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大出委員 お話の
趣旨は、これ以上私がいまの
総理の御答弁の論点を掘り下げますと、討論になってしまいますので、なるべくその討論は、時間の関係もございますから、差し控えておきたいと思うのでございますけれ
ども、いま
最後に言われた借金でまかなわなければならぬ、こういうことなんですが、そこのところを私は実は申し上げたいわけであります。
実はさっきの
地方公務員に限りましても三百億と申し上げましたが、事実そうなっておりますが、これは交付団体だけなんでございまして、不交付団体は対象になっておりません、そういう面の一般会計部門のつらさが、不交付団体の場合あるわけなんです。しかもその種の不交付団体のところが、公営企業のたいへんな赤字をかかえて四苦八苦しておるという
実情なんです。しかもその責任の所在というのが——討論をする気はありませんから多くは触れませんけれ
ども、この地方公営企業
制度調査会というものを内閣
委員会に
提案されましたときに、柴田財政
局長から詳しい
説明がありまして、それによりますと、環境の変化ということが非常に大きなウエートを占めておる
制度の
検討だったわけです。環境の変化とは何かといいますと、地方公営企業、交通あるいは病院あるいは水道等々を取り巻く環境の変化——公営企業そのものの変化ではないのです。取り巻く環境の変化、たとえば交通がたいへんふくそうしてしまって路面電車が走れない、一例です。どんどん住宅ができてしまって、その市に税金を払っていない方に水道施設を引いてあげなければならぬという面からくる環境の変化、たくさんあります。七つばかり当時あげられました。ところが、答申が出た
内容をながめてみましても、残念ながら環境の変化に触れての分析はないのでありまして、企業そのものについてのみ責任を追及している形。だから、一面では料金の値上げ、これは利用者が負担をするということになる。一面では企業の
合理化、あるいは賃金に触れて、年功序列賃金はやめてしまって職務給だけに切りかえろ、定年制を
検討しろとか、日本の労使間の抜本的な問題にさえも答申が触れるというのは、私は僭越しごくだと思うのでありますけれ
ども、つまりそこで働いている
職員と乗る人とにすべてのしわが寄る、こういうかっこうに答申ができているわけなのであります。そこで、私は、やはり将来はそういう私
どもの立場、それから
政府の側が考えておられる財源等を中心にするものの考え方、こういう形の論争が続こうと思うのでありますけれ
ども、しからば当面はどうするか。人情的に公平の原則を守りたい、
総理がおっしゃるまさに人間尊重そのものだということになるわけでありますが、その面では、やむを得なければ借り入れ金、こういうのでありますけれ
ども、そこのところが、何かの
措置がなければそう簡単に借りられないというのが今日の
実情なんでありまして、
最後に
総理のおっしゃったそこのところを、もう一ぺん
政府がひとつ具体的
措置をするというところまでいっていただかなければ、借りようがない。前回の料金ストップに基づく穴埋めの場合には、メリットシステムが出てまいりました。利ざやで埋めていくということで、赤澤
大臣のときであります。したがって、何らかの
方法がないわけではないのでありますから、その辺のところをもうちょっと、
総理に伺っておるのでありますから、これはだめ詰めのようなことは申しませんが、大筋でけっこうでありますけれ
ども、それこそ人情味ある
措置を自治体の当面の問題に対してお答えをいただきたい、こう思うのであります。こまかいことはけっこうです。