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政府委員(柴田護君) 私
どもは、交通事業につきましては、勢いその事業の性質上、人件費が相当なウエートを占める。したがって、やはり経営の合理化というものを
考えてまいります場合には、人件費というものをどのように合理化していくかということがやはり
一つの
焦点になるだろうと思っております。もとより、公営交通事業の経営の苦しさというものが何もそれだけにあるのじゃないのであって、たとえば料金の
関係でございますとか、あるいは環境の変化でございますとか、いろいろな原因が複雑にからみ合っておりますことは事実でございますけれ
ども、しかしまた、経営の合理化という形においては、それだけでまた企業は平然としておったらいいというわけではございませんので、これはどこの企業でも同じでございましょうけれ
ども、少なくとも合理化する余地がありますならば合理化していくということは、また住民の負託にもこたえるゆえんだろうと思うのでございます。したがって、そういう
意味合いからいろいろ見てまいりますならば、急激にやるかやらぬかという問題はこれはまた別の問題、つまりやり方の問題はいろいろございましょうけれ
ども、しかしながら、そういった企業費というものの、人件費というものの占めるウエートというものをより少なくしていくという
努力はあってしかるべきじゃないか、そういう
意味合いにおいてこの公営交通というものの費用という中身を見てまいりますならば、特にそれが一般公務員の場合と同じような形において
法律で規制されておるということを条件に
考えてまいりますならば、お話の点はわかりますけれ
ども、いろいろそこにはそれなりの合理化のする余地はないことはないだろうというように
考えておるわけでございます。ただ、この問題の
議論をしてまいりまする場合には、公営企業法の今日の立て方自身にもやはり問題があるのじゃないかというように私
どもは実は
考えるのでありまして、いまのような公営企業法の規定で一体いいのかどうか。もっとはっきり申し上げますならば、一般公務員との均衡というものを
考えて、
考えていくべきものなのか、あるいはそうでなくて、純粋の企業というような色彩をもっと強く加えていくと、そういう
考え方に立って規定していくべきかという問題があるのじゃなかろうか。これは公営企業というものをどう
考えるか、独立採算制の問題にもからみ合うわけでございますけれ
ども、そういう問題も実は基本問題としてあるのじゃなかろうかというように
考えておるわけでございます。