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政府委員(
井上亮君)
安定補給金の問題につきましては
中間答申でも触れられておるわけでございまして、
中間答申のやはり大きな柱は一応三本掲げられております。その第一が、先ほど
鬼木先生御
質問の
長期無
利子の
財政資金による
過重負担の
肩がわりという問題が第一の柱でございます。第二の柱が、いわばいまおっしゃいました
安定補給金制度、あるいはこれにかわる
制度というのが第二の柱でございまして、第三の柱というのは、ほかに今後の
終閉山政策について、もう少し国の
融資とか、あるいは
助成を
強化しろというのが第三の柱になっております。
第二の柱である
安定補給金の
考え方につきましては、まず三本の柱がございますので、第一
段階の
措置としまして、今日
石炭鉱業が自立不能に近いような
過重な
負担を持っておりますが、これを
長期無
利子の
政府資金によって
肩がわりしますと、
金利面における
負担が相当減少することになりますし、それから、同町に、今日の
石炭鉱業と
市中金融機関との
関係におきまして、ほとんどその
融資が受けられないような硬直したような
状態にございますが、これが今後
資金が円滑に回転していくというような
一つのルートができる形になりまするので、そういった面で相当今後の
経営が楽になることは事実でございますし、そういう
措置をやりましても、なおかつ
企業労使の努力にもかかわらず、私
どもの見通しでは、なお二、三百円の
赤字がやはり今後発生するのじゃないかというふうに見ております。
トン当たり二、三百円と、ちょっと不正確なことを言いましたが、正確に申しますと、私
どもの試算によりますと、
運賃の値上げの影響を考慮しないで
考えますと、大体平均的にいいまして二百円くらいの
赤字がなお残るのではないか。ところが、
運賃につきましては、御
承知のように、一年間
全額延納付ということにきまりましたか、
昭和四十二年度から——一年度はそれでいいんですが、二年度からはこれを払っていかなければいかぬということになりますと、まあ
全国平均で大体
トン当たり八十円くらいの
負担増になります。
トン当たりそうなりますと、約三百円ぐらいどうしても平均的に見て
赤字要因が残るのではないかというふうに想定されましたので、これらについては、やはり
安定補給金制度を導入していくか、あるいは
安定補給金制度にもし問題があるとすれば、これにかわる
措置としましては、これはいろいろ
審議会などでも討論いたしましたし、あるいは
政府部内でも研究いたしておりますが、たとえば坑道掘進に思い切った国の
補助助成をするというような
措置をとることによって同等のやはり効果を持つような
施策を行なったらどうかというような
考え方もありまして、まあ
審議会とされましては、この
中間答申の
考え方としましては、まだ必ず
安定補給金をやるというふうにきめたわけではございません。いずれにしましても、なお出る
赤字について、
安定補給金制度か、またはこれにかわるような
措置をやるべきであろうというような
考え方になっておられるようでありまして、これを受けました
政府におきましても、なお六月の
最終答申までの間に、
審議会も検討されましょうが、
政府部内においても検討いたしまして、いずれにいたしましても、
石炭鉱業が安定して
経営がやっていけるような
体制をぜひともつくってまいりたいというような
考え方でおるわけでございまます。