○椿繁夫君 私が申し上げましたのは、こういうふうに
ジェトロが
発足当時で、
ジェトロに
海外駐在をさせて、そうして、その国の
政府なり
経済界などに接触して、
ジェトロの目的を達するというような人材が
最初から集まっていないということはよくわかるのです。したがって、
通産省から多数の人が
海外駐在員に出られる、これはもうやむを得ないことであります。で、二年なり三年なり在外
経験を持ってお帰りになり、それが日本の
貿易政策の
発展に、その
経験なり知識なりが活用されるというふうになっていなければならないと、こう思う。あるかないか存じませんけれども、三年なり四年なりの在外
経験を持って帰ってこられると、その人が防衛庁のほうへ行かれるというようなことが
——あるかないか知りませんよ、そういうことでは、あまり在外
経験というのが、日本の政治のために役に立たぬのじゃないか。そういうことがもしあるとすれば、ひとつ改めてゆくべきではないだろうかということをお聞きいたしているわけです。
で、この機会に、ひとつ大臣おいでになりますからお伺いをいたしますが、大きい
商社ですと、
自分の力で
海外の
調査なりエージェントの選択なんというものはできる力がもうできていると思います。したがって、国の援助によってこのように振興会のような組織ができております以上、
自分の力で
海外の
市場調査なりあるいは取引なりが直接できにくいようなところに役立つ
機関にならなければいけない、こう思うわけです。先ほどから
阿部委員も
指摘されておりますのは、日本の
中小企業が輸出方面においては
相当ウエートを占めているのに、実際、
ジェトロの在外
機関というものをどの程度に
中小企業が活用しているだろうかということについて御心配があるから、先ほどのような御意見があったのだと思います。
ジェトロというのは、私はそういうところに
活動の力点が置かれなければいけない、こう思うわけです。ところが、この
市場調査——先ほどは、めがねのデザインの
調査などまでやっているところもあるようですけれども、向こうの国における
市場調査はもちろんでありますが、こちらの物を紹介するだけではなく、実際の取引をするエージェントなどまでこちらのほうにしてあげる、しかもその紹介は、個々の
中小企業がやっていたのじゃなかなかこれは応じ切れないことになろうと思いますから、国内の
中小企業の組織化ということも、ひとつあわせ考えまして、協同組合などが中心になって、そうして
ジェトロにどの国の何々の
調査を依頼する、その
調査の回答をしてやる、進んでこのエージェントの紹介まで、
ジェトロがその役割りを果たしてあげる、こういう
仕事をやられてこそ、
ジェトロの使命を達することができるし、また、国内の
中小企業の組織化、協業化ということについても力になると、こう私は思うのですが、そういう指導をやってもらいたいと実は思っております。いずれ、
ジェトロの
発足以来の業績について
資料を出していただけますれば、そのことがわかると思うのです。その際に譲りますけれども、私はいま申し上げるようなことを、大臣、ひとつ基本的な
ジェトロに対する考え方として打ち立てられる必要があるように思いますが、いかがでしょう。