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丹羽政府委員 たいへんむずかしいことを御
指摘になっておるわけでございますが、前にも申しましたとおり、ある仕事をやるための
公団でございますれば、その仕事を完結するための任務がある。
機械公団は高能率の
機械を保有して、これを活用することを任務とする。そこで一方、その
農業土木
事業は、申請によりまして、それぞれの
地区で
事業が行なわれるわけでございます。それらの
地区は、国の
事業といえ
ども申請によって行なっておるわけでございます。そこで、それらの
事業に対しまして、国がこの
機械公団の
機械を施工者として使わせる、随意契約で使うという問題につきましては、
機械公団の仕事に適した仕事であることが、設立の目的からいいましてどうしても必要なわけです。それからもう
一つ、そういう性格の仕事は県にもございます。この資料といたしましては、国が随意契約でやった数字を計上いたしておりますが、県がやる県営
事業に対しましても、私
どもが間に入って口もききまして、この性格に合うものは、
機械公団にやらせるように行政指導をしておる。これは行政指導以上には越せない問題なんです。それからさらに小さいものになってまいりますと、今度は大型な
機械をあちらこちらに移動して固着させるということに相なりますと、
事業量を与えることが、逆にコストの面で赤字の原因になるのです。相当
規模そこに定着いたしまして、まとまった仕事をやれるということが、赤黒の
観点から申しますと、非常に大事なことなのです。そこで、赤黒の
観点も加味して−
機械の性格上、セメント工事をやる
公団ではございませんで、農地を
中心とする
機械公団でございますので、そういう立場から適当と
考える仕事を国は随契でやっていく。それから同様の性格の
事業は県にもございますから、これは県に対してあっせん指導する。これ以上法律的に強制するということは適当でないと私
どもは信じます。それからあまり小さいものは、今度は
公団の立場でやってくれたけれ
ども、
公団が損得の面では赤を生ずる、そういう事情がございまして、いろいろの角度から
検討いたしまして、
事業量の面ではこれに適する
事業量を確保する、それから
経営の面では安い金を与える、それからバランスの面から申しますれば、利子でかせげるような措置を講ずる、この三者のかみ合わせによりまして
公団を活用しておるわけでございます。その結果、先ほど来くどく申しておりますが、三十六年までは御
指摘のとおり毎年八百万円近い純損を出しておりますが、三十七年以来はこの損をなくし得るように相なっておるわけでございます。
事業量の確保ということも、以上申しました立場から十分慎重に打ち合わせをしまして、そして打ち合わせの結果のものが
事業実施
計画として形式上出てまいる、その前には非常な事前的な打ち合わせがあるわけでございます。ただ、それではめんどくさいから、法律的に、自分で仕事をやらねばならぬ相手方は、ここへやらさねばならない、こういうふうに法制化しろという御意見もあるのでございます。
〔
委員長退席、仮谷
委員長代理着席〕
これは私は相当問題になることである、かように存じておるわけでございます。