○大出
委員 かまいませんって、
委員長みずからきめておいて、そういうことはよくない。朝の時間はなるべく二十分ばかり早く始めて、一時半で終わろう、そういう取りきめなので、となると二十分足らずしかないのです。社会党から
質問者は一名しか出ていませんから、幾ら何でもこれは事労働省、しかも労働災害を何とか未然に防ごうではないかということで新しい部局をつくろうというわけでありますから、これをまさかそう簡単にあげるわけにまいりませんしたがいまして、
関係がありますので、郵政省の電波監理局の
局長さんにもお見えいただいておりますので、
関連のあるところを少し承って、来週継続をさしていただきたい、こう思っております。
この設置法自体は、
労働省設置法の一部を改正する
法律案ということで、今日基準局の中にある部局を一部廃止等いたしまして、安全衛生局の設置を行なおう、こういうことだと思うのでありますが、あわせてこの労働災害防止に関する第三次産業災害防止五カ年
計画などというものの策定等が、主要だと思うのであります。その前に、前提になるものとして、私は戦後二十数年来労働運動の指導的役割りをつとめてまいりましたが、とかく労使間に極端な、あるいは異常な争いの続く時代というものは、なかなか労働安全あるいは災害防止という面から行き届かぬことになりまして、いろいろな問題が起こるわけであります。そうい5
意味では、労使
関係というものがきわめて正常に動いていくということが、前提としてなければならぬという気がいたします。ところが、最近
マスコミ、特に民間放送の諸君あるいはテレビの
関係等々の組合あるいは使用者の間におきまして、私
どもがながめてみると、ずいぶん異常な労使
関係が見られるわけでありまして、それぞれの言い分がお互いにあるんだろうとは存じますけれ
ども、その点につきまして、電波法という
法律もございますし、あるいは放送法という
法律もあるわけでございまして、これらの点について、労使
関係がもつれてくるポイントになってくるところに番組編成
会議なんというものがありますけれ
ども、形式的にそれがやられておるとしても、会社側の恣意的な
立場によるところの番組の変更あるいは廃止などというふうなこと、これらが次々に行なわれる、あるいは担当者をかえようという配置転換、そのための——私
どもが解釈をすると、これは先制的な
意味のロックアウトだと思いますが、
指名ロックアウト等が次々に出てくるというふうなところから、労使
関係がきわめて異常な状態に進んでいく、こういう
傾向が見られるおけであります。そういう
意味で郵政省の電波監理
局長さんに承りたいのでありますが、まず今年の二月二十二日の、これは朝日
新聞でありますけれ
ども、だいぶ大きく、郵政省、テレビ番組を調査、偏向的な
内容と、TBSテレビ「現代の主役」——これは閣議での郵政相報告、これは小林さんの報告になっておりますが、この中身を見ていきますと、ある番組、つまりTBS、東京テレビの番組が偏向化しているんだということで、電波監理
局長等に調査を郵政
大臣が命じた。これは調査に行かれているように書いてあります。その結果、閣議で郵政
大臣から、当の東京放送の島津報道
局長等が陳謝をしたという
意味の閣議報告が行なわれた。このときに閣議の各閣僚諸君の中からたくさん
意見が出まして、二階堂科学技術庁長官が「こうした番組の偏向問題については、スポンサーと調整してはどうか」——これは
政府がですよ。こういう発言が出てきたり、先ほどここで
答弁しておられた
倉石農林大臣は、「
政府はもっとNHKを活用すべきだ」、こういう発言をされておる。NHKの場合は、予算も、経営
委員人事も、国会の承認事項なんだから、そういう観点から、
政府としても、たとえば外遊後NHKテレビを通じて報告するなど活用すべきだ、こういう閣議内の話が出ている。NHKも当然これは
協力してもよいではないかという、こういう発言がさらに続いている。ところが、これは最後のほうで、
関係者からいろいろ注意があって、各閣僚の発言
内容は一切漏らさないことに申し合わせて閣議を終わった、こうなっておるのですね。私は、かつてこの内閣
委員会の席で、NHKという問題を
中心に、また民放という問題を
中心に御
質問申し上げたことがある。NHKというのは特に薄謝協会などといわれますが、
政府から金を一切もらっていない。国民一般の聴視料でやっておる。そうなると、当然これは
政府が利用するの、あるいは人事は国会承認だからといって、NHKに帰朝報告させるの、そういう筋合いのものではない。これはたいへんな間違いだと思っておるわけであります。そこで、放送法等のたてまえから、ここらのところは一体どういうことになっておるのかを、まずひとつ、労使
関係の根底になる問題、
関連がありますので、淺野
局長のほうからお答えをいただきたいと存じます。