○石川
委員 ちょっと水田さん、経済社会発展
計画によると、固定資本の形成率の伸びというものは、
昭和四十二年から
昭和四十六年の五カ年間で年率一〇・五%になっておるわけです。先ほど申し上げましたように、三十三年−三十五年でも一五%、三十六年、三十七年以降は大体二二%というふうに大幅に伸びておったものが、この
計画によりますと一〇・五%、逆に非常に低下をする、伸び率が下がっていく、こういうことになるので、水田さんがおっしゃっておるような建設公債の建設の面を重視して社会資本の立ちおくれを直すのだということにはこの
計画はなっておらない。こういう点の矛盾をぜひひとつ克服をして、統一をしてもらわなければいかぬと思っているのです。
と申しますことは、いままで経済自立五カ年
計画を三十一年から三十五年までつくり、それがまだ中途にして新長期経済
計画が三十三年から三十七年、それが終わらないうちに所得倍増
計画が三十六年から十カ年
計画を立てられたけれ
ども、三年目の三十九年になりますと中期経済
計画、この中期経済
計画がまだすべり出したばかりなのに、あらためて経済社会発展
計画、社会発展といったところが
一つみそなんだろうと思うのです。これを公共投資のおくれというものを克服するという意欲を込めて社会発展
計画、こういう名前をつけられたんだろうと思うのでありますけれ
ども、この中には当然
道路も大きく含まれておるわけであります。
これらい
ずれも
長期計画を見ますと、中途で
計画を変えざるを得ないということの破綻はどこからきておるかと申しますと、経済成長の伸びというものを非常に過小に評価をしておる、あるいはまた
物価というものは上がらないというような見通しのもとに
計画を立てておる。したがってこの経済成長というものの過小見積もりというところからくる結果はどこにあるかというと、社会資本というものと民間資本というものとのアンバランスというものが大きく出てきておる。したがって私は、この経済社会発展
計画というふうなものをつくるときには、これは経済企画庁でつくるのではありましょうけれ
ども、内閣の名前で、内閣の責任においてつくるわけなんですから、これはすぐに破綻を来たすことは必然ではないか。またこれをつくりかえなければならぬのじゃないか。そこに水田さんのおっしゃるように、建設公債を発行いたしまして、建設の面の立ちおくれというものを直すんだというような意欲を盛るとすると、なおさらこの
計画というものはとたんに破綻を来たすのではないかということをおそれておるわけであります。
たとえば
道路計画について見ますと、
昭和二十九年から三十三年までの第一次
計画、第二次は三十三年から三十七年、これは一兆円であります。第三次は三十六年から四十年、これは第二次が終わらないうちに二兆一千億という
予算で組まれたわけであります。第四次が、これはまだ第三次が終わらない三十九年から四十三年まで四兆一千億円で、この四次が終わらないうちに第五次というものが今回示されまして六兆六千億円というのが
昭和四十二年から四十六年までの五カ年
計画として提示されました。これがいわゆる政府で出した長期経済
計画と見合った形でそのつどつくりかえられて今日に及んでおるということでございますが、ここで見のがすことができないのは、経済社会発展
計画の中における
道路の
予算というのは六兆一千五百億円です。ところが経済社会発展
計画がつくり終わって、公表されて一カ月もたたないときに、この
道路計画第五次というものが発表されますと、六兆六千億円であります。もうすでにここでもって破綻を来たしておる。六兆一千五百億円が六兆六千億円になったというこの食い違いは一体どこから出たのか、これをひとつお聞かせ願いたい。