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泊谷委員 いま
質疑で明らかになったように、
道路のほうは
イギリスが一〇〇%の
舗装率に比べて、
日本は四兆一千億の金をかけても二割得度だ、
車両の
生産量は、いま話がありましたように、三十年に比べて三十五年は七六五という倍数、それから四十年には二六四〇という驚異的な
数字を示しておる。
保有台数についても、いまお聞きの
数字で、おおよそ倍、
昭和三十五年に比べますと倍以上です。ことしに入りますと、もう三倍近い
数字に手がかかっておる。狭い
道路にこれだけの
車両を入れるということになりますと、たいへんだと思うのです。しかし、
自動車産業は、関連する
中小企業が多いですから、国の施策としてもこれを調整してとめるというわけにはまいりますまいと私は
考えるのです。
大体、車の
生産量を各国の
統計で見ますと、
生産量そのものは
イギリス、フランスと肩を並べるくらい
車両ができた。
イギリス、フランスは通産省の
統計を一九六二年で見ましても、西ドイツで輸出は四六・七%、
イギリスは四一・五%、
日本の場合はわずか五%にすぎないわけですね。特に目立つのは中国とかソビエト欄内、中国などは十年間で一般乗用第は七台しか輸出をしてない。
こういうことで、進藤通産政務次官に
お尋ねをしたいのですけれ
ども、いま
建設省の答弁をお聞きのとおり、
道路事情は一朝一夕でうまくいきません。
交通戦争ということがいまの佐藤
内閣の当面打開しなければならない緊急の政治課題である。物価と並んで重要な問題になってきた。でありますれば、
自動車の
生産はとめるわけにいかぬとすれば、必然的に海外へその市場を求めて意欲的に
自動車の輸出に力を入れなければならぬと思うのですが、私が聞いた話で、いまは解決されたかもしれませんが、何か
車両でもタイヤが四つついておりますと、戦略物資だという言い方で、ソビエトの場合にはココム制限、あるいは中国の場合にはチンコム制限ということで輸出制限がなされておるように聞いておるのです。事実かどうかわかりません。だが、昨年の春、中国貿易団の
日本の四トン積みの
トラック一千両を買いたいという申し出に対して拒んだ事実を見れば、これはほんとうではないかという気がするわけです。
イギリスの
内閣は、キューバのカストロのところに六トン積みの
トラックを一千両売っていますね。車そのものを売ったからといって赤く染まるわけでもあるまいし、
道路はどうにもならないんだし、この輸出について通産省は積極的に、民間にまかせるばかりではなくて、力を入れるべきだと思うが、その方策についてお伺いをしたい。あわせていま輸出は自由競争になりましたから、コストの問題もありましょう。具体的なネックはどんなものでどう始末をしようとされるのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。