○宇野
政府委員 先生のおっしゃるとおりだと思います。したがいまして、従来よりも
わが国の通商
貿易上、単に通産省のみならず、これはやはり
関係諸官庁が一体となりまして、もっと強力に推進しなければならないということは、私たちは当然主張してまいった次第でございます。
そこで具体的に申し上げますると、経済協力、技術協力及び
貿易、この三分野に分かちました場合に、技術協力の面におきましては、すでにこういう低
開発国に対しましてなお伸展をはからなくちゃならないというので、たとえばジャパン・ユース・ボランティアーズ、
海外青年技術協力隊、これは
外務省の所管でございますが、わがほうといたしましてはそういう問題を推進してまいったのであります。また特に低
開発国に対しましては、単に技術協力だけではだめである、やはり経済協力の面においてもりと
日本は誠意を示すべきであるというような声もずいぶん高まっておりますので、この面におきましては、先ほどの御説にもありましたとおり、なるほどキャッシュ取引のほうが有利であることには違いないが、しかし願わくば、われわれといたしましても極力、経済協力の一環といたしまして、プラント
輸出等における延べ払いを今後も積極的に容認していくべきではなかろうか、延べ払いのメリットは幾つもございまするが、いうならば、
わが国の技術というものを
海外に広く顕揚し、あるいは
わが国の工業に対する信頼度を深める、そして他の
商品に対しましてもそれだけの値打ちを十二分に認識せしめるという意義がありますので、先般もさような
意味合いにおきまして、特に共産圏あるいは低
開発国への延べ払いに対する信用保険制度等々も御審議願ったわけでございます。またさらに、われわれといたしましては、
開発輸入の体制も整えておりまするが、人材養成、特に
わが国の
貿易上の
一つの隘路は言語でございます。なおかつ、先ほど
局長が申しましたとおり、
中近東方面は特に宗教的な色彩が濃厚でございますので、そうした民度、風俗、歴史、それにも通暁しなければなりませんので、通産省といたしましては
貿易大学校を創設いたしまして、各商社のエリートをそこでひとつ養成をする、こういうことも
考えて、いずれ御審議を願うと思うのでございますが、おっしゃるとおりでございます。
海外協力基金もなかなかこれはフルに運転されておりません。こうした面におきましては、今後経済閣僚懇談会等を通じまして、いまおっしゃるような体制を強力に推進しなければならないと
考えております。