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藤田藤太郎君 ちょっと一言。来年度の予算時期が近づいて、大臣にちょっと
水道の水の問題が出たから尋ねておきたいと思ったんですけれ
ども、大臣が出てないが、私は、いまのいろいろの
お話がありました、
東京の
水資源計画の
お話がありましたが、
簡易水道は四分の一から四割まで条件の悪いところは補助しよう、しかし、人口が今日の合併した市町村になってくると一万以上なんですね、みんな。そうなると
簡易水道の適用にはならぬ、
上水道をやるわけです。これは人間の一番最初の必要物ですから、
水道の問題は各市町村で非常に熱心なんです。また、やらなければならぬことなんだが、
上水道に関しては一文の
補助金も何にもない。これでは私は内容のこともともかくとして、
水道をやるときに国がやはりめんどうをみていくということが大事ではないかと私は思うのです。五万、十万の都市もありましょうけれ
ども、数が多いからといって、それじゃいまの
水道計画を立てていくと、十トン当たり四百円くらいとらなければ採算がとれぬような
状態なんですね、物価値上がりその他において。そういうことはみんなとにかく
住民のもんだから、政府――これは次官によく聞いておいてもらいたいのだけれ
ども、政府の仕事は、私もきのう予算
委員会で言ったんだけれ
ども、地方
住民が必要として起こす
水道事業とか交通利便の事業においては、独立採算制で一切料金でまかないなさい、国のやる仕事の国保は一般会計からつぎ込んで赤字をなくしなさいということは、本末転倒の
行政が行なわれていると私は思う。だから、その国保の重大危機に立って、市町村の財政が非常に窮迫をして、これから問題になるわけです。これはあなたの関係ではありませんけれ
ども、しかし、
水道の赤字、
水道料金の値上げで、どの都市も問題を起こしていない都市はどこもない。だから、私は、やはり地方公営企業法があれでいいのかという問題も検討してもらいたい。そうして、特に厚生
行政に関係した
ものは、単に自治省だけにまかしておくだけでなしに、特に
水道の問題については、ある人員以下は
簡易水道で、そこから上は
上水道だから
厚生省は知らぬのだというような財政的援助の問題についてはかってにおやりなさいというだけではどうにもならぬのじゃないか。だから、その点は、それなら長期低利の融資をしてあげて利子補給をしてあげるとか何とかの方法を講じない限り、これはもう各都市で大問題です。だから、国民の保健のためにも、よい水を
住民の生活にやらなければいかぬということは当然のことですが、それを市町村としてはやらなければならない。やらなければならないけれ
ども、財源不足でなかなか手がつかない。独立採算でやったら十トン当たり四百円もかかる。そういうことと、それから、現実に
水資源のいいところは安くやれる、安くやれるにこしたことはないけれ
ども、何らかやはり
上水道に対して
厚生省は財源的にも援助とか保護の手を加え、また、適正な
指導をしない限り、水の問題というのは、全国的に文化生活を追求する国民からいってたいへんな問題だと思うので、予算をこれから立てられる前ですから、ひとつ
努力してもらいたいと思うのですけれ
ども、どうですか。