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吉田忠三郎君 午後から決算
委員会が開かれると思いますから、そうした
関係を考えまして、時間がありませんので、簡単に国鉄側に新幹線の問題について若干質問いたしておきます。
その
一つは、前回の
委員会で
資料を求めたものが今日届いております。その
資料を見ますと、新幹線の支社要員基準が運転所
関係者だけで千二十七名、現在員が九百八十五名、欠員の内訳が、乗務員が十九、検修員が二十三、合計四十二名、こうなっております。そこで、私は前回のこの種問題についての答弁についてとやかく言うものではありませんが、前回は、全体で欠員が三名である、こう答えられました。私の
資料では欠員が四十五名、本日明らかになったものは四十二名ですから、三名程度の差異がございますけれども、これはあとあと欠員補充したものであろうというふうに、私は善意に解釈いたします。ともあれ、四十二名欠員が出ていることは明らかになりました。しかも、私が指摘いたしたように、最も重要でありまする乗務員が十九名、検修員が二十三名、このことにつきましては、私はゆゆしい問題だ、したがいまして、ぜひこの
関係につきましては、国民要請にこたえ、さらには、安全保安を確保する意味からも、すみやかに私は欠員を補充するような措置をとっていただくことを、この
資料の中からひとつ国鉄側に要望しておきたいというふうに思います。
それから次に、新幹線の警備の実態の状況が
資料として提示されてまいりました。このことにつきましては、先般も指摘をしたところでありますけれども、現在、国鉄側が自前で警備要員として張りつけている者は、
東京、静岡、名古屋、大阪含めて合計四十四名。この四十四名が、つまり延べで四十四名ですから、そのままのなまの人員では二十五名です。ですから、私は、いま申し上げたように、このままの要員で
一体五百十五キロの沿線の、国鉄が新幹線を発足させるにあたって、当初申し上げておった、いわゆる安全保安、そのことについて万全を期しているということに足りるのかどうかということについて、若干懸念を持つものであります。しかも、この
資料の中では、民間の協力員が何と百四名でございます。この数字的な面から見ましても、明らかに私の懸念が出ているのじゃないかと、こういう気がしてなりません。たいへんことばが悪いのでございますけれども、この数字で見ますと、明らかに国鉄は警備に関する限りは、他力本願的なやり方をやっているということを指摘せざるを得ないということを私は思う。しかも、聞きたいことは、この百四名の民間協力員というものの任務、さらには、もうちょっと高度な点で申しますと、こうした人々の警備は、協力の意味で携わるのかどうか、携わった場合に、この人々はいわゆる警察権を補助的に持っているのかどうか、こういうことを私は伺っておきたいというふうに思うのです。これに付帯する
資料を見ますと、どうもそういうふうになっていないような気がする。つまり、国鉄の公安職員の諸君が主として一組二名で、さいぜん申し上げた大阪、名古屋、静岡、さらには
東京、こうした区間を巡回警備をしているようになっています。「巡回範囲」というこの配置図を見ますると、そういうふうになっているようにうかがえます。その人々が、今度は、この百四名といわれる民間協力員の諸君の自宅を訪問して、警備に関する情報
資料の収集につとめていると、こういうことになっているようなんです。だとすれば、ここに記載されている百四名というものは、つまり、この保、安警備という立場から、私は、実情としてはその任務に当たっていないのじゃないかということを感じ取るわけでございますが、こういう
関係について
一体どうなっているのか、明らかにしていただきたいというふうに思います。
それから冒頭に申し上げたように、時間がありませんから、立ったついでですから、全部伺っておきますが、新幹線の乗務員の旅費の
関係でございます。この
資料を見てまいりますれば、在来線との比較から、かなり旅費が、特殊性にかんがみまして
配慮されているようにうかがえます。私は、問題といたしたいのは、ただ単に、今日は電車の運転士が、在来線でありますと、八千円のものが一万二千円になっている。こういうことですから、結果的には、ここで四千円程度、特殊性にかんがみまして
配慮したということは、数字的には考えられることでありますけれども、いろいろ私どもは新幹線の職員の勤務実態、あるいは旅費の支給実態等々を
調査をしてみれば、必ずしもここに出ているような、報告
資料のようなことになっていない、こういうことを、私はこの際、実態として指摘をしたいわけであります。
どういうことかというと、当初、昨年の十月の一日開業にあたりまして、経営者の皆さんは、乗務員の諸君が往復をすればおおむね約千六百円、月に十往復することを大体勘案いたしまして、一万五千円から一万六千円になるという当局の、いわゆる労使双方の協定の団交で明らかにいたしているところでございます。こういうことになりますと、このたび、本日提示された、つまり一万二千ないしは一万四千
——最高額だと思いますけれも、この
資料が実態だとするならば、当初経営者、かお約束をしたものから見ますると、三分の二程度しか入っていないじゃないか、このように私は理解せざるを得ないものがここに
一つ出ています。しかも、こうした
関係が、しからば、実態としてなぜ出てきたかという問題点でありますが、これは明らかに、外勤の専従者がおらないというそういう中から、当初経営者か組合側と話をしたときから見ますると、実質的にはダウンされている
一つの要因じゃないか、こう考える。それから、こまかな問題でいろいろそういう要素がございますが、これは私はいま時間ありませんから申し上げませんけれども、主たる要因はそういうところにあるのではないか、こう考えます。
さらに、先般も指摘をしておきましたけれども、本務の補助として、今日いろいろ問題がありますけれども、乗務をいたしている者がございます。この
関係が前に申し上げたように、本務と補助という
関係で、実際の
作業はＡとＢが交互に、いわゆる技術の向上という面からハンドルを握っているわけですけれども、ここに御承知のように、七百八十円というものが本務で、補助は六百円、つまり、こう見ますると、百八十円の差がつけられて、こういうことからも、旅費全体をトータルをする場合に、下がっている要因ではないのか、こう考えます。私は、実際の勤務の実態等々考えまして、こうした差をつけることは非常に問題があるであろうし、さらには、ここに旅費規程というものがございますから、この旅費規程というものをいわゆる適用せしめる、それぞれ積算をしますれば、私はこういう金額にならないと思う。それがたまたま、今日の段階では、定額制をしいて、本務には七百八十円、補助には六百円、こうしたきめ方まで、私は多少の問題がありゃせぬか、こう考えているものであります。したがって、こういう事柄についての考え方をひとつお聞かせを願っておきたいというふうに思います。
それから、新幹線
運営にあたりまして、開業半年たったというものの、まだ間がございません。だから、決して私は無理を言おうとする気はない。むしろ国鉄側の、経営者の労を私は多とするものでありますけれども、やはり何といたしましても、先般も総裁が答弁したように、新しい線の開業でありまするから、従来約百年に近い国鉄の
運営、経営の歴史からかんがみまして、そのことにあまり私はこだわるべきではないと思う。ですから、たとえば訓練あるいは練習の状態にいたしましても、新しい角度から質の向上、技術の習得等々について私は訓練を行なうべきだと思うんであります。幸い、趣旨はどうあろうとも、その訓練をただいま実施いたしておるようでありますが、私は、このやり方について問題があると思うんであります。どこに問題があるかというと、従来、在来線においては、乗務員につきましては、各組別に三時間半程度の訓練時間を設定していることは、皆さん経営者ですから御承知おきのとおりであります。それ以外に、地方局におきましても、それぞれの対応機関と、この種問題については若干の相違ある
運営があることも、私は承知をいたしております。しかし、実際、今度新幹線のこの種問題をながめてみますると、非常に問題が多いのであります。どういうところに問題が多いかというと、
作業の終了後に二時間ないし三時間それぞれ待たせておいて、十三時から、実施訓練が一二時間ないし三時間半というものがなされている実態を私は把握をしてまいりました。こうした事柄は、私が前にも指摘をいたしましたように、結果的に新幹線の乗務員の拘束時間を非常に長くしている
一つの原因になっていると思うんであります。しかも、新幹線は特殊な機械、あるいは特殊な条件といわれる二百キロ、超スピードで走らなくちゃならないという条件がさらにございます。そのために、乗務員の諸君は、勤務を終わった場合に疲労度が、これは医学的にも明らかでございまするけれども、非常に高いものが記録的にになされています。つまり、非常に疲れて帰ってくる状態になっています。そうしたときに二時間も待たされて、しかも、三時間からないし三時間半の訓練をするということは、私は、ここらあたりにかなり問題があるような気がしてなりません。しかも、その訓練のしかたというものは、大阪、名古屋、静岡、
東京の各運転所の間で、訓練のやり方の統一がなされていない。このために、訓練を受ける人々は、さらにたいへんな苦労をしているという実態も出ています。
一つ例をあげてみますると、あるところでは、筆記試験などをやっているところもございました。これはいろいろ指摘されまして、その後とりやめましたけれども、こうした
関係は私はやはり、この際本社が統一をして、前に申し上げたような立場から訓練を行なったり、教育を行なったり、あるいは練習をさすべきではないのか、こういう気がしてなりません。この点どうです、
一体、どう考えておられるか。
さらには、こうした
事情にありますから、訓練は一朝一夕になされるものではありません。ですから、長い目で見て、恒久的な訓練のあり方というものをひとつ
計画をお立てになって、その上で訓練をするという立場に立つならば、こうした過酷な、つまり
——過酷ということばはよくないけれども、きびしい、激しい勤務を終えられた者の訓練時間というものが三時間ないしは三時間半ということは、在来線でやっているからといって、そのまま当てはめることは、
一体、いいのか悪いのか、こういう点が私はやはり、問題になろうと思います。私個人の意見としては、若干やはり、この訓練時間というものを短縮をしてやるなり、あるいは勤務終了後ではなくして、実態はどうなっているかわかりませんが、勤務時間の中に訓練時間というものを一時間くらい入れて、つまり、勤務明け一時間くらいをこの訓練時間に充てるというような、やり方によっては私は便法があろうと思うのです。こういう点、
一体、どうお考になっているか、時間がありませんから、一括質問をいたしておきたいというふうに思います。