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鮎川政府委員 ただいま
お話がございました人口の数字に関する問題でございますが、御指摘がありましたように、現在の
首都圏の基本
計画におきましては、昭和五十年におきましては、二千八百八十五万人
程度が一応
予定されております。しかし、六千五万人
程度は、全国の均衡ある発展という角度から
考えられております施策等に基づきまして、その他の
地域において吸収されるのではないか、こういう
考え方のもとに現在の
首都圏の人口の目標は、現行
計画におきます目標といたします数字は、
先ほど御指摘になったとおりでございます。ただ一言御説明申し上げますと、今日の人口は百キロ圏を中心として
考えておりますが、六月からは一都七県の人口になっておりますので、その間の若干の食い違いもございます。それから
先ほどお話がございました二千六百数万という数字は、この人口の数字が一度改定になっておりますので、そのときの数字ではないか、こう
考えられるわけでございます。
いずれにしましても、御指摘がございましたように、この二千八百二十万人が妥当かどうかということにつきましては、いろいろ問題があるわけでございまして、この数字については、私
どもも
先ほどから申し上げましたように、最近における
首都圏の人口の増加あるいは集中傾向から検討すべきではないかということで検討を始めておるわけでございますが、まず二千八百二十万人がしからばどういう点に問題があったかという点を申し上げますと、
首都圏の人口も、もちろん全国の人口がどうなるかという全国人口の問題から定まっていかなければならないわけでございまして、首部圏の人口も全国人口がどういうふうになるかというようなことを基本といたします。これは厚生省の人口問題研究所等が発表いたしております数字をまずもとといたしておりますが、その厚生省の人口問題研究所の発表いたしました数字を基本といたしまして、さらにそれに
首都圏における集中率と申しますか、集まってくる数の動向等をあわせまして、そして現在の二千八百二十万というのがきまっておるわけでございます。しかし、この全国人口の見方につきましてもいろいろ将来の十年先、二十年先の見通しになると、非常にむずかしい点があるわけでございまして、この見通しが違ってまいりますと、各
地域、特に
首都圏の
地域における人口等の推計の数字もだいぶ変わってくるわけでございますが、現在のこの
首都圏の人口の見通しの基本になっておりますときの全国人口の見通しは、当時は現在よりも相当低めに見てあるということが一つの背景になっておるわけでございます。その当時は、昭和六十年から六十五年に日本の全国人口が最高点に達するのではないかということで
考えられていたわけでございますが、現在では、日本の人口の一番増加するのは、昭和八十年くらいになるのではないか、こういう見通しが行なわれておるわけでございます。そういう全国人口における見通しの問題、これをどういうふうにするかという点が一つあるわけでございます。
それからもう一つは、しからば
首都圏に集中する人口はどの
程度であるかということは、これもいろいろな資料あるいは
考え方、またそれに伴う施策等によってもきめなければならないわけでございますが、この集中する人口の見通しも非常にむずかしい点がございまして、この二千八百二十万人の基礎となっておりますときの数字は、最近の五カ年におきます集中は毎年大体六十万から六十五万になっておりますが、そこまで至ってなかった、こういう点に実は問題があるわけでございます。
そういう二点におきまして、現在の人口の集中の見通しが少し甘かったのではないかというふうに私
どもも反省いたしておるわけでございます。そこで今後は、したがいまして、全国人口の見通しの問題もございますが、それとあわせまして、過去のいろいろな傾向その他のいろいろな問題を勘案して、
首都圏の人口をどのように推定するのが妥当であろうかという点につきましては、それぞれ専門家等にも依頼いたしまして、現在検討中でございまして、検討いたしておる中にも一案、二案、三案、こういうふうな
考え方があるように、非常にむずかしい要素がたくさんあるわけでございますが、ただいまそういういろいろな点を勘案いたしまして検討いたしておるというのが現状でございます。