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佐野(憲)
委員 時間もありませんので急ぎますけれども、
皆さんの資料の中からもいろいろ勉強させていただいておるわけですが、特に最近町村道に対する補助
事業がふえてまいっておりますね。
昭和四十一年度には九十四億円、総
事業費が。国費が六十三億で
地方費が二十六億円です。四十二年度も百六十六億円、国費が百十七億円、
地方費が四十八億円。そこでこの中身を見てまいりましても、奥地開発なりあるいはまた離島振興なり法律に基づく補助をしなければならない、市町村道に。こういうものが、四十一年度を見てまいりますと七十二億円になっておる。純然たる市町村道に対して補助を去年から大幅になされた。これが
事業費として二十二億円になる。と
考えてまいりますと、町村道にも補助をする、こういう
一つの新しい
方法をとってまいりまして、法令に基づくものを別として、そういう基づかなくて新しい制度をとってまいられた。これが
皆さんの統計の中からもわかるわけですけれども、こういうものを見てまいりますと、補助というものは特に町村道の場合そうなんですけれども、
府県道の場合でも多いわけなんですが、こういう補助というものをもう少し整理をして、この補助というもので
地方自治団体が自主的に自治によって社会生活環境、住みよい環境をつくるのだ、しかも
地方財政法には、御存じのとおり国の大規模なものに対しましては
地方は協力していかなければならないかわりに国が一部ないし全額を負担する、こういう規定が十条にあると思います。そういう
意味から
考えますと、国は大規模な
事業に対しまして、全額なりあるいは一部補助をする、こういうたてまえに
財政法がなっておるわけですから、何でもかんでも補助、町村道にまで補助を出すという、そのことはわかっていると申しましても、
地方自治の本旨という立場に立って
考えてまいりますと、これは非常に問題があるんじゃないか。
府県道の場合におきましても、国の設計
変更なり何なりのために鹿児島あるいは北海道から上京して、三百メートル舗装するために一々東京まで来なくちゃならない。こういうことでなくて、もはや県には土木部長なんというのはほとんど建設省から出向してきておるようなものでしょう、身分は
地方公務員ですけれども。そういう人たちがおるにもかかわらず、三百メートル舗装するために東京まで来なくちゃならない。このむだな経費というのはばかにならないと思うのです。新しい制度として町村にまで及んでくる。町村までもこれをやらなくちゃならない。もちろん一部は県に委任するでしょうけれども、街路の場合を見ておりましても、ほとんど町村長なりあるいは担当係官が詰めかけておる。こういうふうな現況を見てまいりますときに、もう少し補助
事業というものは、根本的に整理していく必要があるんじゃないか。そういう点に対して、ひとつ最終五ヵ年
計画を
決定する際には、単に五ヵ年
計画の
財政の
裏づけだけではなくして、
地方道全体に対して
一体どうするか、この問題を取り上げるんだ、こういう約束が
大蔵大臣と自治
大臣の間に覚え書きでかわされておる。そういうことの中から、五ヵ年
計画の
閣議了解のときに、あのような文章が出なくちゃならなかった背景がそこにあるんじゃないかというぐあいに私は理解しているのですけれども、そういうことなら、そういう趣旨を体して、当時を糊塗するんじゃなくて、根本的にひとつ
考えなくちゃならぬじゃないか。しかも
地方自治の本旨に従って、
財政法はそういう場合を規定しておりますし、
地方も国の政策に協力していかなければならない。しかしながら、国は
地方の自主性を阻害するようなことがあってはならない。こういう規定も
財政法の中に民主主義のルールとして確立されておるわけですから、そういう趣旨に従ってひとつ検討願いたいと思います。そうしなかったら、民主主義の基盤である
地方自治というものはいつまでたっても成長しない。三百メートルや五百メートルの舗装にまで国が一々設計なり監督なりしなければまかせることができないのだ、こういう
考え方はぜひとも捨てていただきたい。これは
皆さんの統計の中で、別の機会に詳しく討議させていただきたいと思います。なかなかいい資料が出ております。また運輸省のほうからも自動車なりいろいろの統計が出ておりますのを参考、対比しながら見てまいりますと、私は普通車なりの伸びとあるいは軽自動車なりの伸びを比較してみて、あるいは農村におけるところの自動車なり耕うん機なり消防自動車なり、いろいろな形で生活に密接せる機械化されたものがこの
道路を走っておる。こういう統計を見てまいりますと、そういう
意味において町村道は自動車その他によって非常に損傷されておる。