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国務大臣(
福田一君) いわゆる輸出入、まず第一点に輸出入の
関係でございますが、これは先ほど来申し上げましたとおり、輸出秩序の確立であるとか、あるいはまた
経済外交の推進であるとか、一方におきましては低開発国に対する面で言いますというと、私は原料面でのいわゆる転換、一次産品の買い付け等による問題があると思っております。ただし、これは必ずしも綿
製品というものではございません。
繊維産業全般について言った場合に、やはりそういうことを
考えていかなければならない、こう
考えているのでありますが、そういうような施策を今後ますます強力に推進をしていかなければならない。
第二点は
——私ははっきりあれしませんが、
需給の構造等についての御
指摘かと思っているのでありますが、次は化合繊が急増することにより
日本繊維の、
日本の
需要構造の変化という問題でございます。この
法律自体は、綿の
関係を取り扱っているのでありますが、私は綿というものは、今後もその特質がございまして、化合繊の持っておらないやはり特質がある。これは私はこの消費というものは、やはり依然としてある程度はふえつつあると思うのでありまして、もう綿を使わないでいいという時代がくるとは思っておりません。しかし、いわゆる織物と言いますか、
繊維の
関係はまだまだ
需要が伸びるようになると思いますが、その伸び率からいえば、綿というものは非常に少ないと思っておりますけれども、しかし綿が
廃棄されてしまう、なくなってしまうということはあり得ないと思っているのであります。したがいまして、私たちとしては、こういうような非常に転換期にあると言いますか、非常に進歩の早い
繊維産業、変わった品物が次から次に出てくるというような
繊維産業に対しましては、十分注意を怠らないで、そうして適当にこの
推移を見ながら
行政指導をしていく必要はあると
考えておりますが、綿の問題について、さしあたりもうそういうものはほかに転換したほうがいい、こういうような
行政指導はとる必要はないと
考えているところであります。
それから三番は、先ほど来申し上げたところでございます。いわゆる
過剰設備の
廃棄解消ということでありますから、それはこの
法律で取り上げております。
次は、若年労働力の確保の問題でございますが、これは私は先ほど来
高山委員からも御質問がありまして申し上げたところでありますが、これは
一つの大きな課題でありまして、特に
繊維産業においては重要な課題でございます。したがって、これについては、われわれとしては十分な注意を払いますと同時に、
繊維産業の目的としてこれを取り上げて解決できるか。私はそうではないと思っている。これは比率の問題、ほかの
産業においても、やはりどうしてもこの労働力の問題は出てきます。ただ
繊維の場合におきましては、いわゆる若年の女の労務者というものが必要であるというところに
一つのまた大きな特徴があろうかと
考えておるのでありますが、こういう面をどういうふうにして確保していくかということは、十分われわれとしてもこれから対策を
考えなければならぬし、今後の命題としては最も大きな政治、
経済上の課題ではなかろうかと
考えております。それをいまごろそんなこと言っておるようじゃ手ぬるいじゃないかというおしかりであれば、これはどうもおしかりを受けるよりいたし方がないと思うのであります。
次に零細
企業の問題でありますが、私はこれもまた必ずしも
繊維産業だけにとどまったことではないと思っております。まあこの零細
企業の問題は、それが将来はたして十分な
生産性をあげて存在していけるものであるかどうかというところに一番大きな問題がある。すなわち
生産性があげられるかどうかということは、金とか、
金融、税制とかということではないのでありまして、それが社会的に必要であるかどうかということによってきまっていくのであります。社会的に必要であれば
金融もついてくるし、税の問題も解決ができる、その仕事が社会的な必要性をなお持ち、将来ますます持つであろうかどうかということによってきまってくると思いますが、将来それはだんだん社会的に必要性がなくなっていくのであるということでございますれば、これに対して
政府としても適当ないわゆる転換等の
措置をとっていかなければならないと思う。その場合に、これに対して転換
資金をつけるとか、あるいは税その他の面で大いにその
措置を促進するというようなことが必要でございましょう。もう
一つは、そういうことではなくて、過当競争、そのこと自体は非常に必要な
企業ではある、零細
企業といいながらもそれは必要であるが、非常に過当競争が起きて、そうしてこれがどうしても一部のものが成り立たない、こういうものがあるだろうと思うのであります。これに対してはやはり
政府として何らかの
規制措置をとるか、あるいはまたそれをとる場合に、適当ないわゆる援助的な
措置をとることが必要になってくるかと思うのであります。だからこの零細
企業の問題になりますというと、私はこの一般の
中小企業というものの問題を離れた、ある程度社会福祉といいますか、社会政策といいますか、そういう意味でのものを加味した政策がここにどうしても出てこなければならないのじゃないか、これはいままではそういうところまでは手が届いておりませんが、今後の
行政面においてはそこまで手を届かせなければ、私は政治にたっていかない、いままではそこまではなかなか手が伸ばせなかったのでありますが、今後はそこへ手を伸ばすべき段階にきておると、私たちはそういう面でもう一ぺん見直していかなければならないのだ、こういう
考え方を持っておるものでありまして、以上述べましたような
考え方で問題の
処理に当たってまいりたい、かように
考えておるわけであります。