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横川正市君 私は
電波法の提案の
説明を何回か見たわけですが、海運企業の再建方策の
一つとして、そのスペースあるいは定員等の削減ができれば非常にプラスになるという、こういう話は、事実上そういうことが出た場合には、それに対処する対策というものが立てられてくるべきであり、そのことから海運企業にかえってマイナスの面が出てくれば、実はこの
電波法というものはやってみたけれど効果はマイナスであったという、そういう結果になるのじゃないか。そういう観点からこの
通信士のこれからの需要の度合いというものを見てみますと、たとえば一級
通信士は正式
通信士として当然業務につけるけれ
ども、二級の職場は非常に狭隘になり、三級になるとこれはもうほとんど職につく場所というものが非常な零細漁業その他に回って、事実上生業というようなかっこうでの職場というものを持つことができなくなるというような、そういう欠陥が出ておるわけですから、そういったものも含めながら、実はこの対策を立てていかないと、せっかく、私
どもは
反対したのでありますけれ
ども、
法案が通ってみて、さあ
運用してみたら、あっちでもこっちでも
法案からくる影響で不備なものが出てくる、こういうふうになるわけで、この点についてはぜひあなたのほうでも真剣に取り組んでいただいて、ことに
通信士のいわば離職者対策なんというものは、いまのようなかっこうで決してノーマルな形で転職しておるわけではなくて、相当無理をして転職をせざるを得ないという事情で転職をする、そのことがかえって
通信士の不足を来たしておるというような変なかっこうにいまなっておるのですから、これらについてはぜひひとつ対策を立てていただくように要請をいたしたいと思います。
そこで、
海上保安庁にちょっとお聞きをいたしますが、保安庁の海難犯罪白書を見ますと、これには
海上保安庁の海難救助率は全体の四〇%。あとの六〇%は海難にあえばもう助からない、こういう結果になっておるのだという白書を見て、非常に私
ども戦慄をする思いがするわけですが、一体海難白書のこれを出すときの対策といいますか、これは
海上保安庁の現有勢力の老朽化を近代化するというようなことだけがこの対策なのか、それとも新たにいろいろな方策を
考えておられるのか。その中でも最近の沿岸なんかで起こっております事故については、短波によるところの
電波設備で
公衆通信はできるけれ
ども、海難その他の通信については不向きであるというような装備しか持たないで航行しておる
船舶等も非常に多いという点も見受けられますけれ
ども、海難白書の全体から見て、保安庁としてはどういう対策をお
考えか、また不備についてはどういう
指摘をされておられるのか、この点をまずお聞きしたいと思います。