○大出
委員 実は、私この前、赤城さんが農林
大臣のときに、公取の
委員長さんもお呼びいただいて質問したのですけれども、公取は別な見解を持っております。これはお調べをいただきたいのですが、
一つ例を申し上げておきますけれども、岡山県の、いま私が申し上げていると同じ
意味の共同仕入れ
機構、ここの
理事長さんは磯島正一さんというのですが、ここで加入店舗が一千五百店で、これは頭へきて――これはソーセージなんですが、
日本水産を相手取って公正取引
委員会に訴えた。実際に訴えておるのですよ。ところが、公正取引
委員会はいろいろと理屈をつけて動こうとしない。となると、これは私はあまりといえばひど過ぎると思う。そこで私の一番心配なのは、いまの点も御存じならお答えをいただきたいのだけれども、問題は、皆さんの指導方針というのは、できるだけ卸屋さんを排除して、小売り店舗だけのボランタリーチェーンをつくれといっているわけです。一部卸が入ってもいいけれども、ともかく卸屋さん
中心になったのでは認めないというのが、皆さんの方針です。それは当然です。英国の場合だってそうなんです。だから、そうだとすると、小売り屋さんが集まってやるとなれば、その仕事全部がもちろん共同仕入れではありません、ごく一部がボランタリーチェーンの仕事の中の共同仕入れ方式なんです。共同計算センターもあれば、あるいは陳列方式もあれば、たくさんあります。ありますが、しかしその一部、主要なものの
一つとして、いやでもおうでも共同仕入れ
機構になる。そうなると、小売り屋さんだけの集まりだということになると、いまあらわれているこの倒産をしている共同仕入れ
機構というものと同じ結果が出てきはせぬかという心配が、どうしても残る。何らかここに助成措置がもう一本ないと、せめて
行政指導ができる措置が一本ないと、せっかく商業家、資本家の方々が、それこそ末端の担当の方々まで一生懸命――あなたはそこに印刷物を持っておられますが、教師用としろうと用とある。けれども、そこまでお調べになって、
外国の例を引っぱり出して説明をされているのだが、いざやるという側にしてみると、そこがどうしてもふん切れない大きな原因です。私が手伝ってきたところは、今月の末に始めますが、しかし、これはお菓子屋さんの小売り店舗だから、これはパイオニア的な存在です、そんなものは全国にないのだから。あなた方の指導の方針どおり進めようというわけですから。そうすると、その中でもやはり論議になるのはいまの問題です。だから、私は今回、
大臣が先ほど言われたような
意味での個人的な努力をいかにやっても、
機構上どうにもならぬという今日の流通というものについて、何かそこにひとつ押える
行政措置が行なわれ得るものをつくっておかなければ、いかに中小企業振興事業団なんというものをこしらえたって、
現実には前に進まない。これは私は一番大きな問題として申し上げたいわけです。これだけは
大臣、一ぺん――あなたがおっしゃる、それはわかりますよ、個人が努力しなければならぬことは。しかし、自分の店の盛衰をかけているのですから、いやでもおうでも死にもの狂いで努力せざるを得ないのですよ。そうなると、やった結果として、いま私が例にあげた千葉の共同仕入れ
機構ではないけれども、相当な人物が
中心になってやった。しかも小売り店舗を育てたいというので、私財を蕩尽して裸になってやった。それでも力尽きた。その間いろいろな働きかけをしておるが、ついに
政府は見て見ぬふりをしている。なぜか。法的によりどころがない。何にもないという理由なんですね。何かあれば、官僚
機構の中の皆さんが手を出せる。問題は、何にもないからですよ。ここにこの問題の一番のウイークポイントがある、私はこう
考えておりますが、その点どうですか。