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大橋国務大臣 御
承知のとおり、数年前から都営、市営等の都電、都バス、市電、市バス等が各六大都市どこも
経営が思わしくなくなっていることは、御
承知のとおりであります。しかも、そのために相当の赤字を各都市ともかかえておりましたが、自治省におかれましてはこの赤字を整理する、それがために
交通機関の再建
計画というものを立てることを慫慂されたわけであります。その
方法といたしましては、さしあたりたまっておるところの赤字は一時たな上げをいたしまして、別途に償還の
計画を立てるとともに、今後発生する赤字の防止をはかるという意味において、若干の料金の引き上げを
計画したわけでございます。これらはすでに各都市とも逐次行なってしまいまして、いまのところ残っておるのが
東京都並びに、これは確かではございませんが、京都市、この二カ所ぐらいだと思います。この二カ所につきましても、やはり赤字累積の状況でございますから、早く再建
計画を立てなければならぬということになっておりましたが、京都では市長の特別な
関係、
東京におきましては都知事の立てられました再建案が昨年都議会において数回不成立に終わっておるというような事情で、決定をいたしません。したがって再建
計画もできなければ、また値上げの
計画というものも申請してこなかったわけでございます。
そこで、この中で特に
東京都の交通料金を引き上げるかどうかという問題が注目の的になっておったのでございますが、これが近く
東京都で決定をされるようになるんじゃなかろうか。そうしますと、従来からの経緯から
考えますと、まだ六大都市の中で残っておるのはこれだけだという意味で、この値上げについてはある程度特別な考慮が必要になると思うのでございます。かりにこの
東京都のバス料金、
地下鉄料金等が認可になりますと、従来
東京都の値上げを待っておるという意味で、
東京都に乗り入れておりますバスの料金が据え置きになっております。したがいまして、
東京都のバス料金をいじれば、これらのバス料金も均衡上いじらなければならぬということになるわけでございまして、これは非常に大きな問題でございますので、申請を待ちまして慎重に考慮の上、態度を決定したいと思います。