○
伊藤政府委員 爆発等の
災害の
防止という点、これは
工場の側としましても非常に重要な問題でございまして、
保安技術の向上ということについては非常に努力しておるわけでございます。新しく
工場を建設する場合に、もし
爆発をやりますと、これはもうたいへんなことになりますので、そういう点については十分念には念を入れて
工場の設計をし建設をやっておるのが実情でございます。そのために、外国から
技術導入をしたり、あるいは国産
技術を実行するにつきましても、試験プラント等をつくりまして十分
研究した上で生産の段階に入っておるわけでございます。遺憾ながら、それでも
事故が起きる。不注意から起きるものもありますけれ
ども、予測しないような化学反応、そういうもので
事故が
発生するということもあるわけでございます。そういう
保安技術、これは生産に密着しまして、化学製品、原料の
製造工程における、オートメーションによるコントロールというものをいかに十分にやるか、そのための計測装置等をいかに考えるべきか、
安全装置をどう配置すべきか、非常にむずかしい問題があるわけでございます。これは各
工場としても
研究に大いに力を注いでおりますし、また通産省としましても、例年、そういう化学装置の制御装置につきましては、工業
技術院の
研究補助金に特掲して、新しい安全な
技術の確立ということにつとめておる次第でございます。
そういうことで
技術的に、いろいろ新しい事態、日進月歩の
科学技術に即応した
保安の
技術というものを
研究はいたしておるわけでございます。これを法制的にどうつかまえていくかということにつきましてはいろいろむずかしい点もございますので、新しい化学工業に対応する法的
規制ということにつきましては、私
どもも
検討を重ね、各省とも協議をいたしておるわけでございます。現在のところ、そういう面につきましてはまだ結論を得ておりません。したがいまして、この
高圧ガス取締法を全面的に
改正するかどうかということにつきましてもまだ結論を持っておらないわけでございます。高正
ガスということだけではなくて、最近の化学工業特に石油化学工業等を対象にして考えました場合に、
高圧ガス取締法、消防法、労働
基準法等の
規制がございますが、いろいろ
事故が出てまいりますのは、
高圧ガスでない部門から出ておる
事故もあるわけでございます。そういう点を
技術的、法制的に
検討いたしておる次第でございます。したがって
高圧ガス取締法だけを全面
改正するかどうかという点についてはまだ結論を持っておらない段階でございます。