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国務大臣(福田赳夫君) 昭和四十一年度
予算編成の
基本方針及びその大綱につきましては、先日、本会議におきまして御説明いたしたところでありますが、本日から
予算委員会で御審議をお願いするにあたりまして、あらためてその概要を御説明いたします。
昭和四十一年度予算の編成にあたりましては、先日の
財政演説で申し述べました
財政金融政策運営の基本的な考え方にのっとり、
公債政策の導入による
財政規模の積極的な拡大と画期的な大幅減税の断行を通じて、
有効需要の拡大をはかり、景気のすみやかな回復を実現して、経済を
安定成長の路線に導くとともに、住宅、
生活環境施設等の飛躍的な拡充をはじめ、
物価対策の強化、
社会資本の整備、
社会保障の充実、低
生産性部門の
近代化等の重要諸施策に対する財源の
重点的配分を行ない、あわせて
一般行政費の
節減合理化、機構の拡大、定員の増加の抑制等、
財政体質の改善の推進と予算の
弾力的執行の強化をはかることを
基本方針といたしました。
この
基本方針に基づき編成されました昭和四十一年度
一般会計予算の総額は、歳入、歳出とも四兆三千百四十三億円でありまして、昭和四十年度当初予算に対し六千五百六十二億円、補正(第三号)後の予算に対して五千六百九十五億円の増加となっております。
また、
財政投融資計画の総額は、二兆二百七十三億円でありまして、昭和四十年度当初計画に対し四千六十七億円の増加となっております。
まず、
一般会計予算について申し上げなす。
歳入予算の総額四兆三千百四十三億円の内訳は、租税及び
印紙収入三兆一千九百七十億円、
税外収入三千八百十三億円、公債金七千三百億円及び前年度
剰余金受け入れ五十三億円となっております。
まず、租税及び
印紙収入三兆一千九百七十七億円は、前年度当初予算に対し九百億円の減少、また、補正(第三号)後予算に対し一千六百九十億円の増加となっております。これは、現行税法を前提とする四十一年度の
収入見込み額三兆四千六十六億円から、
税制改正による減収等二千八十九億円を差し引いた額であります。
四十一年度の
税制改正におきましては、最近における国民の税負担の状況及び
経済情勢の推移にかんがみ、国税において平年度三千六十九億円(初年度二千五十八億円)にのぼる減税を断行することといたしましたが、これは、戦後最大の規模の減税であります。
税外収入三千八百十三億円は、前年度当初予算に比べ八百六億円の増加となっております。
次に、公債金七千三百億円は、財政法第四条第一項ただし書きの規定により、
公共事業費、出資金及び貸付金の財源に充てるため発行する公債の収入を見込むものであります。なお、ここにいう
公共事業費の範囲は、
一般会計予算総則第七条に掲げるとおりでありますが、その金額並びに出資金及び
貸し付け金の合計額は七千六百五十億円でありまして、公債金の
収入見込み額七千三百億円を三百五十億円上回るものとなっております。
このように、四十一年度に発行する公債は、その対象を
公共事業費等に限定いたしますとともに、市中消化によることとし、今後における公債の発行が乱に流れることのないよう特に配意いたした次第であります。
前年度剰余金の
受け入れ工十二億円は、前年度当初予算に比べ六百四十四億円の減少となっております。
次に、歳出のおもな経費につきまして、順次御説明申し上げます。
社会保障関係費といたしましては、総額六千二百十七億円を計しし、経済の発展と
国民生活の向上に即応した施策の充実をはかっております。
すなわち、まず
生活保護費におきまして、
生活扶助基準を十三・五%
引き上げる等の
改善措置を講じますほか、
社会福祉費において、
心身障害児対策の
強化等児童保護施策の充実、
社会福祉施設職員の
処遇改善等を行なうことといたしております。
社会保険費におきましては、
拠出制国民年金の年金額を大幅に
引き上げ、いわゆる夫婦一万円年金を実現いたしますほか、
福祉年金についても、年金額の
引き上げ等の改善を行なうことといたしております。
政府管掌健康保険等に対しましては、四十二年度に抜本的な
財政再建対策を講ずるまでの間、
保険料率の
引き上げ等の
財政措置を講ずるとともに、特別の
国庫補助を行なうことといたしております。さらに、
国民健康保険につきましても、
療養給付費に対する
国庫補助の制度を整備して、世帯員七割給付の着実な推進をはかることといたしております。
このほか、
保健衛生対策につきましては、結核、精神衛生、
原爆障害等、各般にわたり経費を増額いたしますとともに、特に
ガン対策を強化することといたしております。
また、
雇用対策につきましても、
職業転換給付制度の新設等、失業者の就職促進と
労働力移動の円滑化に資するための施策を拡充することといたしております。
文教及び
科学振興費といたしましては、総額五千四百三十三億円を計上し、青少年の健全な育成と
科学技術の振興をはかることといたしております。
すなわち、
初等中等教育につきましては、引き続き
学級編制基準の改善を行ないますとともに、
公立文教施設につきましては、単価及び
補助基準の改定等により、その整備を一そう促進することといたしております。
また、
義務教育教科書の無償給与につきましては、その範囲を中学一年にまで拡大いたしますとともに、
学校給食の拡充、就学援助の強化、
特殊教育の充実等につきましても格段の配慮を加えております。さらに、
僻地教育の充実についてもきめのこまかい施策を講ずることとし、新たに僻地における
学校ふろの設置費に対する補助を行なうとともに、
僻地教員宿舎の増設、寄宿舎の整備、無償給食の実施等の措置を講ずることといたしております。
次に、
大学教育につきましては、
大学入学志願者の急増に対処して、国立大学の新設及び学部・学科等の新設、拡充により約四千六百人にのぼる入学定員の増加を予定しておりますとともに、これに即応した施設の整備、充実をはかりますほか、
育英貸し付け金制度の拡充等を行なうことといたしております。
また、特に、私学に対しましては、
私立学校振興会の
貸し付け規模を大幅に拡大いたしますほか、各種の
国庫補助を拡充いたす等、その助成を強化することといたしました。
以上の施策を通じて、
学校教育の水準及び内容の充実向上を期している次第であります。
さらに、
科学技術の振興につきましても、原子力の平和利用、
宇宙開発、
大型重要技術の
研究開発等の
重要研究を推進するとともに、各省の
試験研究機関の
研究体制の整備をはかっております。
国債費といたしましては、国債の償還及び利子の
支払い等に要する財源を
国債整理基金特別会計に繰り入れるため、四百八十九億円を計上いたしております。
恩給関係費につきましては、恩給増額の際の年令制限の緩和等、引き続き制度の改善をはかることといたしまして、千九百十七億円を計上いたしております。
次は、
地方財政対策であります。
四十一年度の
地方財政は、
地方税収等の伸びの鈍化、人件費の増加等により、きわめて困難な状況に立ち至っておるものと考えられます。
このような事態の改善は、
地方公共団体自身の財政の健全化のための努力にまつべき点も少なくないのでありますが、国におきましても、
地方財政の健全な運営を確保するため、積極的に、総合的な
財政対策を講ずることといたしております。
すなわち、まず
地方交付税の率を二・五%
引き上げて三二%とし、これにより五百八十六億円の増額を行ないますとともに、四十一年度限りの措置として、
臨時地方特例交付金四百十四億円を交付することとし、あわせて一千億円を手当てすることといたしました。また、地方債につきましても、新たに
特別事業債千二百億円を計上することとしておりますので、
地方財政対策の総額は二千二百億円と相なるのであります。
このほか、
地方公営企業に対する
再建措置、
超過負担解消のための措置等をあわせ講ずることにより、地方の行政水準と
住民福祉の一そうの向上を期することといたしております。
防衛関係費としては、三千四百七億円を計上いたしまして、国力に応じた防衛力の計画的な
整備充実をはかるとともに、特に
基地対策の強化に配意いたしております。
特殊対外債務処理費につきましては、韓国に対する
無償経済協力費の増額等を行なうこととして、三百十五億円を計上いたしております。
公共投資につきましては、国力発展の基盤を培養するとともに、国土保全に万全を期するため、
社会資本の計画的な
整備拡充を思い切って推進することとし、
公共事業関係費といたしまして、総額八千八百四億円を計上いたしております。
まず、当面の急務である
住宅対策につきましては、一世帯一住宅の目標を実現するよう、新たに
住宅建設五カ年計画を策定し、
計画期間内の
建設必要戸数を六百七十万戸と見込み、このうち政府の施策により二百七十万戸を建設することといたしております。四十一年度におきましては、その初年度として、
公営住宅、
改良住宅、
公庫住宅及び
公団住宅について合計三十万三千五百戸を建設するとともに、住宅の床面積の拡大等、質の向上をはかることといたしまして、
一般会計の
住宅対策費四百八十七億円、
財政投融資計画において住宅金融公庫及び
日本住宅公団に対し二千六百七十四億円を計上いたしております。これらを合わせて見ますと、前年度当初に対し実に一千億円をこえる増加となり、その総額は三千百六十一億円と相なるのであります。なお、
政府施策住宅全体では、このほか
厚生年金住宅等をも合わせ四十万四千戸に達すると見込まれるのであります。
また、
生活環境施設の整備につきましては、公園、上下水道、
終末処理施設、
ごみ処理施設等の建設を促進するとともに、
公害防止対策にも特に配意いたしております。
さらに、新たに
都市開発費金融資制度を設け、大都市における再開発を推進するため、
工場あと地等の買収等に要する資金を
地方公共団体に融資することといたしております。
次に、
道路整備につきましては、
産業基盤の整備をはかり、
地域開発の一そうの推進に資するため、まず
一般会計におきまして三千六百十三億円を計上いたしております。また、
財政投融資計画におきましても、
日本道路公団等の
有料道路事業について大幅な増額をはかり、一千六百七十一億円の資金を投入することといたしております。
空港につきましては、将来の
国際航空輸送の増大に対処して、四十一年度には新
東京国際空港の建設に着手するほか、東京及び大阪国際空港その他の整備を重点的に実施するとともに、
港湾整備につきましても、輸出の振興、
地域開発等に関連する事業に重点を置いてその促進をはかることといたしました。
次に、
日本国有鉄道につきましては、安全輸送の確保と輸送力の増強をはかるため、工事規模を大幅に拡充するとともに、特に四十一年度から山陽新幹線に着工することといたしました。また、
日本鉄道建設公団につきましても、新線建設を促進するため、五百億円の
事業規模を確保することといたしております。
日本電信電話公社につきましては、旺盛な
電話需要に対処するため、
加入電話百二十二万個の増設等、
電信電話施設の整備を進めることといたしました。
さらに、
治山治水対策につきましては、既定の計画の促進をはかるとともに、一級水系の
追加指定等を行なうこととし、また、
災害復旧等事業費を大幅に増額して、四十年発生災害につきその
復旧進度を繰り上げる等の措置を講ずることといたしております。
輸出の振興と
国際経済協力の推進は、
わが国経済の均衡ある発展をはかっていく上において不可欠の要件でありまして、四十一年度においても、重点的に施策の拡充をはかっているところであります。
すなわち、まず大幅な
企業減税により、企業の
国際競争力の強化をはかりますとともに、
日本輸出入銀行に対して千五百二十億円の
財政資金を投入してその
貸し付け規模を大幅に増額するほか、
日本貿易振興会等が行なう
輸出市場拡大のための諸事業を拡充し、輸出の一そうの伸長を期することといたしております。
また、
経済協力につきましては、韓国及び
台湾向け借款の増加等に対処して、
海外経済協力基金に対する
財政資金を大幅に増額いたしますとともに、新たにナムグム・ダムの
開発援助資金の拠出、アジア開発銀行に対する出資等を行なうことといたしております。
さらに、
貿易外収支の改善に資するため、海運業の
再建整備、
外航船腹の拡充、
国際航空事業の
育成強化等につきましても、格段の配慮を加えております。
農林漁業と並んで、
中小企業の生産性の向上は、当面の緊要な課題であり、四十一年度においては、その近代化、高度化を独力に推進するため、税制、財政、金融上の諸施策を総合的に展開することといたしております。
まず、
一般会計におきましては、
中小企業高度化資金融通特別会計への繰り入れを大幅に増額し、
貸し付け条件の改善を行なうとともに、新たに小売商の連鎖化及び共同工場の
建設貸与の制度を設けることといたしました。また、
設備近代化補助、
小規模事業対策、
経営指導事業についても一そうの充実につとめることといたしております。
税制面におきましては、法人税の軽減税率の
引き下げ等により、平年度七百億円をこえる減税を行なうことといたしております。
中小企業金融につきましては、まず
財政投融資計画におきまして、国民金融公庫、
中小企業金融公庫及び商工組合中央金庫に対し、二千五百四億円を投入し、
貸し付けワクの二割拡大をはかるほか、本年四月以降の
長期貸し付け金利の三厘
引き下げ等により
中小企業者の
負担軽減につとめることといたしました。この措置は、昨年九月の引き下げに続く再度のものであります。
また、昨年十二月に、
連鎖倒産防止のための
保険制度の創設等大幅な改善が行なわれた
信用補完制度につきましても、
中小企業信用保険公庫の
融資基金に充てるため、四十年度
補正予算による十億円の出資に引き続き、七十五億円を出資して、
中小企業者に対する
事業資金の融通の円滑化をはかることといたしております。
農林漁業につきましては、その近代化、合理化を着実に推進するため、生産基盤を
整備充実するとともに、需要の変化に即応する生産の
選択的拡大と経営の近代化、価格の安定等の施策を総合的に推進することといたしております。
これがため、新たに
事業規模二兆六千億円の
土地改良長期計画を定め、圃場、農道等を中心に
農業基盤の整備を計画的に推進いたしますとともに、林道、漁港等につきましても事業の拡充をはかることといたしております。また、
農林漁業を通ずる
構造改善事業の推進、
農林水産物の生産及び
流通対策の拡充、なかんずく畜産、
園芸等成長部門の生産の拡大につとめるとともに、
農地管理事業団等による
自立経営農家の育成、
農業保険の円滑な運営等についても施策を強化することといたしております。
また、当面重要な
農林水産物の価格安定につきましては、野菜の集団産地の育成、食肉供給の増大、
中央卸売市場の整備、水産物の冷凍化の普及等の施策を推進することといたしました。
さらに、金融面の施策といたしましては、
農林漁業金融公庫、
農業近代化資金等について、それぞれ
貸し付けワクを拡大するとともに、特に
農業近代化資金の融通の円滑化をはかるため、都道府県の
農業信用基金協会の保証業務を強化することとし、
農業信用保険制度を創設することにより、その改善、円満化をはかることといたしております。
石炭対策費といたしましては、昨年末の
石炭鉱業審議会の中間答申の線に沿い、
石炭鉱業の合理化、離職者の援護及び産炭地域の振興等に対する施策を強化することといたしまして、二百四十億円を計上いたしております。
食糧管理特別会計に対しましては、
調整資金の状況等を勘案いたしまして、
一般会計から千三百十九億円を繰り入れることといたしております。
産業投資特別会計におきましては、
日本輸出入銀行に対する出資三百七十億円をはじめとする総額四百八十億円の出資を行なうこととし、これに要する財源として、
一般会計から同
特別会計へ四百四十億円を繰り入れることといたしております。
予備費といたしましては、
災害復旧に要する経費等、最近におけるその使用状況を勘案して、四十年度当初予算に対し百五十億円増の六百五十億円を計上いたしております。
四十一年度におきましては、
大蔵省証券の
発行限度額の
引き上げ、及び
災害復旧その他緊急の必要がある場合における
国庫債務負担行為の限度額の
引き上げを行なうこととし、予備費の増額と相まって、予算の
弾力的執行をはかることといたしております。
さらに、予算及び
財政投融資計画を通じ、事業の執行を上半期に可及的に繰り上げ実施して
有効需要の喚起拡大をはかることにより、景気の早期回復を達成するとともに、年度を通じて安定的な成長を確保することといたしております。
以上、主として
一般会計予算について申し述べましたが、
特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、
一般会計に準じ、経費及び資金の
重点的配分と効率的使用につとめ、事業の円滑な遂行を期することといたしております。
財政投融資につきましては、以上のそれぞれの項目において御説明いたしておりますが、その原資といたしましては、出資原資として
産業投資特別会計出資四百八十億円、融資原資として、資金運用部資金一兆二千三百六十一億円及び簡保資金千七百億円、合計一兆四千五百四十一億円の
財政資金のほか、民間資金等の活用として、公募債借り入れ金等五千七百三十二億円を見込み、合計二兆二百七十三億円を予定いたしております。
運用計画の策定にあたりましては、住宅の建設に特に重点を置いてその推進をはかりますとともに、道路、運輸通信等
社会資本の充実、輸出の振興等により
有効需要の拡大に資することといたしますほか、
中小企業及び
農林漁業金融の充実並びに
生活環境施設、文教施設等の
整備拡充についてもそれぞれ配慮を加えております。また、
地方財政につきましては、現下の状況にかんがみ、地方債計画において必要な措置を講ずることといたしております。
以上、昭和四十一年度予算につきまして、その概要を御説明いたしましたが、なお詳細にわたりましては、
政府委員をして補足説明いたさせます。
何とぞ、御審議の上、すみやかに御賛同くださることをお願い申し上げます。
次に、昨年末提出いたしました昭和四十年度
政府関係機関補正予算(機第3号)につきまして、その概要を御説明申し上げます。
日本国有鉄道につきましては、さきに
政府関係機関補正予算(機第2号)により当面緊急に手当てを必要とする修繕費及び改良費等の追加等を行なうことといたしたのでありますが、さらに、今回、旅客及び貨物輸送量の減少による運輸収入の減少等に伴う所要の予算補正を行なうこととしたものであります。
今回の
補正予算におきましては、本年二月十五日以降に運賃の改定を行なうこととしてもなお生ずると見込まれる減収学二百六十二億円につきまして、鉄道債券の発行等によりこれを補てんすることといたしております。
何とぞ御審議の上、すみやかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。