○滝井委員
予算に関係ないですから、四十年度からよろしいということでございます。そこで、これで大体旧
方式も場合によってはやれるし、年年賠償についても何とかくふうして民生安定上四十年度から
考えていただく。
最後にもう二点あるのですが、一つは、Aという
炭鉱が先に復旧をしてしまいます、今度はBという
炭鉱がしばらくおくれてから復旧します、そしてAとBとの
炭鉱というものはそれぞれ独自の復旧
計画を立ててやるわけです。そこでAの復旧とBの復旧がアンバランスになるわけです。このときに、このアンバランスを直す方法が現在ないのです。それから、一ぺん復旧をしてしまいます、そうしてその
炭鉱が店じまいをしてしまって、
合理化事業団に残っている金も全部なくなってしまいます、その後に再びそこに鉱害が起こってくるとか、あるいは湿田化してくる。付近の
炭鉱が全部やめるために湿田化が起こってきます。いわゆる全く予測しない処理しなければならぬ問題が出てくるわけです。そうすると、これは鉱害だとは認めるけれ
ども、だれもやってくれない。こういう場合にいま
産炭地の調整金というのが企画庁に計上されておりますが、そういう調整の金が
合理化事業団の
予算にないとできないわけです。こういう調整の金を何らかの形で、これはことしでなくていいです、来年度
予算編成についてはぜひ
政府はこれは
考えなければならぬ、こういうことが一つ。
いま一つ、そういうものを具体化していくためには本格的な鉱害調査を全国的にやらなければだめなんです。特に
筑豊についてやらなければだめです。ところがことしの
予算を見ると、その全国的な調査費は二百六十万円しかついていないのです。これでは本格的な鉱害調査はできないわけです。八百億から九百億になんなんとする鉱害を、もう少し
政府は把握をしなければならぬ。そこで私が
政府に要請をいたしたいのは、ことしはもう二百六十万円ですからやむを得ないのですけれ
ども、二百六十万の
限度ですみやかにひとつ本格的な調査をやってくれ、足らなければ何か財源を出してその調査をやるということ。
もう一つは、立ったついでに言うのだけれ
ども、そういうふうに国がだんだん積極的な施策をやると、いまの制度では県の
負担がウナギ登りにふえていくわけです。有沢
調査団は県の
負担をふやせなんということはどこにも書いていない。むしろ地方自治体の
負担を軽減しなさいと書いてある。ところがことし、ちょっと福岡県を調べてみたら、今度の
補助率の改定において四千万円だけ福岡県はふえるわけです。そのふえた額についてだんだんたぐって四十六年まで計算してみると、七億から八億の
負担増になるわけです。そしてそのふえたものは、地方財政の
状態をみると、それを基準財政の需要額にも入れてくれていないのです。県の
負担だけがふえるという形になっておるわけです。そこでこの
負担の軽減について当然やらなければならぬ。県は被害者です。ところが県が鉱業権者と同じ
程度に、農地のごときは鉱業権者が一割五分、県は一割四分五厘と、鉱業権者と同じくらいに県が
負担をするわけです。こんな矛盾はないと思うのですね。それは福岡県はあるいは愛知とか兵庫のように富裕県かもしれない。富裕県だといったって、失業者が多く、
生活保護者が多い。これをやらなければならぬ。これは
大臣の山口県だって同じです。宇部だって同じです。あるいは佐賀だって長崎だって、みんなそういう
状態になっておるわけです。そこでこういう財政の
負担についてある
程度の軽減をしてもらわなければならぬ。調整金と、それから県の
負担の軽減の問題と鉱害調査、この三点についてひとつ
総理の
答弁をいただきたい。