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鈴木力君 私が聞きたいのはそういうことじゃなくて、職種で一番多い職種が何かということを実は聞きたかったのです。要らないことに時間をとって申しわけないから率直に私は申します。十数万の組合員のうち、おそらく
運営審議会で代表権を持たされていない
人たちが非常に多いということです。私のほうで聞いてみたところが、いま天城局長が申されましたうち、清水さんが教授です。小鳥さんは主事、福山さんは事務局長、平田さんは総務部次長です。篠原さんは教授、海野さんは教諭、それから菊地徳志も教諭、役職のつかない人は一人も出ていない。ところが、学校で役職のつかない職員が共済組合の組合員では一番多いわけですね。そういう
人たちの代表は一体
運営に参加させない気なのかどうか、文部省は。私に言わせれば、この種の問題は、組合員なんですから、これまで教員組合と、文部省みたような考え方で考えてもらったらとんでもない話です。組合費をかけて自分たちの福祉のためにこれを運用している組合員なんですから、全部が責任を持つという気持ちを持っておれば愛着も持っているわけです。そういうときに学校の役職のつかない
人たちは
運営には参加させないで、なるほど組合員側からの代表と言えば筋は通ります、話は通るけれ
ども、そういう姿でない
運営というものがもっと必要ではないかということなんです。公立共済の場合には半分が、これは教員側が選んだ
運営審議委員が半分出ている。それから文部省側というと、これは語弊かありますけれ
ども、行政側から選んだ人が半分出ている。それがしかし行政とか教員とかという区別はないんですね、共済組合の
運営に関する限りは。全部組合員なんです。そういうことで運否に責任を持たしてやるところに、自分の組合だという気持ちがあり、建設的な
運営審議会ができると思う。ところが正面のところ、大臣ば聞いていらっしゃらないと思いますが、局長もそういう話は耳に入ってはいらっしゃらないと思うけれ
ども、私立学校の先生方の一番の大きな不満はここにもある。
運営のしかたはわれわれの知ったことじゃないというような不満があるのは、運審の
任命をもう少し配慮してもらったらどうかという気持ちを私は持っている。だから、いわゆる学校法人側の代表と、それから組合員側の代表という場合の組合員側の代表は、もっともっと配慮してもらうべきじゃないか。だから、ほんとうをいえば、この程度のことを学識経験者を頼まなければ
運営ができないということも、ぼくはどうもほんとうはよくわからぬのですけれ
ども、もう少し組合員の出る率を多くするとか——まあ私は決していまの運審が民主的でなく行なわれているとかという、そういう評価をしてものを言うわけじゃありません。そこのところはどうなっておるのか伺ってもいませんし、そういう不満もあまり直接は聞いていないのですけれ
ども、そういう配慮があって初めていまのような未納金なら未納金という問題も、ほんとうにこの組合員側の声として処理の方法も出てくると思います。そういう熱意も出てくると思いますから、この
運営審議会の構成を今後考える場合には、文部省が
任命者だそうでありますから、相当配慮してもらいたいということを、これはもう私の希望
意見として申し
上げておきたいと思います。
そういうことで、大体私の共済の問題についての御
質問は終わるのでありますけれ
ども、そういういままでにいろいろと明らかにされたことと、この
法律の
提案の経緯とを考えますと、どうもやはり私は
法律そのものには賛成ですけれ
ども、まだまだどうも不満な点があるということを最後に申し
上げたいんですが、大体この
法律が今日ここに出てくるまでにはいろいろな経緯を持っておるわけです。しかし、少なくとも四十八
国会においての附帯決議がついておるわけでして、これは
衆議院ですが、四項目がついておるわけであります。そこから出発してきておるわけでありますから、まあ適用除外校をなくすということ、国の補助率の引き
上げについては一五%から二〇%に引き
上げるべきである、それから年金のスライド制をはかるべきである、そして四番目に、女子及び高年齢者層の組合員に対する特別な配慮をすべきである、この四項目がついておったと思います。いま理事長さんに伺っても、しかし女子職員や高年齢者に対しては具体的な策ができないにしても、いろいろとお考えになっていらっしゃる。金さえ出てくればできるんだというふうにも聞こえるような御答弁と伺ったわけであります。そうなりますと、やはりこの国の補助率の引き
上げについてということがやはり一番大きな問題だと思います。一五%から二〇%にというこの附帯決議から出発してまいりまして、それで今度一%だけをプラスをして、そういうことになりますと、これは国としても直ちにでもなお二〇%に近づけるような努力は、これはやはり文部省がしなければいけないんじゃないか。なお
衆議院で
修正されました点は、さらにこの予算の都合によりという何か条件がついておりましたけれ
ども、このほかにも補助金を出させるということにもなりましたし、幅も相当広がっておりますから、こういうこの私学共済の特徴的な弱点をカバーするためには、この法案が通ったからそれでよろしいということじゃなしに、もっともっと積極的にいろいろなこの欠陥の問題を克服するようには、文部省も積極的に取り組むべきじゃないかと、こう思うわけでございます。