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井上政府委員 前回
石炭対策特別委員会に
提出しました資料の御
説明を申し上げます。
まず第一は、二ページの「
昭和三十九年度および四十年度の
石炭需給対比表」でございます。これは、三十九年度におきましては、供給欄でごらん願いますと、
原料炭が千百九十七万トン、
一般炭が三千七百四十四万トン、これに無煙・せん石等を加えまして五千百六十八万トンという実績見通しでございますが、四十年度は五千二百三十五万トン
程度の見通しでございまして、微増でございます。それからさらに、この一表で御注目いただきたいと思いますのは、四十年度の
計画におきましては、年度末貯炭をふやしたいという意向がこの中に入っております。年度末貯炭といたしまして、ここにありますように、計といたしまして六百八十九万トンが三十九年度末、つまり四十年三月末の見通しでございますが、四十年度の見通しとしましては約百六十万トン
程度をふやしたいという
計画的希望意思をこの中に織り込んでおります。
次は三ページの資料でございますが、ただいま申しました
石炭の需給の見通しに対しまして、
産業別需給の動向でございます。これはすぐおわかりになりますように、まず
一般炭につきましては、九電力でことしは千八百五十七万トン
程度でございますが、来年度は千九百五十万トンとなっております。この点は
有沢調査団当時の資料を出しておりますので、現在では少し修正になるようであります。九電力で今日の見通しでは大体千九百万トン
程度ではないかというふうに考えております。その
意味でちょっと御訂正いただきたいと思います。しかし、まだこれは正確にきまったわけではございません。いまのところ、私どもの気持ちではかように考えております。それから三ページの右側に、
原料炭需要がございます。
原料炭につきましては、これは出炭もふえております。また今後もふえる見通しでございますので、本年度八百二十万トン
程度のものでございますが、来年は八百七十五万トンないし八百八十万トン
程度になるのではないかというふうに考えております。
それから次に四ページの、これは滝井
先生から特にこの前御
質問があった点でございますが、
原料炭の輸入の見通しでございます。これは鉄綱、ガス、コークス部門についてでございますが、強粘、弱粘合わせて書いております。輸入といたしましては、本年度の見通しは、鉄鋼、ガス全部入れまして千三百万トン
程度の輸入でございます。千三百万トンのうち、強粘が千百六十八万トン、弱粘は百三十三万トン
程度の見通しでございます。来年も同
程度の見通しで現在おるわけでございます。
それから次は五ページの関税還付額実績及び見通しでございますが、還付
制度は、電力、鉄鋼等につきまして三十七年度、八年度、九年度とやってまいったわけでございますが、三十九年度で見ていただきます。これは
産炭地、揚げ地電力を全部一応入れておりますが、まず三十九年度の一番上のC欄に書いてありますのが、千キロリットルを単位とする各
電力会社の重油の消費量でございます。関税を還付いたしますときに、還付額はこの重油消費量に百三十円かけということに相なっておりますので、それをかけた百万円単位の全額をその欄に書いてございます。合計しますと十一億で、これは一二%の関税のうち四%分の、いわゆる
一般還付と称しておるもの、これが十一億という
意味でございます。それから下が特別還付でございます。特別還付のときの
一つの計算の基礎をここに書いてあります。計算の基礎は
石炭引き取り量、基準量、増加引き取り量とありますが、この増加引き取り量に対しまして還付する、こういう
制度でございまして、還付額はまだ本年度は見通しが立っておりません。なぜ立たぬかといいますと、この表でごらんになりますように、三十九年度では基準引き取り量が比較的高いために、実際問題としてほとんど還付されないのが現状でございます。しかし今回の特別
措置で三十九年度も若干返るようにいたしたいというふうに考えておりますので、特にこれは未定といたしたわけでございます。現在の基準量の立て方では三十九年度は通常では返らない、こういうことでございます。来年度からは、
先生御
承知のように基準量を引き下げますから、還付がふえてくる、こういう形になります。
それから六ページは、
石炭鉱業借り入れ金残高及び金利
負担の表でございます。これは左側に大手十七社、右側に
中小炭鉱について触れております。大手のほうから御
説明申し上げますと、まず
政府関係金融
機関に対する借り入れ残高は、ここにございますように、
開発銀行、
合理化事業団その他全部入れまして九百三億でございます。平均金利は五分九厘ですが、これは無利子のものもありますので、そういうことでございます。それから
負担金利といたしましては、ここにございますように五十三億でございます。それからその下に
一般金融
機関からの借り入れ残高が出ております。借り入れの総合計が千六三十一億、このうち九百億が
政府関係ですから、約七百億余りが局間金融
機関からの借り入れ残高で、
政府のほうのウエートが高くなっております。それから
中小炭鉱は開銀、
合理化事業団、
中小企業金融公庫、商工組合中央金庫、鉱害賠償基金とありますが、借り入れ残高は三十九年九月末で百二十八億あります。
負担金利といたしましては八億四千六百万円というようなことで、全国銀行の借り入れ残高は百五億で、
中小炭鉱におきましてもやはり
政府関係金融
機関のウエートが高くなっております。そういう表でございます。
次は七ページの、交付金の交付申請を撤回した
炭鉱の状況調査表でございますが、これも御
質問にあった点でございます。これはまずA、B、C、D欄がございますが、注にも書いてございますように、交付金の交付申請の撤回は三十七年度からの累計として出しております。まずA欄では、撤回後再申請し
整理されたもの、または
整理が確実なものが十七
炭鉱で、生産量としては約九十万トン
程度ある。これは撤回後再申請したというものであります。B欄の、撤回後保安
整理または自然消滅したものが二十二
炭鉱ございます。それからC欄の、撤回後再申請しているが、当分
整理の見込みがないもの、もう一ぺん申請だけはしているというのが三
炭鉱、二十二万トン
程度あります。それから交付申請を撤回して依然としてそのまま操業を継続しているものが十八
炭鉱百四十八万トン
程度ございます。
以上簡単でございますが、表についての御
説明を終わります。