○北側
委員 あくまでも
計画当初ででも、五カ年
計画でもう本年度は二年度目です。もう二割は、すでに一年度は過ぎたわけです。また、
住宅事情のたいへんなことはすでに御存じであると思うんです。そういう点から、いろいろな答申案、そういういろいろな問題で考えておられることはよくわかっておるんですが、もう少し、諸
外国と比べて
日本の
住宅建設、これを見ますと、私は非常に公営
関係が低いように思うんです。そういう点、何とか
政府のほうで公営をふやして、そうして事実五カ年たっても、いまの現状では、大
都市周辺のあのアパート、いろいろなそういう劣悪な
住宅に住むところの人たちは、そういうところへはとてもかわれない。これはだれが見ても間違いないところだと思うんです。そういう点で、もっと
政府のほうで公営に力を入れるような、そのような対策をひとつ考えてもらいたいと思うんです。
また、本年度の
予算、これを見ていきますと、
建設省関係のみの
政府施策の
住宅は三十四万戸、このようになっております。そうして公団、公庫、この
住宅の分類を見てみますと、非常に私はふしぎな感じがするわけなんです。と申しますのは、持ち家政策を
政府で推進なされておられる、そういう
関係かもわかりませんが、
住宅の
建設というものはあくまでも国民の要望に沿って、そうしてそこに経済性をにらみ合わせて
建設すべきである、このように私はいままで考えておったわけです。ところが、申し込み実態を公団側で見てみますと、大体賃貸
住宅が一〇〇としますと、分譲は三か四、現在こういう申し込み状況です。ところが、
建設される
予算を見ますと、ここに四十二年度は四千戸、このようになっております。また、これが公庫
住宅のほうに見ましても、分譲が三千戸、賃貸が千戸、このようになっております。この比率が、国民の要望は先ほ
ども言いましたとおり、あくまでも入居しやすい、そういうところを望んでおるわけです。にもかかわらず、このような
予算が計上されるということについては、どうしても私は納得いかぬわけです。それについてひとつ御答弁願いたいと思います。