○中野
説明員
運輸省の
昭和四十
年度におきます
防災予算の
概要を御
説明申し上げます。
一ページにございますが、
運輸省といたしましては、防災体制の
整備ということにつきまして、輸送力の増強あるいは国際収支の改善、交通安全の
対策と並んで重要
項目として考えてございまして、この意味におきまして、
災害を未然に予知しますとともに、もし
災害が発生しますれば、それを
防止しまして、できるだけ
災害を拡大しないように努力してまいりたい、また、一たん発生しますれば、それについての
災害復旧に努力してまいるということで、一ページにそういった
関係の
予算の総括がございますが、まん中あたりに
運輸省、その次に気象庁、それから一番下のほうに日本国有鉄道
関係がございますので、その三つの
関係につきまして総括的に御
説明申し上げたいと思います。
いま申し上げました未然に予知するという
関係につきまして、気象庁で、
災害予報と、それに伴います
科学技術の
研究というようなことをやってございまして、それに伴います
経費として三十億五千六百万円。それから
運輸省といたしましては、
災害を
予防いたしますとともに、
国土保全、
災害復旧、こういった
関係のもので航空
関係、港湾
関係、国鉄、私鉄
関係がございまして、
運輸省といたしまして百十億一千百万円でございます。また、日本国有鉄道といたしましては、
災害予防とその
関係の
研究といたしまして八十一億四千万円でございますので、
運輸省全部で百四十億六千七百万円、国鉄が八十一億四千万円でございますので、全部合わせまして二百二十二億七百万円ということになってございます。それの
内訳を二ページ以下で御
説明申し上げたいと思います。
まず、二ページの、
科学技術の
研究の
運輸省の三千九百万円でございますが、これは大型地震の波形震動
試験装置を
整備いたしまして、港湾構造物の合理的な耐震設計法の
研究をするために三千九百万円を計上いたしてございます。
次に気象庁でございますが、一億一千六百万円、その
内訳といたしまして、
概要に書いてございますように、気象、地象、水象に関する観測技術の経常的
研究といたしまして六千九百万円、次に、台風、集中豪雨雪、地震等について機構解明、予知等に関する
研究といたしまして四千七百万円、
合計一億一千六百万円計上してございます。
次に三ページに参りまして、日本国有鉄道三千万円でございますが、高能率
除雪用車両及び機器の試作、風
水害及び雷害等の
防止に関する
研究といたしまして三千万円の計上をいたしてございます。
次に、
災害予防でございますが、四ページの一番上にございまして、
運輸省といたしましては、先ほど申し上げましたように私鉄
関係、航空
関係がございますが、全部で五千九百万円でございます。
まず、私鉄
関係といたしましては、地方鉄道、軌道の防雪
施設の
設備といたしまして、防雪溝、防雪林、なだれ防雪さく、スノーセッド、こういったものの防雪
設備の
整備をするために一千百万円の
補助を計上してございます。これは
昭和四十
年度初めて認められた
予算でございます。それから国内空港の消防
施設の
整備といたしまして一千五百万円、究港の
除雪といたしまして三千三百万円、全部
合計いたしまして五千九百万円計上してございます。
次に、気象庁
関係でございますが、二十九億四千万円でございます。予報精度の向上をはかるために、その基盤となります予報通信観測に関する
施設の
整備というようなことで、ここに書いてございますように、高性能電子計算機の導入、通信
施設の
整備強化、測器の近代化といったようなことで行ないたいと思っております。
それから台風、豪雨雪、地震火山爆発等によります
災害を
防止するために、ここに書いでござますが、海洋気象観測船の新設、気象レーダーの
整備、
水害気象業務、地震観測
施設、火山観測業務、こういったものの
整備を行なうように考えております。
さらに、航空機の発達に伴いまして、航究保安確保のための航空分室の新設も考えておりますし、また、
農業気象
災害の
防止軽減のために、
農業気象業務の
整備も考えてございまして、こういったものを全部
合計いたしまして二十九億四千万円気象庁に計上してございます。
それから下のほうに参りまして、日本国有鉄道で八十一億一千万円ございますが、橋梁、橋げたの改良、それから老朽、変状トンネルの崩壊
防止工事等に八十一億一千万円を計上いたしてございます。
次に、
国土保全でございますが、五ページにございますように、五十六億四千九百万円。これの
内訳は、
海岸保全事業と港湾
施設災害関連事業でありまして、初めの
海岸保全事業といたしましては四十五億四千九百万円でございまして、これは港湾
都市の
海岸の
保全のための
経費と、それから
新潟地盤沈下対策事業、
チリ地震津波対策事業、こういったものに伴います
経費といたしまして四十五億四千万円を国として計上いたしております。さらに、再度
災害の
防止をいたす観点から、
災害復旧関連
事業とあわせまして、護岸防波堤の外郭
施設なり、あるいは岸壁、物揚げ場等の係留
施設の改良
事業、それから
新潟地震によりまして
被害を受けた地帯の地盤かさ上げのための
新潟港の特別防災
対策事業といたしまして、両方の
事業を合わせて十一億円計上いたしまして、合わせて五十六億四千九百万円ということになっております。
次に
災害復旧でございますが、
災害復旧として五十二億六千四百万円でありまして、港湾
施設災害復旧事業と
新潟空港
災害復旧事業二つございます。七ページにその
復旧関係の明細と進度がございますが、まず
新潟究港
災害復旧事業におきましては、三億五千二百万円を三十九年災として
予算計上いたしまして、四十
年度で一〇〇%終了する
予定でございます。次に、港湾
海岸災害復旧事業といたしましては、
直轄施設の
災害復旧事業と港湾
施設災害復旧補助事業と両方ございますが、まず
直轄施設災害復旧事業といたしましては、三十八年災に九千五百万円、これが一〇〇%終了する
予定でございます。三十九年災につきましては、二十五億三千九百円で、九二%
完了する
予定でございます。次に、港湾
施設災害復旧補助事業といたしましては、緊急に
復旧を要するものは三ヵ年、その他のものについては四ヵ年を
目途に
復旧する方針で実施する
予定でございまして、三十七年災につきましては一億一千六百万円で、全部
完了いたします。三十八年災につきましては二億六千二百万円で、八七%、三十九年災につきましては十九億でありまして、七九%の進度ということになってございまして、全部で二十二億七千八百万円という
予算の計上になるのでございます。
以上をもって
運輸省の
関係を終わりたいと思います。