○細谷
委員 最初に
木村先生にお尋ねいたしますが、先生は
先ほどのおことばで、いろいろな
調査会なり
審議会というものができておる。
税制調査会においても
縦割り行政の問題なりあるいは管轄等の問題で、人のクワにはみ出しては困るということで、なかなか理想的な
検討ができなかった、こういうおことばがあった。私もそう思うので、へたをしますとそういう
縦割り行政の中でつくられた
委員会というものの——
先ほど松隈先生は、大
部分取り入れられた、こういうことで若干満足の御
意見を言われておったのですが、どうもやはりそういう問題が隠れみのになって、公正妥当な、あるいは公平な
措置がとれないのではないか、こういう、私も先生と同じような印象を持っておるのですが、これについてひとつ先生の
個人的な
意見でもけっこうでありますからお聞かせいただきたい。こう思います。
それから
先ほど安井
委員からお話があったのでありますが、二千八百億の
自治省構想、こういうものがいわゆる
地方の自主
財源を
強化するという
意味において出されたわけであります。私の
承知しておる
範囲では、内容はともかくとして、資料等が
税制調査会に出ておるわけでありますけれ
ども、また新聞等の社説などを見ますと、内容については大蔵等の
意見もありまして、
検討の余地がありますけれ
ども、
地方財源を
強化するという
自治省の考えというものは、やはりきわめて重要な
一つの構想だ、こういう
評価がなされておるわけでありますが、
税制調査会が
縦割り行政なりワクの問題もありたでありましょうが、
地方財源を
強化すべきだという基本的な
考え方については一致しておるにかかわらず、この構想を
一つのポイントとして御
検討をしていただきたかったのでありますけれ
ども、どうも軽視されたというように私は見ておるのでありますが、
地方財源強化という点でもっとこの問題について
検討をしていただきたかった、こう思っております。私は端的に言いますと、これは
個人的
意見になりますけれ
ども、二千八百億ということでは税調が言っておりますように三四%くらいしか自主
財源というものはないわけでありますから、四〇%から五〇%にするというのでありますけれ
ども、私はこれでは足らぬのじゃないかと思うのです。しかも大蔵当局が言う税の
配分が必ずしもバランスがとれてない、こういう点からいきますと、たとえば思い切って酒の税な
ども、従量税も
地方の自主
財源としてやってしまったら、三千八百億くらいあるのですから、その上で
交付税制度をやって
調整をしていくほうがいいのじゃないかという考えを持っております、とにかく自主
財源について、
自治省の構想というものを私も
評価しているのですが、どうも税調ではあまり
評価されておらなかったというのを遺憾に思っているのですが、この間の経緯をお聞きしたいと思っております。
もう
一つお尋ねしたい点は、
先ほど川村
委員の御質問に対して、都市計画税を拡充すべきだ、大都市の
財源問題とからんでおりますが、先生も争ういうふうにおっしゃったわけでありますが、大蔵大臣も目的税である都市計画税は千分の二を千分の四とか六にしていいじゃないかということを言われたと新聞等に出ております。大都市の再開発税というような構想も
自治省の一部にあるやに承っております。こういう問題について、これは形を変えますと、どうも都市計画税の変わった形になりかねないのでありますけれ
ども、こういう問題が
検討をされたのかどうか、こういう点についてひとつお尋ねしたいと思っております。
それからもう
一つ、重要な
財源であります
住民税のことについて、かなり基本的な点について触れられたわけでありますが、要するに今度は低いほうは全部
住民税にしてしまう、そして一定限度以上のものについてはひとつ
所得税で取るという、低いところについては
住民税、上のほうについては
所得税、こういうふうになった場合に、突っ込んでこの点を御
研究になったか。基本的にはそういう態度をきめられたようでありますが、おそらく私はかなりの激変が今日の
地方団体間に起こってくるのではないかという気がいたします。この点についてどういう御
検討をなさったのか、この一辺をお聞かせいただきたいと思います。
いろいろとまだ、たとえば
事業税を付加値税で——一体シャウプ勧告に基づいてできた当時と、今日そういう付加価値税をやるような条件が今度はできたのかどうか、こういう点も問題でありますので、簡単でけっこうでありますから、その辺もひとつお聞かせいただきたいと思います。
それから
松隈先生にお尋ねしたい点は、
地方税の特別
措置と、こういう問題に関連して、
地方税、しかも都市等でかなり伸びの期待できる
電気ガス税のうちの特に
電気に関連する税であります。全国的にいきますと、わずか一二、三%くらいしか使っておらない一般家庭が、税に関する限りは半分くらい納めるのです。産業用の
電気になりますと、全国突っ込みではおそらく四割くらいというのが
非課税品目になっておると思うのです。都市によりましては産業用
電気というのは九〇%から九二%くらいもう税の対象にならないで、わずかに八%か九%くらいしか税の対象になっておらぬという都市が、今日のいわゆる広域都市の中心といわれる産業都市に多いのです。こういう問題について、これは
松隈先生の原則的なお考え、私も大賛成でありますが、国の
財政政策あるいは産業政策から出たものを、
地方が完全にもらうべき、
税制からいただくべきものの九割というものはカットされて税の対象にならぬということは、それは
交付税として、結果としてもらうじゃないかということになりますけれ
ども、税体系としてはやはり問題があるのではないか。そうしますと、との問題は税の問題で解決すべきでありますが、できないとするならば、国のほうで何らかの補てん
措置というようなものを講ずる必要があるのではないかという気がいたしますが、この点についてどの
程度御
検討いただいたか、あるいは
松隈先生の
個人的な見解でも、ひとつお尋ねしたいと思うのです。
それから、消防施設税というのは、
税制調査会の過程においてもかなり議論されたということを新聞等で私
どもお聞きしておるわけです。御
承知のように、昨年の新潟あるいは最近の伊豆の大火あるいは宝組の勝島倉庫の事件等、こういう点からいって、消防の近代化あるいは科学消防の導入というような問題が非常に大きく出ておるわけでありますけれ
ども、遺憾ながら
地方財源はない。今度の国の予算で消防施設の充実として計上されたものもかなりカットされまして、十億前後だったと私は思うのです。ところが消防施設税は、見積もりによりますと三十億くらいの金があるのだといわれております。私は、今日の産業構造の激変からして、少なくともこの消防施設税は、恒久立法であるかないかは別として、近代的な産業に即応できる消防態勢をつくるという
意味で、三十億の税源は目的税としては非常に重要ではないか、こういうふうに考えております。ところがこれについてはいろいろ税調で議論されたようでありますけれ
ども、とうとう今度も日の目を見なかったということをたいへん遺憾に思っているのですが、この点についてひとつお聞かせをいただきたいと思っております。
もう
一つ、
先ほどのおことばでLPGの帰属の問題、それから半分を
地方の譲与税にやる、この二点が
政府に一任されたということを聞き、
政府部内では大蔵省と
自治省との間で
地方税にすべきだあるいは
国税にすべきだという議論が取りかわされたように新聞に出ておるわけですけれ
ども、私は、半分を道路譲与税に還元するということも非常になまぬるいし、これこそ
地方税にして少なくとも
地方財源を充実すべきだと思う。しかも、道路税が非常に重要だという観点に立つならば、税調でも
結論が出されてしかるべきものであったのではないか、複雑なデリケートな条件はあったかと思うのですけれ
ども、もっときちんと
税制調査会で出していただけるならば、少なくとも二分の一とかあるいは何とかいう変な形にならなかったのではないかと思っておるのですが、この点について
松隈先生の御見解を——私は遺憾に思っておるのですから、御見解というわけじゃないでしょうが、お聞かせいただきたいと思います。以上でございます。