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伊藤(卯)
委員 最後にいま一点お伺いしておきたいと思いますが、
御存じのように、新たに
工場団地が
造成されたところに、あるいは分
工場か
関連か、あるいは
下請か、あるいは新設か、いずれそういうものがつくられていくということになるわけでございますが、現在までのところを見ますと、その大
部分が
中小企業でございます。これについては
設備資金融資というものに限定されておりますが、この金額とてきわめて
少額でございます。そういう点から、
地元側で希望しておるような中
工場以上というか、そういうような
工場じゃなくて、ごく小さいのが入ってくるという
状態でございます。大きいのが入ってまいりますと、
関連であるとか
下請であるとかいうものが
イモづる式に建設されるわけですけれ
ども、小さいものがぽつりぽつりと来たのでは、したがってそういう
イモづる式の
関連工場が建設されてこないことは、
大臣も
事業家として十分経験されて
御存じだと私は思います。これらの
工場が建設されていく場合に、その
設備資金が
少額であるというのでは、結局小
工場以上には行けないということになりますから、大
工場というか中
工場というか、そういうものも建設されていくというためには、やはり
建設資金も相当多く貸し与えてやる、その貸し与える
条件としても、無利子ということもどうかと思いますが、できるだけ
政府の
低利資金を融資してやるのみならず、
建設資金ばかりでなくて、当分の間は
運転上の
必要資金もなければ経営がやっていけぬことは
御存じのとおりでございます。そういう点から、ひとつこの
設備資金を多くすること、それを
長期低利資金にする、同時に、それぞれ必要に応じては
運転資金をある年数見てやる、そういうような
条件を備えてやるとか、あるいは何年間は免税をしてやるとかいうような、いろいろ有利な
条件を国で見てやらなければ、
地元でどんなに
誘致運動をしても、私
企業である限りにおいてはやはり採算がとれるか、もうかるかどうかということが
条件になるわけです。したがってそういう
条件をやはり国のほうで、国が
工場団地として
土地造成をしてやる、
炭鉱にとってかわる
近代工業をつくってやるというのでありますから、それがやはり
成果があがるようにしてやらなければ意味がないわけです。
成果があがるようにしてやるために、いま私が幾つかの例をあげてお話ししましたような
条件が備えられなければ、せっかく
政府が力を入れてやる産
炭地振興事業というものが、
成果があがってこないのじゃないか。
御存じのようにそういうものをつくりましても、
工業用水の問題あり、
飲料水の問題あり、いろいろ実は金のかかることばかり、
地域的に見て、そういう
地域であるわけです。でありますから、いま私が申し上げたような
問題等が、
事業がその
造成された
土地に建設されていく
一つの
魅力が与えられてくる。それからそこにいけばやはり国も相当めんどうを見てくれるので、何とかやっていけるというような
見通しが立たなければ、
事業家というものは来るものではありませんから、そのためには、いま私があげましたようなものを具体的に国が解決をしてやるというようなことが
条件でなければならぬと思いますが、これは相当大きいというか、あるいはまた緊急というか、重要というか、そういう性質を持っておると思いますから、この点については、ひとつ
大臣から、真剣なお
考えを持って、御
意見がまとめられてあればお伺いをし、なおまだいろいろ、これもまた
大蔵大臣などとの
話し合いの
関係もあろうと思いますけれ
ども、そういう点についてひとつ
大臣のお
考えを伺っておきたいと思います。