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藤田藤太郎君 ぼくはいまの
お話を聞いて、労働
大臣は話し合いと、こう言う。自治省の財政
局長は、その財政計画をうまくやっていって、双方が協力をしてという話なんです。私は、根本は、皆さんの
理解されている地方公営企業のおい立ちというものは、私も共通して
理解をしているわけです。その自治体の住民の利益、それから、その町の発展のためにその市とか都が全体で守っていって、そしてその市や都の経済を発展するためにできた。だから、その都民や市民の負担能力に応じて料金をきめて、そして所得の多い人から一般会計を通じて補完をして守ってきたというのがこの地方公営企業の歴史だと私は思うのです。ただ、地方公営企業が独算制で、一般会計から一銭も出したらいかぬということになって、そこら辺からいまの市民の利用度が少なくなったという議論もありましたけれ
ども、そういう
関係も
一つ入っているでしょう。入っているでしょうけれ
ども、私は、いまの地方自治体における公営企業というのは独算制でしょう。そして、そのいまの向けている先というものは全部労働者の犠牲。自治省の
局長おっしゃいますけれ
ども、京都のなんかですと、昇給もいかぬ、期末手当もいかぬ、手当も一切やらぬのだというようなことで、市の
理事者がそんな発想をしていいですか、公営企業は。そして独算制で、一般会計から一銭も出したらいかぬということでほっぽらかして、市の人格において守っているという態度をひとつもとらない。料金だけで処理をしていこうということになっているわけでしょう、自治省は。きょうは
厚生大臣がおいでになったら私はいいと思うのだけれ
ども、一昨年あたりですと、東京都は国保に対して十八億、大阪でも十二億、一般会計から出せ出せと、おととしと去年で国保の料金を六割も上げ、それで一般会計からそれだけ補給しているわけですよ。どんどん出しなさい、これは皆保険です。保険制度。それで、みずからつくったその公営企業については一銭の金も出したらいかぬ、赤字は全部背負え。今度は労働者にいまのような条件で押しつけるということがいいのだろうかと私は思うのです。これは公的事業ですよ。公的事業の最たるものですよ、地方の公営企業なんというものは。そうして言い方は、まだ計画をやりなさいとおっしゃるけれ
ども、計画なら、労働協約の期限は三年ですよ。労働協約を結んだって、契約五年たてば何の効力もない。契約をかってにきめてそこへくるわけですね。だから、そういうところから
考えてみれば、自治省も労働省も、そういう言い方を地方自治体にさせてはいかぬと私は思うのです。その赤字の
責任は、全部労働者の合理化犠牲によって処理するなんというようなもののやり方というものが今日も堂々と言われて、そうして団体交渉にもそういう回答を出している。そういうことでいいのかどうかということを私はきょうは聞きたいのです。財政の内部の問題には私は触れたくありませんけれ
ども、そういうようなものの
考え方を聞きたいわけです。話し合いといったって、一銭も賃金も上げません、昇給もいけません、期末手当もありません。手当も取りますと、われわれの合理化政策にせぬ限りはそうじゃということだけで、住民が反対する料金値上げに賛成しなきゃこれ全部やるのだという言い方まで
理事者はしているのですよ。料金上がるのは従業員じゃないのです。一般市民です。それにおまえらがこの料金値上げに賛成してやらぬ限りは、おまえらにはたくさんの人の人減らし、手当も期末手当も昇給も一切停止するのだというような言い力でいいでしょうか。そういうことが国の次の行政機構の地方自治体で平気で行なわれているということを許していいのかということを私は言いたいのです。地方の自治体にまかしたら何をやるかわからぬ、地方公営企業法で縛っておきゃいいんだというものの
考え方だけで問題は処理できない。その
地域住民に必要な欲望、念願によって発想し、できたのが、これが地方公営企業がしている水道だとか交通事業とか、そういうものでしょう。そういうものをいまのような
かっこうで野放しにして、そうして赤字の極端な自治体の言い力は、全部おまえらの
責任で、おまえらたちの犠牲によって処理するなんというような言い方は、私はないと思う。私は、労働省も労働
対策としてこのことは知っておいてもらわなきゃいかぬ。ただ、
大臣の言うように、話し合いでなんということじゃないと思う。罷業権はないわけですよ、そうでしょう。公務員の給与も、五月から実施という勧告が出ても、
大臣は、私はこれは五月から実施をどうしてもしなければいかぬということで、内閣の中から国民に訴えられたけれ
ども、私は、そこら辺のかまえが労働者になければならぬ。労働者を守る
大臣は労働
大臣しかないのですよ、給与担当
大臣ではありますけれ
ども。ただ事なかれ主義で、話し合えばいいということにはならぬ。自主治省は、それは計画ですなんとかいうことでは、私はこの問題は処理できない。もつとさかのぼって、新しい交通機関に変えるなら変えていく、自然のそういう姿があるなら、それに移りかわるように、労働者の家族をかかえた
生活というものをどう処理するのですか。いままで市民や都民の足を守って今日まできた人を、
あとはその
責任をおまえらは全部かぶれと言う、労働者に。そういう言い方を
理事者がやっていることにチェックができない。私はこれはむちゃだと思うのです。こういう言い方が平気で行なわれる、これはむちゃだと思う。だから労働省も自治省も真剣に
考えなきゃいかぬ。全体の合理的な運営のたために十分に話し合われるのはけっこうです。また、話し合って
理解しなきゃいけませんよ、こういう問題は。いけませんけれ
ども、根本の問題は、ただ押しつけるだけじゃないですか。平気でそんなことが言われておって、それに労働省も自治省も何の
意見も出していないということはけしからぬと思うのです。皆さん方だって、まあ
大臣は別として、それじゃ昇給もだめだ、期末手当もみなだめだ。手当もみなだめだと言われたら、私は皆さん方だって奮起されると思うのです。それではその市の従業員は奮起するのはあたりまえです。そういうことが平気で行なわれているのに知らぬ顔しているというのは、私は納得いかぬ、こう思うのです。だから、その
立場に立って御見解を承りたい。