○福田(篤)国務大臣
昭和三十九
年度防衛庁
予算につきまして、その
概要を御
説明いたします。
昭和三十九
年度の防衛庁の
歳出予算の
総額は、二千六百十二億五千九百十三万二千円でありまして、これを
昭和三十八
年度の
歳出予算額二千三百五十一億六千二百六十五万五千円(補正
予算を含む。)に比べますと、二百六十億九千六官四十七万七千円の
増加となっております。
このほか、
国庫債務負担行為として、航空機の購入について四十五億八千五百十七万二千円、器材の
整備について三百四十一億三千六百二十四万八千円、弾薬の購入について二十六億千二百三十三万七千円、施設の
整備について一億九千六百九十三万三千円、艦船の建造について十八億二千五百二十八万四千円、計四百三十三億五千五百九十七万四千円を計上し、さらに継続費として、
昭和三十九
年度甲型警備艦建造費について三十億五千五百六十一万九千円、
昭和三十九
年度甲II型警備艇建造費について四十億七千二百五十八万五千万、
昭和三十九
年度潜水艦建造費について三十九億七千百八十万四千円、
合計百十一億八千円を計上いたしております。
また、
職員の定数につきましては、防衛庁の
昭和三十九
年度の
職員定数は、自衛官二十四万六千九十四人、自衛官以外の
職員二万七千二十九人、計二十七万三千百二十三人でありまして、これを
昭和三十八
年度の
職員定数に比べますと、自衛官二千百七十一人、自衛官以外の
職員において七百六十一人、計二千九百三十二人の
増加となっております。
次に、
予算案の内容について組織別に申し上げます。
陸上自衛隊につきましては、第二次防衛力
整備計画にのっとり、ホーク一個大隊を新編するほか、
昭和三十六
年度以来改編してきた十三個師団態勢の改編完了に伴い、後方支援能力の
整備充実をはかる等のため、所要の改編増強を行なうこととしておりまして、
昭和三十九
年度末における陸上自衛隊の
職員定数は、自衛官十七万千五百人、自衛官以外の
職員一万三千六百三十人、計十八万五下百三十人となりますが、このほか予備自衛官五千人の
増員を行なうことといたしております。次に陸上自衛隊の
運営に必要な
経費は、(項)
防衛本庁千四十三億三千六百九十六万四千円、(項)航空機
購入費九億六千九百四十七万円、(項)
施設整備費三十億六千三百三十四万四千円、(項)施設
整備等付帯
事務費四千百三十五万三千円、計千八十四億千百十三万一千円でありまして、これを
昭和三十八
年度に比べますと、百二十七億七千八百七十円三千円の
増加となっております。このうち(項)
防衛本庁において百二十二億五千二百五万九千円の
増加、項航空機
購入費において三千八百五十一万四千円の
増加、項
施設整備費において四億七千三百二十八万八千円の
増加、(項)施設
整備等付帯
事務費において千四百八十四万二千円の
増加となっております。
このほか陸上自衛隊に属する分として、
国庫債務負担行為で(
事項)航空機購入十三億四千八十八万円、(
事項)器材
整備二十二億五百六十万円、(
事項)弾薬購入十三億六千三百十万円、計四十九億九百五十八万円を計上いたしております。
海上自衛隊につきましては、
昭和三十八
年度及び
昭和三十九
年度就役艦艇の増及び就役航空機の増等に伴う要員確保のため、自衛官千六百七十二人、自衛官以外の
職員四百六十人、計二千百三十二人を増量することといたしておりまして、
昭和三十九
年度末における海上自衛隊の
職員定数は、自衛官三万四千九百六十三人、自衛官以外の
職員四千九百八十人、計三万九千九百四十三人となります。
次に
昭和三十九
年度に増勢を計画している艦船といたしまして、甲型警備艇二千トン型一隻及び甲II型警備艦三千トン型一隻、潜水艦千六百トン型一隻、駆潜艇一隻、掃海艇二隻、支援船六隻、
合計十二隻八千七百三十一トンの
増加を予定しております。
これにより、
昭和三十九
年度末保有艦艇は、四百八十一隻、十五万千三百三十一トンとなる予定であります。また航空機の増強につきましては、前
年度に引き続き対潜哨戒機P2V−7及び対潜ヘリコプターHSS2等の生産を行なうとともに、新たに対潜ヘリコプター四機、練習機二機を購入することにしておりますので、これらにより
昭和三十九
年度末の海上自衛隊の保有航空機数は二百五十機となります。
海上自衛隊の
運営に必要な
経費は、(項)
防衛本庁四百十六億九千六十二万九千円、(項)航空機
購入費三十九億六千六十万五千円、(項)航空機騒音対策費六千四百五十七万五千円、(項)
施設整備費十六億四千再六十八万円、(項)艦船建造費二十億七百十六万円、(項)
昭和三十五
年度甲型警備艦建造費七億八千八万円、(項)
昭和三十六
年度潜水艦建造費十二億九百七十八万六千円、(項)
昭和三十七
年度甲型警備艦建造費十四億七千四百九十八万四千円、(項)
昭和三十八
年度甲型備艦建造費十五億六百二十五万六千円、(項)
昭和三十八
年度甲II型警備艦建造費八億六千三百六十一万円、(項)
昭和三十八
年度潜水艦建造費七億八千七百十九万八千万、(項)
昭和三十九
年度甲型警備艇建造費五億四千百二十九万九千万、(項)
昭和三十九
年度甲II型警備艦建造費七億二千八百十八万三千円、(項)
昭和三十九
年度潜水艦建造費六億六千六百五十三万六千円、(項)施設
整備等附帯
事務費一億七千二百三十二万六千円、計五百八十億九千四百九十万七千円でありまして、これを
昭和三十八
年度に比べますと五十一億三千四百二万円の
増加となっております。
このうち、項
防衛本庁において二十六億九千百五十八万円の
増加、(項)航空機
購入費において十六億九千二十三万四千円の
増加、(項)航空機騒音対策費において六千四百五十七万五千円の
増加、(項)施訓
整備費において五億三百五十九万四千円の減少、(項)艦船建造費の
合計において十一億五千二百七十九万二千円の
増加、(項)施設
整備等附帯
事務費において三千八百四十二万三千円の
増加となっております。
このほか、海上自衛隊に属する分として、
国庫債務負担行為で(
事項)航空機購入十七億八百六十二万九千円、(
事項)器材
整備四十四億六千八百百十二万七千円、(
事項)弾薬購入八億五千六百七十七万七千円、(
事項)施設
整備一億千五百九十三万三千円、(
事項)艦船建造十八億二千五百二十八万四千円、計八十九億七千四百七十五万円、また、継続費の
昭和四十
年度以降の年割額として、(項)
昭和三十九
年度甲型警備艦建造費、(項)
昭和三十九
年度甲II型警備艇建造費及び(項)
昭和三十九
年度潜水艦建造費で九十一億六千三百九十九万円を計上いたしております。
航空自衛隊につきましては、F104J飛行隊の新編等に要する自衛官四百九十六人を
増員することにいたしておりますので、
昭和三十九
年度末の航空自衛隊の
職員定数は、自衛官三万九千五百五十三人、自衛官以外の
職員五千三百五十六人、計四万四千九百九人となります。
次に、航空機の増強につきましては、前
年度に引き続きF104J戦闘機を取得するとともに、輸送機YS11二機及び救難ヘリコプターS62二機の購入をはかりますので、
昭和三十九
年度末の航空自衛隊の保有航空機は実用機七百二十一機、練習機四百三十二機、計千百五十三機となります。
航空自衛隊の
運営に必要な
経費は、(項)
防衛本庁五百六十七億七百六十五万四千円、(項)航空機
購入費二百六十五億四千四百七十六万四千円、(項)航空機騒音対策費十三億四千三百四十二万円、(項)
施設整備費三十六億千五百七十九万三千円、(項)施設
整備等附帯
事務費四千八百二万六千円、計八百八十二億五千九百六十五万七千円でありまして、これを三十八
年度に比べますと七十七億五千六百四十五万九千円の
増加となっております。
このうち、項
防衛本庁におきまして五十一億千八百六万二千円の
増加、(項)航空機
購入費において三十一億二千九百七十一万九千円の
増加、(項)航空機騒音対策費において八億五千四百万六千円の減少、(項)
施設整備費におい二二億六千二百十九万四千円の
増加、(項)施設
整備等附帯
事務費において四十九万円の
増加となっております。
このほか、航空自衛隊に属する分として、
国庫債務負担行為で、(
事項)航空機購入十五億三千五百六十六万三千円、(
事項)器材
整備二百六十六億五千八百五十八万四千円、(
事項)弾薬購入三億九千二百四十六万円、計二百八十五億八千六百七十万七千円を計上いたしております。
長官官房及び各局、統合幕僚
会議、防衛研修所、防衛大学校、技術研究本部並びに調達実施本部の
職員定数は、自衛官七十八人、自衛官以外の
職員二千六十三人、計三千百四十一人でありまして、
昭和三十八
年度に比べますと、自衛官三人、自衛官以外の
職員七十人、計七十三人の
増加となっております。
次に、長官白房及び各局並びに統合幕僚
会議に必要な
経費は、項
防衛本庁十二億三千三百九十八万六千円、(項)
施設整備費千四百八十八万七千円、(項)施設
整備等附帯
事務費二十二万三千円、計十二億四千九百九万六千円でありまして、
昭和三十八
年度に比べますと、(項)
防衛本庁において一億二千六百五十六万四千円の
増加、(項)
施設整備費おいて五千七百十四万六千円の減少、(項)施設
整備等附帯
事務費において八十五万七千円の減少、計大千八百五十六万一千円の
増加となっております。
また、付属機関、すなわち防衛研修所、防衛大学校、技術研究本部及び調達実施本部の
運営に必要な
経費は、(項)
防衛本庁二十五億二百六十五万一千円、(項)研究開発費二十三億二千四百六十一万三千円、(項)
施設整備費四億千九十九万二千円、(項)施設
整備等附帯
事務費六百八万五千円、計五十二億四千四百三十四万一千円でありまして、
昭和三十八
年度に比べますと、項
防衛本庁において二億千六百八十八万五千円の
増加、(項)研究開発費において一億六千五万七千円の
増加、(項)
施設整備費において千七百三十二万五千円の減少、(項)施設
整備等附帯専務費において八十七万三千円の減少、計三億五千八百七十四万四千円の
増加となっております。
以上の
経費のほか、技術研究本部に
国庫債務負担行為として、(
事項)器材
整備八億三百九十三万七千円、(
事項)施設
整備八千百万円、計八億八千四百九千三万七千円を計上いたしております。
以上をもちまして防衛庁
予算の
概略の
説明を終わります。
次に、
昭和三十九
年度(組織)
防衛施設庁の
歳出予算要求額について、その
概要を御
説明いたします。
昭和三十九
年度の(組織)
防衛施設庁の
歳出予算の
要求総額は百三十三億九千九十六万円で、これを
昭和三十八
年度の
予算額百十七億七千百七十六万八千円に比べますと、十六億一千九百十九万二千円の
増額となっております。
これを項別に見ますと、(項)
防衛施設庁二十七億七千九百九十九万八千円、(項)調達労務管理
事務費八億三千四百八十一万四千円、(項)施設提供等諸費九十七億七千六百十四万八千円であります。
なお、
昭和三十八
年度までありました(項)国際連合軍等関係補償費につきましては、
昭和三十九
年度から(項)施設提供等諸費に統合して計上されております。
次に、各項別について御
説明いたしますと、(項)
防衛施設庁、この項より支出するものは、
防衛施設庁の
業務遂行に必要な
人件費及び物件費でありまして、この
要求額は二十七億七千九百九十九万八千円であり、
昭和三十八
年度の二十八億三千九十万八千円と比較いたしますと、五千九十一万円の減額となっております。
増額したおもなものは、
人件費の
給与ベース引き上げに伴うもの一億二千九十一万三千円、その他百五十六万円、計一億二千二百四十七万三千円、減額したおもなものは、
庁舎新営費一億七千三百三十八万三千円でありまして、差し引き五千九十一万円の減額となっております。
(項)調達労務管理
事務費、この項より支出するものは、駐留米軍及び歳出外資金諸機関の使用する労務者の労務管理を
処理するため必要な
経費であります。この
要求額は八億三千四百八十一万四千円でありまして、これを
昭和三十八
年度の八億一千七百七十二万三千円と比較いたしますと、一千七百九万一千円の
増額となっております。
増額したものは、支給単価
改定に伴う特別給付金二千五百六十八万五千円、
人件費の引き上げに伴う八百十九万八千円、労務者職業訓練委託費四百六十三万二千円、その他二百五十七万七千円、計四千百九万二千円、減額したものは、労務者宿舎
施設整備費二千三百六万二千円、その他九十三万九千円、計二千四百万一千円でありまして、差し引き一千七百九万一千円の
増額となっております。
(項)施設提供等諸費、この項より支出するものは、行政協定及び地位協定による在日合衆国軍隊並びに国連軍協定による国際連合軍隊などに対する施設区域の提供に伴って日本側が負担する
経費、及び駐留軍、国連軍の行為に基づき生じた損失の補償などに要する
経費であります。
要求額は九十七億七千六百十四万八千円でありまして、これを
昭和三十八
年度の八十一億二千三百十三万七千円と比較しますと、十六億五千三百一万一千円の
増額となっております。
増額したものは、提供施設借料三億二百七十二万七千円、不動産
購入費三億七千四万六千円、施設提供関連事業費補助金一億一千六百一万九千円、教育
施設等騒音防止対策事業費補助金八億五千万円、特別損失防止対策事業費補助金八千九百八十五万四千円、その他七千百四十万五千円、計十八億五万一千円となっております。減額したものは、事故給付金一億四千五百五十四万円、その他百五十万円、計一億四千七百四万円でありまして、差し引き十六億五千三百一万一千円の
増額になっております。
以上が(組織)
防衛施設庁として計上いたしております
経費の
概要であります。
何とぞ、慎重御
審議の上、御賛成くださるようお願いいたします。