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村山(喜)
委員 私は、本日二八・八%の
値上げを含めます
郵便料金の
改定の問題と
物価の問題に
関連をいたしまして、逐次数点にわたりまして質問をいたしたいと思うのでございます。
このいただきました
資料によりますと、
郵便料金の
家計の中に占める
割合は、三十八年度の
指数にいたしまして〇・一四%という
数字が出ているわけでございます。なお、
消費者物価の
ウエートをとってまいりますと、これは〇・二%という
数字に相なっているようでございます。その
割合からいいますならば、
物価の
上昇に寄与する
割合というものはきわめて低いものがある、こういうようなことで、
家計に及ぼす
影響というものはほとんど直接的にはあり得ない、こういうような
立場に
政府は立っておられるだろうと思うのでございます。しかしながら、
国民に与える一連の
公共料金の
引き上げの
影響度合いというものはきわめて大きなものが心理的にあろうと思うのであります。そういう
立場から
郵政省が
提出をされましたこの
郵便物の
業種別の一通当たりの
損金比較におきまして、
黒字をあげているものについてはいわゆる
値上げを抑制すべき
立場にあるのではないか。やはり
原価主義の
考え方に立ってまいりますならば、どうしてもそういうような必要やむを得ないものは別といたしまして、
値上げをしなければならないわけでありましょうが、しかし
黒字を出し、将来においても
黒字の
見込みであるという部門につきましては、これをこの際
値上げするということをおやめになるのが正しい
考え方ではなかろうかと思いますが、例の
郵政審議会の
近代化委員会の
答申によりますと、
総括原価主義ということで
答申はなされておりますけれ
ども、そのような
立場からこの
郵便物の
業種別一覧表を
損益比較で
計算をしてまいりますと、
消費者であります
一般国民が
日常生活上必要に応じて使っております
通常の
郵便物については、
値上げをする根拠というものがほとんどないのではないかと私
たちは見るのでありますが、これにつきましては、どういう
考え方で今回このような平均二八・八%の
値上げを提案されたものか、この際承っておきたいと思うのでございます。
それと、
通常郵便の
特殊取り扱い料金の中におきまして
速達料を特に取り上げて
おいでになるわけでございますが、この
内容を見てまいりますと、第
一種にいたしましても第二種にいたしましても、いずれも新しい規格に基づいてそれぞれ
料金の二十五グラムあるいは五十グラムという
単位が
設定をされておるわけであります。ところが、この
特殊通常料金の中には、今回の
法律改正によりますと、
重量によりまして
段階ごとに四つの種目に分けて
おいでになりますが、その最下位の
単位というものは二百グラムということに相なっているようであります。しかし、普通出される
速達の形態というものは、いわゆる第
一種の
郵便物等につきましてはやはり二十五グラム以下、あるいは五十グラム以下というものが多数を占めておるのではなかろうかと思うのであります。そういう
立場から
普通速達の
料金の
原価計算を見てみますと、今日においても
黒字である。そういう
状態であるにもかかわらず、五十グラムというような
単位のものを
設定せずに、一挙に二百グラムという最低の
単位に
引き上げて
おいでになります。これは
重量によってその
取り扱い料金を異にしようという
考え方に立つならば、当然そういうような
単位の
設定にあたりましては、
国民の利便という上から問題を把握して
提出をされるのが当然ではなかろうかと思うのでありますが、そういうような
考え方に立ちますときには、現在の三十円というものは三十円という据え置きの
単位を
一つ設定をされてしかるべきではなかろうかと思うのでありますが、そういうきめのこまかい
配慮というものをなぜおとりにならなかったのか、その点
お尋ねをいたしておきたいと思うのであります。
第三の問題は、
郵便物が早く届かないからこそ
速達で
提出をいたすのであります。ところが今回の
郵政大臣の
説明等を承っておりますと、
航空便を使いまして早く
郵便物が届くような
措置を講ずる、
利用者に対する
サービス改善に当たるのだということでございます。この場合
お尋ねいたしておきたいのは、いわゆる
提出をいたしました翌日に
配達をするという原則のもとに
サービス改善に当たられるそうでございますが、今日
空港は、第
一種空港から第
三種空港まであるわけでございます。その中において、東京、大阪、
福岡、それに千歳は第
一種空港でございますが、それらの便によりまして、そういうような
速達に近い
サービスの享受を受け得る
地域と、いわゆる
山口県のように
飛行場がないために逆に
福岡から回送しなければならないというような
地域が、都道府県の
県庁の
所在地においても二、三出てくるように承るのであります。そういうような場合のいわゆる隠れております。
サービスを受け得ない
地域というものに対しては、どういうような
立場から
サービス改善を進めていく
計画というものをお持ちになっているのかどうか。この点については、
空港整備の問題との
関連性もあろうかと思いますが、どのような基本的な
姿勢においてこの問題をお
考えになっているのか、この点につきましても
お尋ねをいたしておきたいのでございます。
なお、
三種空港等につきましては、
空港の
施設整備が、
機材等にいたしましても十分なものがございません。そういうようなところにおきましては、
航空保安上の問題もきわめて多岐にわたりまして問題が残されているのでございますが、その場合におけるいわゆる飛行機の
事故等に対応する
対策というものはどのようにお
考えになっているのか、その点
お尋ねをいたしておきたいと思います。