○八木昇君 私は、
日本社会党は代表いたしまして、
国民生活の今日の実態に照らしまして、現
佐藤内閣の
政治姿勢をただそうとするものでございます。(
拍手)
佐藤総理は、昨年末池田前
総理のあとを受けまして
総理の座についたのでございまするが、そのときに、
国民の多くは、佐藤さんがあの
国民大衆の意思と民意を無視し続けた岸元
総理の実弟であるということを考えまして、多大の危惧を抱いたのであります。それから八ヵ月、
佐藤内閣のやったことは、原子力潜水艦の寄港、日韓条約の調印、近くはアメリカのベトナム侵略に手をかすが
ごときB52爆撃機の板付基地使用承認などでございまして、遺憾ながら
国民の危惧の正しかったことが証明せられたのであります。(
拍手)
これらのこともさることながら、私がただいまから
質問しようといたしまする点は、
政治の
基本たる
国民の
生活に直接関係する部面についてでございまして、焦点をそらさず、直接明快にお答えをいただきたいと存じます。
佐藤さんは、
総理就任後初の施政
演説におきまして、人間尊重の
政治を行なう、そしてそのために社会開発を積極的に進めていくと言われたのであります。その言やよしと言うべきであります。しかるに、事実はどうか。実際に人間は尊重せられておるか、すべての
日本国民は尊重されて人間らしい
生活をしておるか、事実は断じていなといわざるを得ないのであります。(
拍手)そもそも、人間尊重の
政治というならば、何よりもまず社会の最底辺にいる人々の
生活権が守られていなければなりません。しかるに、それが守られておらないのであります。
まず第一に、
生活保護世帯の実態はどうでございましょうか。本
年度の
生活保護基準を見ますると、成年男子の飲食費は一カ月に三千百五円から三千四百円、女子はさらに底く、五体をささえるべき飲食費が一日わずか百円前後でございます。町では魚の切り身
一つが六十円から七十円もしておるのでございまして、これではひど過ぎるのであります。
昭和三十五年にいわゆる朝日訴訟の一審判決が下されまして、
生活保護基準は低過ぎる、憲法違反であると断定をせられましてから今日まですでに五年もたっておるというのにまだこのありさまでございます。私は、先月奄美大島に行く機会があり、和光園というハンセン氏病の国立療養所に参りましたが、健康回復者の一日三時間の強制作業賃がわずかの百三十四円であります。日用品費が月にわずか八百五十円でありまして、たばこものめない。また、八十歳以上の老人や盲目の人のための慰安費が月にわずかの二百五十円と聞いて、いまさらの
ごとくいまの
政治に憤りを覚えたのであります。(
拍手)一体、こんなことで人間尊重の
政治が行き届いていると
総理はお考えになっておるのでありましょうか、まずお伺いをいたします。(
拍手)
第二は、失対事業労働者についてであります。現在失対労働者の賃金は一日平均五百六十円、月額わずかに一万二千円余りであります。しかるに一方、
政府は、米も医療費もバス賃も
水道料金も、遠慮会釈なくどんどん上げておる。これでどうして平均三人の家族をかかえてこの
人たちは暮らしていくことができるでありましょうか。そこでお伺いをいたしますが、
総理は、あなたの常に言われるいわゆる人間尊重の精神からも、
生活保護費や失対賃金について来
年度こそはこれが大幅引き上げを断行すべきでございまして、その決意があるかどうかお伺いをいたしたいのであります。(
拍手)
第三は、働く労働者の最低
生活を保障すべき最低賃金法の実態についてであります。現行最低賃金は六段階に分かれ、月額わずかに九千円から一万二千円でございまして、しかも、金額の最終決定権は業者間協定によって雇い主が握っており、事実はこれよりも悪いところがまだたくさんあるのでありまして、月収一万四千円以下の労働者が、実は全国に五百万おるのであります。かようなことから、大橋元労働
大臣さえもが、
わが国の最賃法はいまや外国に持ち出せるしろものではなくなった、と告白をしたのであります。さすがに
政府も改定の必要を認め、先般の五月、総評代表との会見におきまして、石田前労働
大臣は、今度の中央最低賃金審
議会総会において新しい
政府の諮問案をはかると答えたと聞いておるのでありますが、はたして
総理は、この際腹をきめて、いよいよ全国一律の最低賃金制に踏み切る決意があるのか。また、小平新労働
大臣は、具体的にいかなる諮問案を用意しておるのか。成り行きを深き期待を持ってながめておりますところの全国幾百万の労働者に対して、期待にたがわぬよい返答をいただきたいと考えるのであります。(
拍手)
次は、いわゆる
社会保障制度についてお伺いいたします。
佐藤総理は、その社会開発
政策の中で、
社会保障政策の
改善、充実を特に強調しておられるのでございますが、事実はどうでございましょうか。これまた、
現実はその言うところとは反対に、むしろ全面後退というべきであります。失業保険の給付制限や、健康保険三法の改悪などがそれでございます。
そもそも、これまでの
政府の最重点
施策というものは、いずれも、高度
経済成長
政策といい、その後の安定成長
政策といい、今度の
景気回復
政策といい、
日本経済の
発展とか安定とか、うまいことを言いまして、そういう美名のもとに、結局は、大
企業を中心に巨額の
政府資金を投入するものでございまして、常に
中小企業や農業は犠牲もしくは放置せられ、他方、
社会保障政策はいつも口先ばかりでありまして、適当にお茶を濁してきたのであります。(
拍手)私は、いまこそほんとうに
日本の
政治の中心にがっちりと
社会保障政策を据え、これを具体的に推し進めていくことを
政府に対し強く要求するものであります。(
拍手)
なるほど、
わが国の
社会保障制度は、
昭和三十六年ごろをもって、
国民皆保険、
国民皆年金の一応の形は整えられたのでございますけれ
ども、実はていさいばかりでございまして、内容は全くお粗末です。そもそも、
政府にほんとうにやる気があるのなら、租税特別
措置などという大
企業への大幅
減税措置などは直ちに廃止して、飾り立てたうたい文句のかわりに、端的に
社会保障関係費を思い切ってふやしたらどうですか。
しかるに、本
年度国家予算において
社会保障費は、
生活保護、失業
対策、保健衛生を含めまして、
国家予算総額の一四%であります。イギリスの二七・八%、スウェーデンの二七・六%、オーストラリアの三一・七%、ニュージーランドは実に四六・七%、これに比べてはるかに低い。
わが国の
国民生活の現状から見まして、少なくとも私は、
総理が社会開発を口にする以上は、
国家予算の五分の一くらいはずばりと
社会保障費につぎ込むべきであると考える。(
拍手)
佐藤総理の忌憚のない御意見を聞かしていただきたいと存じます。
第二には、具体的に医療問題についてお伺いいたします。
医療
政策について
国民の望むところは、患者はなるべく費用がかからずに健康を回復し、医者は一人一人の患者を十分に診察、治療し、それにふさわしい報酬を得るということであります。そしてこれが
社会保障の拡充であります。
しかるに、現状はどうか。たとえば、無料で治療を受けられるはずの被保険者がいざ入院しようとしますると、
現実には差額ベッドというものがある。すぐ入院したい、あるいは十分に見てもらいたいと思っても、普通以上の費用を出して高い病室に入らないと、第一ベッドがないでしょう。こういう高い金を取って、それで病院は
赤字の穴埋めをしておる。東京のある病院に入院したある人は、病院のさたも金次第だと嘆いた。また、大病院には患者が殺到しておりまして、十分な診察、治療などとてもできていない。他方では、必要以上の薬の乱発という社会悪、これは医は仁術といわれておるはずなのに、こういう社会悪が公然と医者の手によって行なわれておる。
つい最近の新聞によりますと、ある開業医の話として、私は、薬が余ってもったいないといって病院通いの患者から反対に薬をもらった、これはほんとうの話ですよと書いてある。その新聞はさらに続けて、医師が薬を乱発するのは、そのほうが手っとり早く収入がふえるからだと指摘をしておる。これらは医療
制度の内部
矛盾と
混乱の一部を私は述べただけでございます。
かかる状況にもかかわらず、
政府はこのような事柄にはメスを入れようとしない。しかも、
大臣の職権告示によって医療費を一方的に引き上げて、おまけに保険
財政が苦しくなったからといって、保険料の大幅引き上げと薬代の患者負担をやろうとしたのであります。このやり方はまさに佐藤さんの人間尊重とは全く相いれない
矛盾したやり方でございましょう。(
拍手)
確かに各健康保険組合は、いまや膨大な
赤字に悩んでおりまして、横浜市の
国民健康保険に例をとりますと、毎年市は四億円の繰り入れをしておりますが、それでも
赤字はすでに十七億に達しておる。
昭和四十二
年度末には約五十億円の
赤字が見込まれておるのでありまして、かかる状態を考えまするときに、この
赤字のしりぬぐいをすべて被保険者と
地方自治体のみに負わせることは、これは断じて許されません。
この
赤字問題について、わが党は、この際、健康保険や共済組合には二割、
国民健康保険組合には従来の負担のほかに新たに二割の国庫負担をせよと要求いたしておりますが、
社会保障制度審
議会や社会保険審
議会、あるいは中央医療協に臨むにあたっての
政府の具体的な腹がまえを聞かしてもらいたい。また、この三つの諮問
機関の答申がもしそれぞれ食い違うという場合はどうするか。この場合、私は被保険者の立場が最も重視される方向で解決せらるべきであると考えるのでありますが、
政府の
見解はいかがでございましょう。(
拍手)
なお、薬価基準改定や、さらに一般に薬価そのものが高過ぎる問題について、製薬
会社の過当利潤や過当宣伝費の抑制についてどのような手を打つつもりであるか。閣僚席には
日本一に
景気のよい製薬
会社の社長もおられるようでございまして、
答弁もやりにくかろうと察しますけれ
ども、この点についても
総理及び厚生
大臣よりお答えをいただきたいのであります。
第三は、各種年金給付のスライド制についてであります。
近く夫婦一万円の
国民年金が考えられているようでありますが、これには当然掛け金の大幅引き上げを伴うのであります。掛け金は引き上げられるわ、二十五年先の五千円の価値は大暴落しておったというのでは、
国民はばかをみるだけでしょう。したがって、積み立て金制をとる以上は必ずスライド制を採用すべきでありまして、それが困難というならば賦課金制をとるべきであります。この点について、厚生、大蔵両
大臣より御
答弁をいただきたいと存じます。
次は、農民、中小商工業者の
生活問題についてであります。
第一は、農民についてであります。
昨
年度の農業白書によりますと、農家の
生活水準は全国勤労世帯の水準の七七%であります。この比率はここ数年横ばいになっております。しかも、農家のうち専業農家だけをとるならば、一般
生活世帯との差は年々拡大しております。すなわち、農業だけでは食えない
政治が行なわれておるわけであります。そこで、しかたなく農民みずからが
政府の悪政のしりぬぐいをやっておるのでありますが、それが出かせぎであり、兼業でございます。私は、この二月、出かせぎ農民の実態調査に参りましたが、秋田県には七万人の出かせぎ農民がおりまして、職安の窓口には失業保険をもらう幾百の農民がひしめいておったのであります。また、兼業農家はふえる一方でございますが、幾らアルバイトをやっても一種兼業農家の
生活水準は一般勤労世帯の
生活水準に追いついていないと、これは
政府の農業白書にそう書いてある。しかるに、
政府のやってきたことといえば、米麦軽視
政策と、無
責任な畜産、果樹奨励であり、農地報償法の強行であります。
そこで、私は
政府に強く要求をいたしますが、いまや深刻な米不足の現在、これまでの米麦軽視の
政策を根本的に改めてもらいたい。かつ、現行食管
制度の堅持を——先ほどの
経済企画庁
長官のように、何ともわからぬようなことではなくて、あくまでも食管
制度は堅持するということを、あらためて内外に明らかにしてもらいたい。(
拍手)また、農業の主要なる基盤整備事業は全額国庫でやってもらいたい。卵価の暴落によって嘆き悲しんでいる農民のことを考えて、この際、輸入飼料については
政府管理を強め、同時に飼料の国内自給度を高めてもらいたい。これらの点について、
総理及び農林
大臣の
見解を承りたいのでございます。(
拍手)
第二は、
中小企業であります。
中小企業は、いまや戦後最高の破産、倒産を続けておりますが、親
企業の支払い条件はますます悪くなる、大
企業が
中小企業の産業分野にどんどん食い込んでくる、それに人手は不足する、まさに
中小企業は悪戦苦闘の状態であります。実際、
中小企業の
対策の面くらい
自民党政府の大
企業、大資本優先の
政策を思い知らされる側面はありません。先ほど来山一証券の問題が出ておりまするが、この山一
対策と比べて、山陽特殊製鋼の下請各社に対して、
政府は一体具体的に何をやったですか。また、山一の社長さんは、
責任を負ったのかどうか知りませんが、社長を退職されたそうでございまするが、聞くところによると、
退職金五千万円だそうです。しかし、
中小企業一件一件の倒産の陰には、刀折れ矢尽きて、三代にも四代にもわたって続けてきた家業をつぶさなければならないという一家眷族の涙があるわけであります。それを思い、心を痛めて
対策を施すというのが、人間尊重の
政治でございましょう。(
拍手)
この大
不況下の
中小企業対策は、
政府関係金融
機関の貸し付け利息三厘下げぐらいで片のつく問題ではない。われわれがかねて主張しておるように、官公需要の
中小企業への振り向けとか、あるいは
中小企業産業分野の確保とか、下請単価の不当切り下げ抑制、あるいは
中小企業への無担保貸し付け限度の引き上げとか、やる気さえあればこれはすぐできる。こういうことを次々に積み上げていくことでございます。どうしてこれぐらいのことができないのか。
大蔵大臣、通産
大臣より
答弁が願いたいのであります。(
拍手)
最後に、石炭産業についてお伺いをいたします。
私は、ここに至って、歴代
自民党政府の人間軽視
政策は、文字どおり馬脚をあらわしておると考えるのであります。人間尊重どころじゃないでしょう。(「ひがむな」と呼ぶ者あり)ひがむんじゃないですよ。実際にあの大爆発を起こした炭鉱に行ってごらんなさい。人間尊重どころか、人命さえも尊重されておらない。三井三池に続いて、夕張、伊王島、山野と、立て続けに歴史的な大
災害が発生したが、歴代
自民党政府の産業
政策の中で、犠牲とされて最も悲惨な境遇に泣いておるのが炭鉱労働者である。そして、現に、第二次石炭調査団の答申以後も、明治赤池、白炭高松、貝島、杵島など、石炭
企業はまさに気息えんえんです。いまや石炭産業の経営基盤はあまりにも弱いのであります。したがって、坑内構造の近代化も保安も、もはや絶対に確保できない。将来への
見通しは暗く、賃金は引き下げられる。生命の保障さえもない。これでは炭鉱労働者が若い者から続々と山を下るのは当然であります。
ところで、エネルギー供給の安全性の面から考えましても、外貨保有の面からも、また、石炭関連
企業の問題や地域社会の困窮という面から考えましても、石油一辺倒のエネルギー
政策が許されないのは当然であります。私は、国内炭五千五百万トン
生産体制の維持は絶対に必要であると考えるのであります。御承知のように、イギリス、フランスをはじめ、ヨーロッパにおいては、ドイツを除いて、石炭は全部国有です。そのドイツにおいても、最近ルール炭田の一本統合化を進めておりまして、重油には実に二千二百円の重油消費税をかけ、国内石炭
企業を守っておるのであります。各国とも、いわゆるナショナル・インタレスト、すなわち
国民的
利益を守るための最高度の助成策を講じておるのであります。しかるに、ひとり
わが国においてのみ何ら確固たる国の方針がない。(
拍手)
大体、
佐藤総理、あなたは通産
大臣時代に第一次石炭調査団を派遣した人でございましょう。そうして、七万人首切りを実行した人でございましょう。また、当時、筑豊炭田地帯を視察いたしまして、その惨状を見、このような状態を放置しておくことは
政治家の恥であるという名文句をあなた御自身が残されたのであります。かかる
佐藤総理には、石炭産業の根本
対策を樹立する重大な
責任があります。また一方、好意的に考えまするならば、あなたには石炭に対する深い理解もおありのはずだと考える。そこで私は要求いたしまするが、
佐藤総理はこの際思い切って石炭国有を断行すべきであります。かりにこのことが直ちにできないといたしましても、少なくともこれに近い抜本策を断行すべきであると考えるのでありまして、あなたの石炭再建方策の骨子を示していただきたい。(
拍手)
さらに、さしあたっての問題でございまするが、来
年度国家予算の編成にあたっては、石炭に関する限りは三割頭打ちなんというようなことではどうにもなりません。念のためにこの点も確かめておきたいと存じます。
以上、私は、社会の各層の人々の
生活を守るための諸方策についてお尋ねしたのでございますが、社会の実態を実際まのあたり直視いたしまするとき、そこには
佐藤総理の人間尊重とはうらはらの人命軽視、人間無視の
政治しかわれわれは見出すことができなかったのであります。
衣食足って礼節を知るということわざがございますが、私は、今度の東京都
議会の
選挙の結果を見て、なるほどと考えるのであります。
自民党政治のもとで、衣食足らない東京都民は、
自民党に対して礼節を尽くさなかったわけでありましょう。(
拍手)また、先般の参
議院選挙における
地方区の結果を見てみましても、
自民党の得票率は東京都でわずかの二一・八%です。皆さん
議会の中ではゆっくり落ちついておられるけれ
ども、一歩外に出てごらんなさい、あの雑踏を繰り返す幾百万の東京都民のうちの八割は
自民党に票を入れてないんですよ。(
拍手)事態はきわめて深刻であります。七大都市の平均で私は参
議院地方区の得票率を見ましたが、七大都市の平均でも
自民党の得票率は二八・七%です。
自民党は、
日本の中枢部において、もはや三分の一以下の勢力になっておる。(
拍手)これは一体何を意味するか。大資本にひたすら奉仕し、
国民生活を顧みない
自民党に対する
国民の痛烈なる批判のあらわれにほかなりません。(
拍手)大体、皆さん冷静にお考えをいただきたい。医学博士の東京都知事が、夢の島というような美しい名前の島にハエの大群を養っておるということに象徴せられる
自民党のこの悪政に、
国民はおこっているわけなんです。(
拍手)
いまや、
佐藤内閣と
自民党は、過去を徹底的に反省し、
国民大衆に奉仕する方向へ
政策を大転換すべきであります。そして、そのためには、
自民党は
財界のひもつき政党から脱皮すべきであります。(
拍手)もしこれができないなら、遠からず民意は全く
自民党から離れ、
佐藤内閣は岸内閣のあとを追うでございましょう。(
拍手)一
国民として老婆心ながら私、警告を発しまして、
質問を終わる次第でございます。(
拍手)
〔内閣
総理大臣佐藤榮作君
登壇〕