもぜひ法務大臣に見解をただしたいと思います。そういう点につきまして、できるだけ早く当
委員会
で、いま申し上げました問題を中心にした質疑ができるような機会を与えていただきたいと思います。
大坪保雄
12
○
大坪委員長
関連して、松本善明君。
松本善明
13
○松本(善)
委員
いまの岡沢
委員
が発言をされたことでありますけれども、法務大臣のはがきの問題にいたしましても、共和製糖の問題にいたしましても、汚職あるいは腐敗政治の一掃という問題は非常に大きな課題になっている。この問題はやはりできるだけ早く質疑をして、国会の審議の中で明らかにしなければいかぬと思います。 それから、当
委員会
が扱います人権擁護に関する問題、国政の根本に触れる重要な問題等、
予算
委員会
が開かれているときではありますけれども、万障繰り合わせて、できるだけ早い機会にこの質疑を法務大臣に十分できるような機会をつくらなければならないと思いますので、そのようにされたいと思います。
大坪保雄
14
○
大坪委員長
御両君の御要望の
事項
は、なるべく早い機会に
理事
会を開きまして、
理事
会で御相談して取り計らっていくことにいたしたいと思います。御了承願います。
神近市子
15
○神近
委員
ちょっと
事務
上のことで一点だけ、いまの
予算
に関係した……。これはつまらないことかもしれないけれども、
国選弁護人
の費用のことですけれども、これがいま九百円から千円になると書いてありますね。それで、いつも
国選弁護人
がお金のない、そして弱い人の
裁判
につけられる。ほかの弁護料というものは相当高額になっていることは事実であります。それで、たった九百円から千円くらいの
報酬
で、
国選弁護人
がほんとうにその被疑者の弁護を十分にしてあげるという熱意がわくかどうか、私はもっと三倍か四倍くらい出すのがあたりまえだと考えるのですが、その点、いままでずっとこれでやっていらしたのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
岩野徹
16
○
岩野最高裁判所長官代理者
ただいまの九百円、千円は調停
委員
の
日当
でございまして、国選弁護の点は、その前に、約一〇%の
増額
ということで申し上げております。具体的に申し上げますと
最高
裁判所
の場合、国選弁護料が
現行
一万円でございますのを改定いたしまして一万一千円、それから高等
裁判所
の国選弁護料が一件九千三百円を一万二百円、
地方裁判所
八千六百円を九千四百円に、
家庭裁判所
関係八千四百円を、九千二百円、簡易
裁判所
六千二百円を六千八百円、それぞれ引き上げるわけでございますので、国選弁護の関係では、これでもまだ十分とは思いませんけれども、毎年努力して引き上げてまいっておる状況でございます。で、ただいまの九百円、千円の関係は、調停
委員
が出てこられたときの
日当
の問題でございますので、ちょっと違っておるものでございます。
大坪保雄
17
○
大坪委員長
次会は公報をもってお知らせすることとして、本日は、これにて散会いたします。 午前十一時十七分散会。