○鎌田説明員 いま小平町の例をお引きになりましてお尋ねがあったわけでございますが、私は実はこういったたぐいの問題初めてでございます。おそらく、従来もこういう形で私
どものほうへあがってまいりましたケースは、私いまの
財政担当の参
事官になりましてちょうど二年でございますが、いまだかって実は聞いたことがないわけでございます。したがいましてこの問題がこういう形で集中的な形で出てきたといいますのは、寡聞にして存じませんが、おそらく初めてのケースではないかという気がいたします。初めてのケースと申しますのは、せっかく
学校をつくったが、いつの起債でいつから
工事にかかられて、どのくらいの規模の
学校がつくられて、それが閉山によりまして今後の
学校の経営規模がどういうふうになっていくのか、ちょっとその辺の事実
関係がわかりませんけれ
ども、初めてのケースと私が申しますのは、おそらく新築の成ったとたんに実質上閉山に伴う廃校、こういうケースはおそらく初めてではないだろうかという気がして、いま伺っておっわけでございます。
そこでこういうものに対してどういう形で救済をしてまいるか、ちょっと簡単に結論が出そうで出ない問題がありますのは、たとえば適切な例でないかもしれませんけれ
ども、ある
地域に工場が来る、そういうことで先行投資を公共
施設等についてやるわけであります。ところが不況によりましてその企業が来ない。結局これは先行投資の分は全部から振りになってしまうわけであります。
現実にそれに類した問題は実は少なからずあるわけでございまして、結局そういった過大投資というものが結果的にはその団体の赤字原因をつくって、実質的には
財政再建をやらなければならない、こういうところに追い込まれておる例は一、二あるわけでございます。そういう団体につきましては、私
どもなり、あるいはこの場合でございますと道の指導のもとに再建計画をつくっていただきまして、計画的な赤字解消計画を立てていただくわけでございます。その赤字の解消計画の過程で、たとえば起債の借りかえをするなり、あるいは特別交付税において見れるだけのものは見る、こういったような
措置を講じておるわけでございますが、
実情がよくわかりませんので、非常に抽象的な
お話になって恐縮でございますが、そういったケースの関連も
考えながら、ひとつ北海道庁の地方官を呼びまして、この
実情をよく私
どもつまびらかにいたしました上で、個別的な解決の案を検討いたしまして、あらためて御返事申し
上げたい、こう思う次第でございます。