○
政府委員（
上原誠之輔君） お手元に、「
労働省所管昭和四十一年度
予算の概要」という
資料が配付してございます。これに従いまして御
説明申し上げます。
まず、一ページでございます。
一般会計、
特別会計総括表となっております。まず第一に、これについて
趣旨説明を申し上げます。
一般会計でございますが、
歳出の
規模は、四十一年度
要求額といたしまして千十五億五千百六十八万円となっておりまして、四十年度
予算額に比較いたしまして百六億九千三十一万七千円の増と相なっております。
次に、
特別会計でございますが、
歳入、
歳出ともに、
労災保険特別会計におきましては、四十一年度
要求額といたしまして千百七十八億九千九百三十二万七千円ということになっております。四十年度
予算と比較いたしまして百六十一億九千三再九十六万三千円の増ということになっております。
次に、
失業保険特別会計でございます。
歳入、
歳出総額で四十一年度
要求額千八百三億四千九百四十八万円であります。四十年度
予算額と比較いたしまして三百十九億五百十三万二千円の増ということに相なっております。
次に、
一般会計、
特別会計合わせまして、主要な
事項につきまして御
説明を申し上げたいと思います。
六ページをごらんいただきたいと思います。まず、第一に、積極的な
雇用政策の
推進に必要な
経費でございまして、
欄外に掲げてありますように、四十一年度といたしましては百八十四億八千五百五十一万四千円ということになっておりまして、
主要事項といたしましては
四つの柱がございまして、第一は、
地域別産業別雇用計画の
策定の
経費でございまして、二千八百二十七万六千円でございます。この
内訳でございますが、第一は、
地域別産業別雇用計画の
基本計画に基づきまして、四十一年度の
地域別産業別雇用計画の
策定に必要な
経費がその
一つでございます。その
二つは、
雇用事情諸
調査の
実施に必要な
経費と相なっております。——第二の柱は、
広域職業紹介活動の
推進と
労働市場センターの
整備拡充ということでございまして、合わせまして、十六億七千九百六十四万八千円でございます。その
一つの
内訳でございますが、これは
従前に引き続きまして、
広域職業紹介活動の
推進をはかるための
経費がその
一つでございます。その
二つは、
労働市場センターの
整備に必要な
経費でございまして、これは十六億七千九百六十四万八千円となっておりますこれは
昭和三十九年度から
労働市場センターの
整備をはかってまいっておりまして、四十一年度はその
計画の
最終年度でございまして、四十一年度をもちまして
労働市場センターのあらかたの
整備が終わるわけでございます。
なお、七ページにまいりまして、中ほどに書いてあります、四十二年度におきましては、
労働市場センターの
業務量の増大に伴いまして
大型電子計算機の導入をはかることにいたしております。
失業保険特別会計におきまして、
国庫債務負担行為額といたしまして三億五千四百九十九万円を
お願いいたしております。
第三番目は、
移転就職者用宿舎の
建設と
雇用促進融資の
拡大でございますが、この欄に書いておりますように、
雇用促進融資といたしましては百億でございます。また、
失業保険特別会計におきまして百十四億百二十四万一千円を
お願いいたしております。この
内訳といたしまして、
失業保険特別会計におきまして
移転就職者用宿舎の
建設を、前年度同様に、一万戸の
建設をはかることにいたしております。それから、
雇用促進融資でございますが、
住宅、
福祉施設、
通年雇用設備、
事業内職業訓練施設融資、合わせまして、四十年度の八十億円に対しまして、いま申し上げましたように、百億円の
融資を行なうことにいたしております。
最後に、
最後の柱といたしまして
職業転換給付制度の
創設でございます。
一般会計、
特別会計合わせまして五十三億七千六百三十四万九千円を
お願いいたしているわけでございます。これはここにも書いておりますように、
労働力の適正な流動、
労働力需給の
質量両面にわたる
均衡をはかるための
給付でございますが、
新設の
給付といたしましては
特定職種訓練受講奨励金、
職業講習受講料、
広域求職活動費、
帰省旅費という
四つでございます。なお、
従前の
給付を
拡充いたしますものといたしましては、
訓練諸
手当、
移転資金、
職場適応訓練委託費という、この
三つの
手当につきましては
拡充をいたすことにいたしております。なお、諸
手当の
支給単価でございますが、八ページの下のほうに書いてございますように、
就職指導手当、これは
月額にいたしまして、四十年度の一万九百五十円を一万二千百二十円ということに
単価の
改定をいたしております。それから、
訓練諸
手当につきましては、四十年度の一万四千四百十円を一万五千八百十円ということで
改定をいたしております。それから、九ページにまいりまして、
移転資金でございます。これは四十年度と
単価は変わりございません。それから、
職場適応訓練委託費につきましても同様でございます。それから、
新設の
特定職種訓練受講奨励金でございますが、
月額にいたしまして二千円といたしております。次の
職業講習受講料でございますが、
予算単価といたしまして五千二百五十円でございます。それから、
広域求職活動費でございますが、これも
予算単価では六千円ということにいたしております。
帰省旅費も同じく二千四百四十円ということにいたしております。
次に、一〇ページでございます。当面の
雇用対策に必要な
経費でございます。
欄外をごらんいただきたいと思いますが、
要求額といたしましては百七億七千六百七十六万六千円で
お願いをいたしております。おもな項目は五つございまして、その
一つは、
中高年齢失業者等に対する
雇用の
促進でございます。これは四十年度と同じような
方法によりまして
実施するものでございます。まず、
就職指導の
実施につきましては、
手当の額といたしましては四十年度十二億一千百六十二万五千円が十二億一千四百四十四万六千円ということで
お願いをいたしております。それから、
転職訓練でございますが、これも四十年度と同様の
方法によりまして
お願いをいたすわけでございますが、
訓練の
人員といたしましては、合計いたしまして七万五千六百十八名でございます。これは先ほど申し上げました
職業転換給付制度と重複計上されておりますので、その点お含みをいただきたいと思います。
なお、一一ページにまいりまして、四十一年度新たな
試みといたしまして、各
安定所に
地域雇用協議会を設置いたしまして、
中高年齢者等を中心といたしまして
雇用勧奨の
推進をはかりたいということで、
所要の
経費を
お願いいたしております。
それから、第二の
主要事項でございますが、
大学、
高校卒業者に対する
雇用の
促進に必要な
経費といたしまして六百五十九万八千円を
お願いいたしております。これは
新規大学卒業者等の
就職がきわめて困難になっております
現状にかんがみまして、その
就職対策を
充実するものでございます。
内訳といたしましては、
臨時就職対策協議会を設置するということ、それから、
雇用の
勧奨と
特別求人開拓を
実施するということ、それから、
女子学生に対しまして
職業に関する
啓発指導を
実施するということがおもな
施設の
内容でございます。
次に、一一ページにまいりまして、出かせぎ
労働者の
雇用対策の
推進でございます。この
関係に必要な
経費といたしまして四千三百八十九万九千円を
お願いいたしておるのでございます。出かせぎ
労働者の
雇用対策のためのおもな
施策といたしまして、第一は、
送出地におきまして
就労前の
講習会を
実施するわけでございます。
就労前の
講習会を
実施いたしまして、
安定所のルートにおきまして出かせぎ
労働者の
就労経路を正常化しようという
施策を講ずることが第一でございます。それから、第二に、
受け入れ地におきまして
賃金不払いその他の
労働条件に対しまして
指導監督を
実施するということが第二の
施策でございます。それから、第三番目には、
婦人少年室協助員によりまして
留守家族の
指導援助を
実施いたしたいということでございます。それから、なお、季節的な
失業保険受給者につきましては、早期再
就職をはかるための
施策を
推進してまいるということでございます。それから、
最後に、四十一年度の新たな
試みといたしまして、
季節的産業労働者の
通年雇用を
促進いたすということを大きな
施策にいたしておるわけでございます。先ほど申し上げました
雇用促進融資の中で三億円の
ワクを設定いたしまして、
建設業等の
通年雇用を
促進いたしますための
設備融資制度を新たに設けていくという予定でおります。そのための
経費を計上いたしております。
それから、二二ページにまいりまして、
炭鉱離職者に対する
雇用の
促進であります。この
関係の
経費といたしましては四十六億八千二百七十三万円を
お願いいたしております。
施策の
内訳といたしましては四十年度と同様の
施策でございまして、その詳細な
内容は省略させていただきたいと思います。
なお、一三ページの下のほうに書いてございますが、
炭鉱離職者の
緊急就労対策事業につきましては、四十一年度は五千四百人を一日
平均吸収人員として計上いたしております。なお、
事業費単価につきましては、四十年度の千七百円に対しまして、千九百円ということで
経費を算定いたしております。
一四ページにまいりまして、
就職促進指導の
実施に関する
経費でございますが、
就職促進手当に関しましては、四十年度九億七百六十五万八千円に対しまして、四億七千六百万円を計上いたしておる次第でございます。なお、
広域職業紹介の
推進につきましては、前年度一万人に対しまして、六千五百人を一応の
規模といたしております。
次に、一五ページにまいりまして、
港湾労働者の
雇用対策でございます。その
関係の費用といたしましては六億三千四百二十三万七千円を
お願いいたしております。
港湾労働者の
雇用対策の
関係につきましては、四月一日から
港湾労働者の登録、
紹介体制の
整備をはかってまいるわけでございます。また、七月の一日から
雇用調整手当の
支給ができますように
計画を立てておりまして、これに必要な
所要の
経費を計上しておるわけでございます。
調整手当の
支給の面につきましては、
支給人員は四十一年度におきまして延べ七十九万五千百九十五人でございます。また、
手当の
支給単価は七百六十二円六十銭ということにいたしておりまして、
所要額は二億二百万円ということに相なっております。
一六ページにまいりまして、
港湾労働者の
福祉施設につきましては、四十年度と同様、
港湾福祉センターにつきましては二カ所、
簡易宿泊所につきましては五棟を設置することにいたしております。なお、
港湾労働者のための
住宅、
福祉施設建設資金の貸し付けでございますが、先ほど申し上げました
雇用促進融資の中で、
港湾労働者用住宅の
建設といたしましては六百四十戸、
港湾労働者用福祉施設の
建設といたしましては二十七カ所を
計画いたしております。
次に、一七ページにまいりまして、
失業対策の
推進に必要な
経費でございます。この
関係の
経費といたしましては、
欄外に書いておりますように、七百六億三千百二十七万七千円でございます。
内訳といたしましては、
三つに分かれておりまして、その
一つは、
失業対策事業の
実施の
経費でございます。この
経費は三百三十二億四千万円を
お願いいたしておるわけでございます。その
一つの
失業対策事業でございますが、一日の
平均吸収人員は、四十年度の十六万六千人に対しまして、四十一年度は十五万九千人ということで
計画をいたしております。なお、
事業費単価につきましては、それぞれ
単価の
改定をいたしております。特に
労力費につきましては、四十年度の五百六十一円七十銭を六百二十九円二十八銭ということでアップをいたしておるのでございます。それから、
高率補助でございます。これは四十年度の六億円に対しまして、四十一年度は七億ということにいたしております。それから、
特別失対
事業につきましては、これは
予算の総額は変わりませんが、
平均吸収人員は六千人ということになっております。
それから、次に、
失業対策事業就労者の
就職促進対策でございますが、この
関係の
経費といたしましては九億二千八百二十七万七千円を
お願いいたしまして、四十年度に引き続き、
雇用奨励、
転職促進訓練を
実施してまいる
計画でおります。
それから、
失業保険国庫負担金でございますが、これは保険
給付に要する費用及び
事業費の一部を国庫で負担するための
経費でございまして、三百六十四億六千三百万円を計上いたしております。保険
給付費の負担金につきましては、一般
失業保険につきましては
支給実
人員四十年度の五十六万八千人に対しまして、四十一年度は六十四万七千人ということにいたしております。また、
給付月額につきましては、四十年度の一万四千円に対しまして、四十一年度一万四千八百四十五円ということで積算をいたしております。それから、日雇
失業保険の
関係でございます。四十年度保険金の総額三十四億八百万円に対しまして、四十一年度は四十一億五千八百万円ということにいたしまして国庫負担金を算定いたしております。なお、四十一年度当初
予算につきまして、四十年度の精算不足見込み額九億六千百万円を計上いたしております。
次に、二〇ページにまいりまして、技能
労働力の
確保と
技能水準の
向上に必要な
経費でございます。
要求額総額は九十一億一千五百九十二万三千円でございます。この
関係の
経費といたしましては
二つの
事項に分かれておりますが、
一つは、技能
労働力確保対策の
推進に必要な
経費でございます。合わせまして八十九億五千六十八万四千円となっております。その
内訳について申し上げますと、まず第一は、
公共職業訓練の
拡充、これは養政
訓練の部門でございますが、
公共職業訓練の
拡充といたしまして五十八億八百二万三千円でございまして、まず第一に、
一般職業訓練所につきましては、四十一年度新しく十カ所を
新設をいたしております。この十カ所の
新設に関する職種の増が二十職種ということになっております。この
新設につきましては四十年度と同様でございます。それから、既存の
訓練所につきましての職種の増設でございます。四十年度は十六職種でございましたが、四十一年度は二十職種を
増加いたしたいということでございまして、合わせまして、
訓練人員は四十年度の三万三千二百八十五人が、四十一年度三万四千四百八十五人ということになります。これは養成
訓練の
経費でございます。
それから、二一ページにまいりまして、
総合職業訓練所でございます。
総合職業訓練所につきましては、
新設が五カ所でございます。この五カ所におきましては十五職種につきまして
訓練を
実施するわけでございます。四十年度は三カ所、九職種でございますので、四十年度に比較しますと、二カ所と六職種の増ということになります。それから、既存の
訓練所に関しましての職種の増設でございます。これは四十年度と同じように十職種を増設する
計画でございます。以上によりまして、
訓練人員は四十年度の九千百八十五人に対しまして、四十一年度が一万一千八百十人ということになります。次に、
職業訓練大学校でございます。主として指導員養成課程が中心になっておりますが、指導員養成課程につきましては、四十年度の四百四十人が四百八十人ということになるわけでございます。それから、四十一年度の新しい
計画といたしまして、
生産技能講座の開設がございます。この
関係では七十人の定員を
計画いたしております。それから、
身体障害者の
職業訓練所でございます。
身体障害者の
訓練所につきましては、三職種の増設を
実施いたしたいという
計画でございます。
訓練人員は四十年度の千三百四十人が千四百人に相なる次第でございます。なお、四十一年度におきましては、
訓練効果の
向上を期しますために視聴覚教材等の
整備をいたすことにいたしておりまして、この
関係で四十一年度は千七百十四万四千円を
お願いいたしておる次第でございます。
それから、次に、
職業転換訓練でございますが、この
関係では三十億四千二百四十六万一千円を
お願いいたしております。この点につきましては先ほど御
説明を申し上げておりますので、省略をさしていただきたいと思っております。
次に、二二ページの終わりのほうに書いてございます
事業内職業訓練の
拡大実施に必要な
経費でございます。一億二十万円を
お願いいたしております。カッコ内は
雇用促進融資の中におきますところの
事業内職業訓練施設融資の
ワクでございます。三億二千九百万円となっております。
事業内職業訓練の
関係では、対象
人員は四十年度の五万人に対しまして、四十一年度は五万七千人という
計画でございます。それから、共同
職業訓練施設の設置補助でございますが、四十年度同様、十五カ所を設置するということにいたしまして
所要の
経費を計上いたしております。なお、さきに申し上げました
事業内職業訓練施設設置資金の貸し付けでございますが、四十年度の二億一千五百万円を三億二千九百万円に
増加いたしておる次第でございます。
次に、第二の柱の技能
向上対策の
推進でございます。この
関係の
経費といたしましては一億六千五百二十三万九千円を
お願いいたしております。おもな
施策の
内容でございますが、まず第一は、技能競技大会
実施の
関係でございます。四十年度におきましては四十八職種につきまして
実施をいたしたわけでございますが、四十一年度は五十四職種ということで、六職種をふやしまして
実施をする
計画でございます。それから、国際
職業訓練競技大会につきましては、二十職種につきまして参加をいたしたいという
計画でございます。それから、四十一年度の新しい
試みといたしましては、技能顕章の
創設ということを
考えておりまして、これにつきましては千二百万円を計上いたしておる次第でございます。これは国家技能検定に合格いたしました者に対しまして、その技能の程度を証するバッジをつけさせるという
計画でございまして、これによりまして技能検定に対しますところの世評の高まりと、それから、技能者の意識の高揚をはかろうするものでございます。
それから、二四ページにまいりまして、通信技能講座の
実施でございます。この
関係といたしましては千二百三十七万九千円を
お願いいたしております。まず第一は、通信技能講座教材等の
整備をはかる、それから、技能講座を
実施するという
関係の
経費でございます。
次に、二五ぺ−ジでございますが、
労働災害防止対策の積極的展開と
労働条件近代化の
推進に必要な
経費でございまして、総額十二億六千三百四十三万六千円を
お願いいたしております。この
関係におきましては
二つに分かれておりまして、まず第一は、
労働災害防止対策の
推進に必要な
経費でございまして、この
関係の
経費は十一億五千九百四十六万二千円を
お願いいたしております。まず第一は、技術進歩に対応いたしまして、
労働災害の
防止対策を科学的、合理的なものにしようということの
経費でございまして、この
関係では六億二千四百六十五万八千円を
お願いするわけでございます。その
内訳といたしましては、まず第一に、産業災害
防止研究機関の
拡充をはかりたいということで、まず第一は、産業安全研究所につきましては
屋外実験場を設置いたしたいということで、とりあえず四十一年度におきましては二億八千九百七十七万五千円を
お願いいたしておる次第でございます。それから、第二に、
労働衛生研究所につきましては、機構と、それから
研究施設の
拡充をはかることにいたしておりまして、まず、機構につきましては中毒実験でございますが、中毒実験部を増設いたしまして、二課を傘下に置きたいという
計画でございます。それから、中毒実験
関係の
研究施設の
拡充をはかりたいということで、この
経費等では六千五百六十三万五千円を計上いたしておる次第でございます。
それから、
労働災害防止対策を合理的、かつ、科学的にいたしたいということで、
労働災害要因等の分析、研究を
実施いたしたいという
考えでございます。まず第一は、
労働災害要因等の分析、研究といたしまして三百十二万四千円を計上いたしております。それから、二六ページにまいりまして、
労働災害につきまして総合的な基本
調査を
実施いたしたいということで、四十一年度新たに二千四百二万五千円を
お願いいたしておる次第でございます。それから、化学工業その他の産業における新技術導入に伴う
労働災害防止対策につきまして
強化推進をはかりたいということで、まず第一は、
労働災害防止法令の
整備をいたしたいということであります。それから、第二は、
労働災害防止のための特別
監督指導を
強化いたしたいという、この
関係では、昨年の四千二百五十一万九千円に対しまして、四十一年度は六千三百十四万七千円を計上いたしておる次第でございます。それから、なお、四十年度に引き続き、有害
環境の
改善指導、これは二七ページでございますが、有害
環境の
改善指導、それから、特殊技能者検定及び講習の
実施等をはかってまいりたいということで
考えております。なお、四十一年度におきまして、
労働基準監督官及び
安全衛生専門官等の増員をはかりまして災害
防止監督の万全を期したいということでございます。
労働基準監督官につきましては十名、
安全衛生専門官につきましては二十二名の増員を
お願いいたしております。
それから、二十八ページにまいりまして、
労働災害防止に関する啓蒙、教育指導の
強化と自主的
労働災害防止活動の
推進対策でございます。この
関係では四億七千百九十八万五千円を
お願いいたしております。おもな
施策でございますが、その
一つは
労災防止会館の
建設でございます。これは四十一年度から三カ年
計画をもって
建設しようとするものであります。会館の
規模といたしましては、総工費八億六百五十九万五千円でございます。四十一年度におきましては、さしあたり土地の
調査、くい打ちの
経費を計上いたしておる次第でございます。なお、
労働災害防止協会に対する補助、これは昨年と同様、四億一千万円を計上して
お願いいたしております。
それから、次に、
中小企業の
労働災害防止対策でございます。この
関係の
経費といたしましては六千二百八十一万九千円を
お願いいたしております。特に四十一年度におきましては、
安全衛生施設融資制度を
創設する手はずになっております。ここに書いてございますように、
中小企業及び国民金融公庫からの低利
融資をはかるということが
一つと、それから、もう
一つは、一般金融機関からの
融資に伴う信用保証料の補てんを行なっていくという
二つの
内容になっております。
次は、労災
防止指導員制度、巡回健康診断の
拡充、その他
安全衛生管理水準の
向上につきましては、昨年に引き続き、
充実強化をしてまいりたいということでございまして、特に労災
防止指導員につきましては、四十年度の三千人を、四十一年度四千人に増員をいたしたいという
考えでございます。
次に、二九ページにまいりまして、
労働条件近代化対策の
推進でございます。この
推進に必要な
経費といたしまして一億三百九十七万四千円を計上いたして
お願いいたしておる次第でございます。その
施策の
内訳といたしまして、まず第一は、
最低賃金制の
推進でございますが、これに必要な
経費といたしまして六千四百二十一万四千円を
お願いいたしております。現行の
最低賃金推進計画でございますが、この
関係につきましては、四十年度と同様の
計画で
推進することにいたしておりまして、四十年度の五千十三万五千円に対しまして五千四百四万三千円を計上いたしておる次第でございます。特に四十一年度においては
最低賃金制の基本的なあり方についての
検討をはかることにいたしておりまして、この
関係におきましては、
最低賃金審議会に特別小
委員会を設置する、あるいは
最低賃金につきましての基礎
調査を
実施するということで一千十七万一千円を計上いたしておる次第でございます。
それから、三〇ページにまいりまして、
賃金問題の合理的解決への
指導援助の
経費でございますが、四十一年度におきましては一千九百三十八万一千円を
お願いいたしております。おもなる
内容といたしましては、
賃金問題の合理的解決
促進のための
調査の
実施、それから、
賃金制度
改善のための
指導援助、これがおもな
内容になっております。それから、
家内労働対策の
推進に必要な
経費でございます。で、
経費といたしましては三百二十二万八千円でございまして、四十一年度におきましては
家内労働調査会を設置するということと、
家内労働実態
調査を
実施する、それから、四十年度に引き続き、行政
措置の
実施をはかるという、この
三つがおもな
内容になっております。
それから、次は、社内預金管理適正化指導の
推進に必要な
経費でございます。百五十五万六千円を計上いたしておる次第でございます。おもな
内容は、社内預金管理等につきましての実態
調査を
実施するということと、社内預金管理の適正化指導を
実施するということであります。
それから、三一ページにまいりまして、
労働時間
対策の
推進、それから、財産形成
対策の
推進、いずれも
昭和四十一年度に引き続き、同様の
規模をもちまして
実施する
計画でございます。
次に、三二ページでございます。三二ページの
中小企業労働対策の
推進に必要な
経費でございますが、これはいままで申し上げておりますいろいろな
施策を
中小企業労働対策としてまとめてみたものでございまして、重複をいたしますので、省略をさしていただきたいと思います。ただ、三七ページをごらんいただきたいと思いますが、
脊髄損傷者対策につきまして、四十一年度は特に
強化をして
実施をいたしたいということで、三億五千百十一万八千円を計上いたしておるのでございます。おもな
施策といたしましては、
一つが
脊髄損傷者の
社会復帰の
促進をはかるための諸
施策でございまして、これは
社会復帰資金を
脊髄損傷者が
社会復帰をいたしますときに貸与しようという
計画でございます。それから、
身体障害者雇用促進融資の中にも特別の
ワクを設けまして、脊損者の
社会復帰の
促進をはかることに
計画をいたしております。それから、労災リハビリテーション作業
施設の設置をいたしたいということで一億三千九百二万二千円を計上いたしております。それから、脊損居宅療養
施設を
新設することにいたしまして、四十一年度はとりあえず土地購入費といたしまして八千五百五十万円を計上いたしております。それから、
職業回復指導
施設の増設をするということにいたしておりまして、一カ所分といたしまして一億一千百五十九万六千円を
お願いいたしておる次第でございます。
次に、三九ページにまいりまして、合理的
労使関係の樹立に必要な
経費でございます。総額といたしまして三億百六十四万四千円を
お願いいたしておるわけでございます。
三つの項目に分かれておりまして、
一つは、日本
労働協会に対する
助成でございまして、四十年度五千万円に対しまして、四十一年度は一千万円を増額いたしまして六千万円ということにいたしております。これは日本
労働協会の行なう
事業の円滑な運営をはかるための
経費でございます。第二は、
中小企業の
労務管理労使関係近代化を
促進いたしますための
経費でございまして、一億八千八百三十二万五千円を
お願いいたしております。
一つは、
中小企業集団による自主的
労務管理の
改善に必要な
経費でございます。
昭和四十年度におきましては四百集団に対しまして、その自主的な
労務管理の
改善を
促進いたしますために
助成をいたしてまいった次第でございますが、四十一年度におきましては百集団をふやして、五百集団の
中小企業集団の
労務管理の
近代化の
推進の
助成をしてまいる
計画でございます。それから、四〇ページにまいりまして、
労使関係の安定
促進のための
経費でございます。五千三百三十一万九千円を
お願いいたしております。この
経費によりまして、
労使及び
労働争議に関する情勢の的確な把握と適切な
対策を
推進いたしまして、
労使関係の安定を
促進いたしたいということでございます。
次に、四一ぺ−ジにまいりまして、婦人年少
労働者対策の
推進に必要な
経費でございます。総額といたしましては三億二千七百五万一千円となっておりまして、
四つの項目に分かれておりますが、
一つは、婦人
労働力有効活用
対策の
推進に必要な
経費でございます。合計いたしまして一億九千八百九十四万四千円を計上いたしております。
内訳でございますが、
一つの
施策は婦人
労働力有効活用
対策の
推進でございまして、四百九十一万五千円でございます。これは婦人の働き先といたしましての専門的な、技術的な
職業を
調査いたしまして、これに対します
就職に対しましての
啓発指導を
実施するということが
一つでございます。それから、もう
一つは、家庭責任を持つ婦人の
雇用及び生活に関する
調査の
実施という
二つからなっている次第であります。次は中高年齢婦人の
職業援護
対策推進でございます。これは四十年度に引き続きまして、同様の
規模で
実施するものでございまして、総額は一億二千八百二十九万二千円でございます。次に、四二ページにまいりまして、内職
対策の
推進に必要な
経費でございます。六千五百七十三万七千円を計上いたしております。この
経費は、
一つは、内職相談
施設を
拡充しようとするものでございまして、設置個所につきましては、四十年度の三十九カ所に対しまして、二カ所をふやしまして、四十一カ所分の運営費の補助でございます。その次は内職工賃適正化
対策の
推進に必要な
経費でございまして、百八十九万円を計上いたしまして、内職工賃の適正化基準を作成いたしますとともに、内職工賃適正化の指導を
実施する
計画でございます。
次は、婦人及び年少
労働者保護
福祉対策の
推進に必要な
経費でございまして、一億八百十一万六千円を計上いたしております。おもな
施策といたしましては、まず第一が、年少
労働者職場適応
対策の
推進でございまして、産業カウンセリングの普及と導入を
実施するために二百八十九万七千円を
お願いしている次第でございます。次は、婦人、年少
労働者福祉対策の
推進といたしまして、まず、
勤労青少年ホーム及び「働く婦人の家」につきまして増設をはかることにいたしている次第でございます。四十年度は
勤労青少年ホーム、「働く婦人の家」、合わせまして十四カ所でございましたが、四十一年度におきましては二十カ所を増設することといたしまして、補助金の額といたしましては八千八百万円を計上いたしている次第でございます。それから、年少
労働者福祉員制度の
充実をいたしたいということで四百二万三千円を
お願いいたしております。これら合わせまして、合計は一億五百二十一万九千円を計上いたしております。
それから、四四ぺ−ジにまいりまして、農村における出かせぎ家庭
対策の
推進でございます。これは先ほど申し上げたところでございますが、婦人少年室の系統におきますところの出かせぎ労務者
対策でございまして、
一つは、
婦人少年室協助員を通じまして、出かせぎ
労働者の
留守家族の
対策を
推進することが
一つ。それから、地方農村婦人問題協議会議の開催をはかっていくということの
二つでございまして、合わせて六百五十二万五千円となっております。それから、婦人の地位
向上対策の
推進でございますが、この
関係の
経費といたしましては千三百四十六万六千円を計上いたしておる次第でございます。おもな
内訳は、婦人の地位に関する国内
委員会を開催するための
経費、それから、婦人週間の
実施、それから、勤労者家庭生活
向上対策の
推進、ホームヘルプ制度の
推進等々と相なっております。
次に、四五ページにまいりまして、国際
労働行政の
充実強化に必要な
経費でございます。
要求額の総額は二億六百八十四万八千円でございます。このおもな
内容は、四五ページの
最後のほうに書いてございます国際
労働機関の分担金と拠出金でございまして、これが一億六千九百十二万五千円と相なっておる次第でございます。なお、四十一年度におきましてはパリのＯＥＣＤの代表部にレーバー・アタッシェを増設するということで、この
関係は外務省所管に計上されておる次第でございます。
次に、四六ぺ−ジでございます。これは一般行政事務費等に必要な
経費でございまして、百七十億九千十八万六千円となっております。
内訳は、ここに書いておりますように、
労働者災害補償保険費、
政府職員等失業者退職
手当、人件費及び事務費、それぞれの機関に計上されておる額でございまして、合わせまして百七十億九千十八万六千円を計上しておる次第でございます。
以上が
一般会計のおもな
内容でございますが、次に、
特別会計にまいりまして、四八ぺ−ジ、
労災保険特別会計をまず最初に御
説明申し上げたいと思います。
労災保険の
特別会計は、
歳入は、最初に申し上げましたとおりに、千百七十八億九千九百三十二万七千円となっております。このおもなものは、保険料収入の七百五十四億九千七百八万四千円でございます。
歳出のほうにまいりまして、
歳出は同じく千百七十八億九千九百三十二万七千円となっておりますが、おもなものは保険金の六百十三億五千四十四万七千円でございます。業務取り扱い費でございますが、これは四十年度の四十四億億一千五百四十万五千円を計上して
お願いいたしております。庁舎等新営費、公務員宿舎
施設費、それぞれ昨年より若干増額をいたしまして計上いたしておる次第でございます。保険
施設費につきましては、先ほど申し上げましたように、脊損者等の
福祉施設のほかに、五〇ぺ−ジに書いておりますように、外科後処置診療委託費、廃疾用器具等
支給費、廃疾保養委託費、
労働災害防止対策費、
労働災害防止対策費補助金、それから、
労働福祉事業団交付金、
身体障害者職業訓練所
施設費、そのほか合わせまして十五億五千八百二十六万三千円を計上いたしておる次第でございます。それから五〇ぺ−ジの終わりのほうに
労働福祉事業団の出資金といたしまして二十九億九百八十五万四千円を計上いたしております。この
関係の
経費では、労災病院の
建設、それから、機械器具等の
整備費、これが二十三億四千百七十五万八千円でございます。それから、先ほど申し上げましたように、脊損者等に対します
福祉施設関係の
経費となっておりますが、これは重複をいたしますので省略をいたしたいと思います。
以上、
歳出は千百七十八億九千九百十二万七千円となっております。
次に、五二ページにまいりまして、
失業保険の
特別会計でございます。
歳入は、先ほど申し上げましたように、千八百三億四千九百四十八万円でございますが、このおもなものは保険料収入でございまして、千三百二十三億五千四百万円を計上いたしておる次第でございます。五四ぺ−ジにまいりまして、
歳出でございますが、
歳出の総額は
歳入と同額でございまして、おもなものは保険
給付費でございます。千四百四億二千二百万円を計上いたしておる次第でございます。それから、保険
施設費でございますが、これは総額といたしまして四十億五千五百九十七万八千円になっております。その
内訳といたしまして、まず、
雇用促進事業団交付金が三十二億三千万円でございます。それから、五五ページにまいりまして、
職業転換給付費一億五千三十三万二千円、
職業訓練施設費補助金が三億八千七百十五万六千円、
職業適応
訓練費が一億五千九百七十万七千円、
就職指導手当差金千九百七十八万四千円、それから、そのほかに
雇用促進事務費等を計上いたしておる次第でございます。それから、
雇用促進事業団出資金でございます。出資金といたしましては、総額が百三十七億二千六百十九万七千円と相なっております。この中身につきましては先ほど
説明をいたしておりますので、省略をさせていただきたいと思います。
それから、五七ページでございます。これは業務取り扱い費等の諸
経費でございまして、それぞれ前年度から若干増額をいたしまして計上をいたしておる次第でございます。
以上で
歳出合計は千八百三億四千九百四十八万円に相なっておる次第でございます。
以上をもちまして、
一般会計、
特別会計合わせまして
主要事項の御
説明を終了させていただきたいと存じます。