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藤田藤太郎君 それは日米
会議の取りきめで、返すという取りきめがあるから、この問題はこの問題にしておきましょう。
そこで、
柳岡委員の言っている点、もうちょっとはっきりしてもらいたい。阿
具根委員も言っていますが、それは、アメリカ軍というのは、
駐留軍の軍事的
計画の
変更によって、時期をかまわず、すぱすぱ首を切る。私は思い出すわけでありますけれ
ども初めは
駐留軍は三十何万
労務者がおった。それがぼちぼち順次数が減ってきたけれ
ども、私は、その
離職者
対策というものについて、ほんとうに真剣に取り組んでこられなかったのではないかという気がします。私は、
政府が雇用をして、
責任を持って提供して、アメリカの都合で、日米間の
協議で駐留
——いまは
駐留軍ですが、減ったなら首を切られる、そういうかっこうになれば、
政府が
責任を持って雇用して、そうしてアメリカの都合でかってに次から次に首を切られてしまうというかっこうであれば、
政府の
責任として、その
離職者
対策——その
あとの
就職の世話や何か一切するということが、私は、労使間の契約上、必ずそういう状態になっている面からも、
責任があると思うのです。そういう慣習が、いま目前に六千名も
解雇されるという中でこの同じ議論を繰り返しているわけですが、何か聞いていたって、全くもってつかみどころがないという前段の議論がございました。これには、やはり
労働省が引き受けるなら引き受けるというかっこうで、
労働省がもっと
雇用計画や再
就職に
責任を持つという
労働行政があってしかるべきだ。私は、
労働行政でなしに、直接の雇い主である
施設庁の
長官が
責任を持ってやるべきだ。その具体的な処置は
労働省がやるということになるのではないかと私は思う。それが前段で、後段に入ってきて、それじゃ首を切る、この前きまったように、最高一万円の特別手当、特別金でお茶を濁してしまう、これが
現状じゃございませんか。だから、いまのように、その特別の退職金の問題が議論になってくるわけです。何か八億幾らの給与の問題も、それはそれなりに
政府との間に契約があったとして、これは
あとから補てんしてもらうのだというかっこうであるなら、
労働者の、他の官庁でやっている並みに、
駐留軍も、国家の
責任上、雇っている公務員という資格と
立場というものは、同じ皆さん方、公務員の
権限でと申しましょうか、国の施策の執行者の一員として、
政府の
責任者の一員としておやりになっているなら、
駐留軍に働いている
方々にも同じような方法をとっていいのではないかという議論が出てくるのは当然だと思う。だから、他の官庁と同じようにやって、それだけアメリカに要求をして取る。それでなければ日本の
労働者は困るのじゃないか、こういう
立場で交渉すればいいじゃありませんか。だけれ
ども、そういう前段の問題があいまいにされて、それが慣習のようなかっこうで、無
責任にほっぽり出しているというかっこうだから、給与の問題も、とかく相手さんの言うとおり、はいはいということで、ただ
労務者に伝えるという、
事務的なこの伝える機関くらいにしかなっていないような
感じになるわけです。阿
具根委員がさっき申しましたように、アメリカと交渉しましたけれ
ども、これは見込みありません、
政府でも考えておりませんというなれば、結局そういうことになるじゃありませんか。そういうことでは、
政府がこれに労務を
責任を持って提供して、
政府と雇用
関係にあった
駐留軍の
労働者の身分というものはどうなるのですか。まず前段の
処理をしなければなりませんよ。完全に
就職をさす。だから、私も
先ほど申し上げたとおり、前段の問題として、
あとは全部それじゃ
政府機関の公務員に自動的にお雇いになるのですか、これが一つ。そうでなければ、どういうところに
就職して、その人の
生活上、今後の身分上の
保障をするのですか、どちらですかと私は尋ねる、そこが前段ですよ。
その前段の処置を講じて、同じ身分と、公務員と同じような資格で、年限もずっと通算されて、
政府機関、公務員の職場のようにされるなら、身分の問題で、ここであまり議論をしなくて、議論は少なくて済む、しかしその前段が一つも確約されないでほったらかされておるならば、身分の問題が出てくるじゃないか、
就職、
生活手段、家族をかかえた
労働者の
生活手段というものが出てくる、そうなってきたときに
政府機関、公務員と同じような処置が退職金等講じられて、前段の処置が講じられ、そこに全精力を集中されて、
施設庁としては雇い主、具体的に人を使っているのはアメリカなんですから、アメリカの今日の給与体系から見て、平均時間給が三ドルと言われている。幾らになるのですか。それだけの給料と、いま
駐留軍の
労務者の給料とあわして見て、日本は社会
保障が老後の所得
保障としての年金その他の
保障がされてないなら、退職金というものは生まれてくるのは当然です。だから、私はそこに要求を正々堂々として、
労働者を雇っている皆さん方が
労働者を守るという
立場から、この問題に取り組まなければ、相手方があかんと言えば、それまでです。
政府が
保障しませんというようなかっこうで、ここで幾ら議論してみたって、どうにもならぬじゃないですか。私たちはだから、これは
政府の
責任でこちらに再
就職の見込みが立たないなら、アメリカ軍の戦略的な問題は戦略的な問題でありましょうけれ
ども、雇用契約の要求をする、あわせて日本で
雇用計画を立てて、完全に
就職の場が立つまでは国が
保障する、国の
責任で
処理をする、こういうけじめというものを
駐留軍六万の
労働者につけてあげなければ、これほど不安定な、不安な労使
関係、
生活関係、身分の
関係というものは私はないと思う。そこらを明確に
政府機関の
各省において、
駐留軍の
離職対策特別
委員会があるわけですから、総務
長官を中心として、その重要な
メンバーが
施設庁長官だと私は思うのです。だから、それくらいの親心という、雑な言葉で言うたら、そうでありますけれ
ども、
仕事をしてもらって、義務を負わして、こっちは
労働者だけが義務を負うて、雇っている方は、義務を負わないなんていうのは、そんな
関係はありませんよ。
きょうも午後、ILOの議論をするのですけれ
ども、ILOを中心に世界の
労働関係が、労使
関係が主権者国民としての
関係が、どういうふうに向いているかということも、ひとつ深く掘り下げて
施設庁は考えていただかなければ問題は
処理できないのじゃないか。ここらの
関係について、どうお考えになっているか、ひとつ御意見を聞かしていただきたい。