○久保
委員 これは今日ただいまどうしようったってなかなかむずかしいだろうと思うのでありますが、私
どもの考えを申し上げますれば、検数制度というのは一ぺん検討し直してみたらどうか、こういうふうに
一つは考えます。というのは、いまの協会というものがありますが、実際の検数人に対する資格というものは、
運輸省自身が一人々々の検数人の資格を認定しているわけですね。検数協会というものは全然そういう能力はないはずであります。だから、その個人だれだれが検数人の資格を持っていて、これが検数のいわゆるオーソライズできる者だと思うのです。これに似通ったものにはパイロットのシステムがあります。パイロットも協会というか組合というものがありますけれ
ども、これは別にいまの検数協会のようなことはしていない。だからできるならば、検数人そのものはやはり
運輸省で認定するとするならば、検数人組合というかそういうものに置きかえて、それぞれの
責任は検数人そのものが直接負う仕組みにしたらいかがか。その場合は、別に両サイドに一人ずつの検数人は置かぬで済むのではないだろうかとさえ考えるのです。しかしこれは非常にむずかしいことでありますが、少なくとも検数人というものの
実態——私ははっきり申し上げてよくわかりませんけれ
ども、現行の制度の中においては、やはりダブル検数というようなものはこのたてまえをくずすものであり、うまくないと思う。いまの御
答弁で、実はそれぞれ間違いないように指導しているというのでありますが、それぞれの協会に対しては具体的にやはりあなたのほうで監督をして、いまのようなおかしなかっこうでのダブル検数というのは取りやめるようにきちっと指導してほしい、こういうふうに思います。これは要望であります。
それからもう
一つは、いままでそれぞれの向きから
改正のポイントでありますところの
集約合併というものについて審議がなされましたが、言うならば、この
港湾運送事業者というものの中には
二つ種類があると思うのです。
一つの
種類は、
先ほど来
お話がありましたような
エージェントあるいは
乙仲あるいは
一貫元請、そういうのは純然たる
港湾運送事業のほかに、これに付随する事務的な
手続、あるいはそういうものの宰領、こういうものをそれぞれが扱うわけですね。港の機能と
運送の
実態からいうならば、そういう業態はこれまた必要だと思うのです。そのほかに
港湾運送事業者としてはもう
一つ、純然たる
はしけ、あるいは
船内、こういうものだけをやっている
——おそらくそういうものを
単独でやっておるというのは数少ないのじゃなかろうかと私は思うのでありますが、もしそういうふうな区別で、
エージェント、
乙仲、そういうものと、それ以外の
港湾運送事業者というものが今日ただいまはっきりあるとするなら、この法案が通った
あと二年間に
集約、
系列化というか適正規模に置きかえるという場合には、いま申し上げた
一貫元請とかあるいは
エージェント、
乙仲、そういうものの
事業というか中身というものは変わらぬという前提に立って
集約合併をするのか、あるいはそれは全部御破算だ、
港湾運送事業という面でとらえて、全部いままで説明があったような方式でやられるのか、その辺はどうなんですか。