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玉置分科員 私は先般党の農業政策を一夜づけですけれども見ましたときに、いままで八割五分補助、一割五分地元負担、農民負担、こう書いてあったのを、思い切って十割補助と変えてしまったのはもう満点を差し上げてよいが、さあお百姓してくださいと言ってもなかなか後継者が得られぬじゃないか。それを六割五分をことしは五分上げてやった、七割だぞといばっておる。農家の青年は全部、どうぞごかってにと言うて、農業をやっていないのが
現状です。だから土地改良は十割補助だ、基幹農道及び基幹水路はいわゆる農民負担を伴わない公共
事業として取り扱うというようなことにすぱっとやったのは、
現状を見ればもうそこまで来てるんじゃないか。だから、
政府の施策も、なるほど思い切ったことをやりよったと言われるくらいに、清水の舞台から飛びおりるくらいの気持ちでやらなければ、まあ去年よりは少しはいいんだということで思っておいでになる間に、農家の青年諸君はほとんどおらなくなるというのが
現状だと思います。こういう点もお考えいただきまして、土地基盤整備等につきましてもひとつ思い切った施策を御要望しておきます。
日本農業の未来像につきまして、一時間ほどあるという話だったので、
大臣にひとついろいろお
伺いをしたいと思っておりましたが、三十分しかないそうでございますので、最後にもう一言、具体的な問題に落としまして終わっていきたいと思います。
河床低下の問題でございますが、具体的な例を申し上げますと、私のほうに、木津川という、宇治川、淀川の三川合流します前のかなり大きい、支流と申しましても本流に近い川がございます。ここ三年ほど洪水がございませんおかげで、全然上から土砂が流れてまいりません。そこで、大阪の重要な建設資材である砂の採取が避けられないわけでございまして、現在一メートル五十ほど河床が低下いたしました。したがって自然流水で入っておりましたその直轄の堤防にございます樋門が全部干上がってしまったわけであります。これはかなわぬというので、京都府は農地事務局と相談をいたしまして、はるか上流に堰堤をこしらえて、ものすごい費用でもって下まで持ってくるわけであります。十七、八億円かかるように聞いております。そこで、私はその問題点は、農地が湿潤だというので一メートル五十農地をかさ上げしたのだったら、農家が、六割補助、四割地元負担でやるのは当然だ。そうじゃなくて、こっちは明治の初めから、おそらく古来から同じところに豊地はあるわけです。だから、砂利を採取したからということは言いませんが、管理者がどこで河床を一定させるかということをやらなければいかぬ。私は近畿地建の局長や淀川工事事務所の事務所長に五回ほど、どこできめるのかきめなさいということを頼みに行ったわけです。ところが、技術的なことですので、きょう行ってあしたできません。やはり半年くらい遠慮しなければなりませんが、行くたびに局長、所長がかわっている。川は永久に流れておるし、田は永久にそこにあるのに、おまえのところみたいに人がかわったのではということを申したのですが、これは、現場の長というものがそのくらいの速度でかわっていいのかどうかというところにも
一つの問題がございますけれども、いま申しますように、河床のあれをきめてもらわない限りは話にならぬわけです。そういうようなことで、私は建設委員会でやろうと思ったところが、きのうの本会議が長くて、流れまして、土曜日になるそうですが、建設省には、少なくとも
農林省がそういうことをやっているということはわかっておるじゃないか、君のところに会いに来ているはずだ、それに
一つも協力しようという気持ちがないのは一体どうなんだということでやろうと思うのです。したがって、私の言うのは、六割国庫補助しましょう、四割のうちで二割府県が持ってくれるといたしましても、二割は持たなければならぬ。十五年賦で低利資金を借りるとしましても、倍になるのが普通の
相場です。したがって、十七、八億円のうちの四割を農家が持たなければいかぬというわけです。いままでなかったものを新しく開拓してそこにやるのだったら、御の字でやりますけれども。私は、愛知用水でどれだけ金が集まっているかということを
質問しようと思った。そうしたら、もうかんべんしてくれということを庄野さんも言っているから遠慮申し上げたのですが、あれを考えてもなかなかむずかしいのですよ。新しくいいことをしてもらっても金はなかなか集まらぬ。それは農家が経営がむずかしいし、苦しいからです。ましていわんや、
先ほど申しましたように、昔から木津川があって、その川の流れによって周辺一万町歩以上の田畑が潤っておった。これは管理者の不行き届きじゃございませんけれども、管理者もこれは協力あってしかるべきだ。六割補助をもらってやるわけですが、そういう問題は六割ではいかぬ。ほんとうは管理者もしくは原因者がその農家負担分は持つべきじゃないか、こう思うのです。これもこまかく申すと、こういう河川が全国で十数本あるはずなんです。いま建設省で調査してもらっているのです。それと同時に、もっと小さく言えば、よく原因者がやる事故がございます。そういうときはやはり農家負担分を原因者負担にしなければいかぬのじゃないか。大きく、こういうように不特定多数の原因者の場合は、管理者がその分を持つべきだ。ただ、研究しましたが、
農林省の六割補助の上に四割を建設省が同じ
政府部内でありながら持つという形態がいままでございませんから、それならば建設省が床どめだけはやるべきじゃないだろうか。それから後の部分を六割補助で
農林省でやっていただくというようにやるべきだ。これは少なくともまじめに考えなければいかぬじゃないかということを私は建設省に言うておいたわけですが、こういう問題について、原因者負担の問題は、小さい問題ではたくさんあると私は思います。けれども、こういう大きな不特定多数の、一般管理者の不注意ということばは誤弊がありますが、
不作為と申しましょうか、そのことによりまして農家が非常な迷惑をこうむっておるというような問題につきましては、——しかもそういう傾向はこれからますます多くなると思います。たしかこの
東京周辺で三川だけは砂利採取をストップいたしました。全国にそういうストップしなければいかぬところもたくさんありますけれども、何しろ大阪近辺の公共
事業を全部それでまかなっておるわけでありますので、にわかにこれはストップするわけにもまいりません。したがいまして、ひとり迷惑をこうむっておるのは農家だけだ、こういうことになっておりますので、こういう点について将来ひとつ十分に御検討いただきたいと思うのですが、
農地局長にまずひとつお答えをいただきたい。