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田邉委員 私は
体育局長と
意見を異にするのです。と申しますのは、この
学校給食をするということが
市町村の負担を非常に軽減し、そしてまた
人件費を軽減できる、また同時に栄養価値も非常にある、それからまた、この
施設というものが完全に衛生的なものである、
学校給食をやっておる自治体
経営の
給食センターというものは、実際そういう形で運営をされておっていいのだ。しかし、
個人で
経営をしておる
給食センターというものは、これは非常に不安定の企業である、その
給食センターを救済するということについては非常に不安があるんだ、それは経費が非常にかかる、
人件費がかかる、それから従来の
制度を根本的に変更するという問題もある、また
地方自治体が今日まで非常な苦労をしてやってきた、しかも非常に成果を上げてきた
学校給食のいわゆる
給食センター、その自治体の
経営をしておるセンターのほうが
効果があるんだ、こういうようなことをいま列挙をなさったのですが、私が局長に
お話ししたことを十分に理解しておらないのじゃないか。と申しますのは、いまの
個人で
経営しておるその
給食センターというものは、やはり非常に厳重な検査を受けて、この融資というものは、国の外郭団体である福祉年金事業団というものが融資
あっせんをして、厳重な監督のもとに
給食施設というものの整備をさせておる。そしてこれは、少なくも三千食というものを
一つのめどとしておりますけれ
ども、四千食ないし五千食できるような、要するに弾力性のある
施設になっている。そして、いまの
小中学校の
給食施設以上に整備をされた
施設というものが各所にございます。ただ、これが当初の事業計画のときには約三千食、将来は四千食、五千食になると言っておきながら、
給食センターを実際に始めたところが、
給食センターの
食事をとることを一カ月やめるとか、一週間やめるというようなことで、
給食人口というものは毎日非常に浮動をしておる。やはり
学校給食でも、できるだけ負担軽減をするようにたくさんの
生徒に食べてもらわなければならぬけれ
ども、
個人のというか、いわゆる普通の
会社組織の
給食センターというものも、当然
給食人口というものはペイする限界というものがある。それを割ったときには非常に
経営が苦しくなる。ですから、そういう場合に福祉年金事業団への利子の返済、元金の返済というものも苦しくなってくる。これが苦しいからこの
内容は悪いんだ、なるほど
経営的には悪いが、しかし、
施設だとか出てくる
食事というものの
内容が悪いということではないと私は思う。こういうものを一方においては
厚生省、そういうところで厳量な監督のもとに許可をして、そしてこれの
施設をさして、またこれを一面においては奨励をしておる。今度は
文部省のほうは、
学校給食というものは
地方自治団体がやってこそ初めて健全
経営ができて、そして衛生
管理ができるのだ、そして完全な栄養食ができるのだと言うけれ
ども、これはほとんど同じ
内容だと私は思う。ただ、それを自治体が
経営をするのか、
個人が
経営するのかという差だと私は思う。そのときに、片方の省では
現実に
個人の
給食センターというものを認め、どんどん推進をして、そういうものが
一つの
見通しとして
全国的にうまくいかない、
給食人口が十分にないというときに、これを利用するということは、これはもうすでに
施設に何千万も投じておる、そして栄養士も雇ってあり、大ぜいの人も雇ってある、その中へ監督権と
指導権と、栄養食の献立でどういうものをつくるのだということの監督を厳重にしていったならば、
地方自治体がつくる
給食センターと何ら変わりがないものができる。そのときの
市町村の負担する経費というものは、一体増大するか軽減するかという問題になれば、軽減するほうが多いと思う。
そういうことを考えたときに、
文部省が一律に、自分のところでこういうものをつくるのだというその分野というものが、
個人の
給食センターに食われていくということはまことに困るのだというようなことは、これはお役所のなわ張り根性というものが、そういうところに端的にあらわれている
一つの例だと思うのです。
父兄負担が少なくなり、自治体の負担が少なくなり、そして
施設をつくらなくてもいい。既存の
施設が使えて、監督を十分にしてこれをやっていく。その場合に、どうしてもこの
給食センターはだめだというときにつくっても少しもおそくはない。これは、既存の
中小企業のセンターの一面においてはてこ入れにもなる。そういうものが、いわゆる
学校給食には絶対に併用できない、こういう
考え方については、私は非常な疑問がある。この点について、私は
体育局長がもう少し視野の広い、そして
学校だけのことを考えず、やはりもっと
一般の
社会のことも考えてもらいたい。たとえば、先ほどの
ミカンの
ジュースの問題でも、これは
果樹振興につながる。それからなま乳にしても、これは酪農振興につながる。やはり全体の施策の中で総合的にものを見ていくべきで、そういう
意味で、私は
個人の
給食センターというものを使う段階にきた、これを検討することは、やはり前向きにやるべき時代がきたのだということをひとつ御認識をしていただきたい。その点に対する局長の答弁を、重ねてひとつ
お願いをいたします。