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加賀田委員 どうも
政府としては何だかわかったようなわからないような答弁なんですが、そうしますと、
中小企業関係の
法律はたくさんありますね。たとえば
中小企業近代化促進法とか、いろいろな
法律がありますが、こういうふうにして
政府自体が
中小企業に対する
助成政策を講じて、そしてその
企業が中堅クラスに発展していった。しかし、これをもっと
近代化する必要があるというような
政府の見方が出た場合に、この諸般の
助成政策の
法律というものが継続的に適用されるのか。当初
政府がこの
法律に基づいて
中小企業の育成をはかっていった。ところが、それがだんだん中堅クラスに移行していった場合には、この
法律ではもう
中小企業の対象からはずれていくのがほんとうなんでしょう、全部の
法律の形態は。しかし実際には
中小企業としてももっと
政府の
助成政策が必要だ、もっと
近代化しなければ、今日の産業構造の高度化しつつある中でりっぱに
中小企業が発展することはできないという
企業がたくさん出ているわけなんですよ。しかし
法律的にはもう決定されているんだから、おまえは一人歩きせい、この
法律の
助成政策からも離れているんだ、こういう態度が一貫して今日とられているのですよ。にもかかわらず、この投資育成
会社だけが、そういう継続的に必要性あるものについて、なお
中小企業の範疇から成長したものまでこれを与えようという
法律にしようとしている。法体系からいけば、この
法律だけが少しはずれているのではないか。だから
政府自体が、
中小企業から中堅
企業にまで発展した、しかも当初
政府の
助成、保護政策に基づいて発展した
企業は、これからもなおそういう政策を続けて行なうのだという、総合的な
中小企業対策としての転換をここで腹をきめて第一歩として行なうとするならばわれわれとして了承するのですが、一方では、そういうことで成長したら切る、この
法律だけは成長過程を通じて中堅クラスになってもなお引き続いて保護政策を講ずるのだ、こうなってくると、法体系として
政府の態度はばらばらではないかと思う。だから、その点は将来
政府としてそういうふうに検討するのだ、この
法律についても第一歩としてそういう政策を講じたのだということになれば、これは野党のわれわれとしても、なるほど
政府としてもこれから
中小企業の概念というものはさらに拡大していくのだという見方も私はできると思うのですけれども、ただ、その点はやはり
政府としては明確にしてもらわなければ、どうも当初に申し上げたような概念が、突破口がここにできてきているわけですよ。それは
政府の中ではそこまで問題を深めて論議はしなかったかもしれません。これは法改正に基づいて
中小企業の育成政策に対する
一つの大きな発展だと私は思うのですけれども、他の
法律の
関係についてこれから検討されるのかどうか、明確にしてもらわなければ困る。