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大出委員 まあ
事業分計なり決算分計なりというものは明らかでございませんから、深く突っ込んでものを申し上げることはやめますけれども、私がかつて
調べたときに、
日本の全金融機関の、信用組合まで入れまして、十三分の一を
郵政省の貯金が持っておりました。したがって今日でも相当な比率を持っているのだろうと私は思うわけなんです。そうなると、その貯金
事業の定員その他の面で
採算、こういうことになってまいったときに、たとえば行政管理庁からもいろいろな意見が聞かれるわけです。臨時行政
調査会の最初の議論などにも、そういう面が出ておりましたが、これは大蔵省との
関係において、預託利子というものがきめられるというところに、
一般市中銀行並みにいかないむずかしい問題がある、こういう相関
関係なんですね。だからやはり一元化運用というなら、保険だってまた
郵政省にあってドッジプランのときを契機にいたしまして持っていかれたというか、移管されたというか、それをまた持ってきたという一種の窓口運用ですね。だとすれば保険の場合も、そういう一種のそういうシステムは一元化運用であることに間違いない。だからそういうふうな形に私はぼつぼつものを言い出す必要があるように思っているわけなんです。事足れりとこういうならば、それなりに承ってはおきますけれども、陰のほうでいろいろ
郵政省の
関係を
調べている諸君のほうから言うと、またまた近い将来に貯金
事業についてはものを言うような場面が出てくるように思うので、したがって、そのときになって実はこうだったんだということになると、困るわけですね。
そこらあたり相当な御準備をい
ただきたい、こういうような気がする。
それから保険についても一言承っておきたいのは、
郵政省に保険はあっても、保険行政がないのだという陰の声もあるわけです。行政管理庁いろいろ
調べたりしておりますが、
そこらからもいろいろ耳に入ったりするわけなんです。したがって
そこらについても、いなかの農業共済その他について、どんどん
郵政省の保険の分野が侵食される。逆に今度は大都市で高額の保険をとろう、こういうことになってくると、いろいろな無理も生ずるということになる。民間の保険会社も月掛け保険を始めているわけですから、その
意味でみごとに競合する。そうなると
政府がこういうことをやっている
意味合い、この
あたりについてもやはり明確なものをがちっと持ってい
ただいて、
郵政省の保険行政という面を含めてのものの
考え方を確立をする時期にきているのではないかという気がするわけなんです。これを言い
出しますと、ずいぶん長い議論になりますから多くは申し上げませんが、
そこらの今日的
郵政省の保険
事業というもの、保険行政というものをめぐって、形態が変わってきているわけですから、どういうふうにお考えになっているのか、簡単でけっこうですけれども承っておきたい。