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瀬戸山国務大臣 住宅問題が重要であることはもう重ねて申し上げないことにいたします。
そこで、四十五年度までに六百七十五戸、これは
計画的にやりたい。その
建設計画法といいますか、そういうものを
国会におはかりするつもりでおりますが、それを査定いたしましたものについて、こまかいことはあとで局長からお答えいたしますけれ
ども、三十三年の
住宅調査——五年目ことに
住宅調査をやっておりまして、これは総理府の統計局が統計
調査をやっておるわけでありますが、それに基づきまして、三十六年から十カ年に一千万戸くらい不足をしておる。十カ年ということじゃありませんけれ
ども、十年先を想定するとそういうことだ。四十五年まで想定いたしまして、三十九年度からいわゆる七カ年
計画というもので七百六十万戸と立てたわけであります。これはもう
法律をつくったり非常な厳格な
意味の閣議決定をしたというような
計画でございませんけれ
ども、一応
政府はその想定のもとに今日まで進めてまいりました。そのときの
人口統計、
昭和四十五年が大体世帯にいたしまして二千三百万戸余り、こういう想定が立ちました。それに基づいて七百六十万戸という
計画を立てた、こういう事情であります。ところが三十八年の十月の
住宅統計によりますと、その想定が相当に違ってきておる。もうすでに現在、この間の
人口統計によりましても、現在二千四百万世帯くらいになっておる。この前の想定は、
昭和四十五年度で二千三百万余世帯とこういうふうに想定しておったわけであります。ところが、そこで
昭和三十八年度
住宅統計を見ますると、相当違ってきておる。違ってきておる事情は、もう長く申し上げませんが、
人口の動態の
移動、あるいは
産業構造の
発展によって都市集中が行なわれた。あるいは戦後のいわゆる世帯の分解といいますか、世帯分離が非常に急速に進んでおる。最初そういうこともある程度想定しておりましたけれ
ども、想定以上に伸びた、こういう状態であります。今度の国勢
調査を見ましても、約五百万人が五年間にふえておる、こういう状態であります。そこでそういう前提におきまして今後の推定をはかる。
昭和三十八年の
住宅調査のときに、いわゆる
住宅不足数が二百七十八万戸——
住宅不足といいましても、これは外に住んでおるというわけではありませんけれ
ども、いわゆる間借りをしておるとか、いわゆる今日はやっておる小さなアパートにいるとか、あるいは老朽した不適当な
住宅、そういうものでありますが、そのほかに今後いわゆる火災あるいは台風その他で滅失する場合がある。それは従来の推計を基礎にして推計いたしておるわけでありますが、それが大体百四十三万戸。それからある程度の余裕戸数を見なければならない。これが五十二万戸くらい。これは将来の伸びの推定であります。そこで先ほど申し上げました
人口から、大体どのくらいの世帯があるか。人間はたくさんおりましても、世帯を持たないで、一人で、あるいは学校に行っておって寄宿しておるとか、たくさんありますから、そういうものをどう見るかということに大きな論点があるわけであります。そういういわゆる世帯にはならないけれ
ども、どこかにおるという人々がどのくらいおるか。そこで私
ども標準世帯というものを
考えておりますが、最初に私
どもが五カ年
計画で今後七百六十万戸必要であろうということをずっと申し上げて、その
計画でおりました。今度六百七十万戸ということにしておる。九十万戸の差があります。その差はどこから出てきたかといいますと、こういうことであります。九三%強がいわゆる一戸をかまえる人だ。その他は一人で下宿をしたり学校へ行ったりいろいろやっておる、これが七%弱。九三%くらいの世帯の構成を何人に見るか、そこで開きが出てきております。私
どもの計境ではできるだけ家の余裕を見ております。私、欲があるほうですから、多く建てたいほうですから。標準世帯を三・七人くらいに見たら相当な余裕が出やせぬか。それをさっき申し上げましたように
人口で割ってみますると、そういう計算をしますと、大体七百六十万戸。ところがこれはいろいろな議論が、見方がありますから、三・八人くらいでいいんじゃないか。〇・一の違いでありますけれ
ども、三・七と三・八の相違が、非常に基礎が大きいものですから九十万の差が出てくる。こういう事情でありまして、いろいろ議論がある。将来のことでありますからこれは議論倒れになりますので、標準世帯を三・八で計算した。それでさっき申し上げました滅失とかあるいは純然たる
住宅不足、こういうものを加算いたしますと、六百七十万戸。こういうことでまず四十五年までに六百七十万戸充足しよう、これは
政府、民間もちろん一体となって。こういう
計画にいたしたわけでございます。