○大出
委員 昨年の例をもう一つ申し上げますが、昨年も、黒金官房長官、さらに
大橋大臣、このお二人の方との間に公労協が長い間交渉を続けて
——まあ皆さんは会見と言われるかもしれませんが、続けてきたところなんですが、そこで調停に持っていくということはやりたくない、つまり長引くからだ、こういう黒金さんの
お話があり、私
どももそのことを
承知をして進めたところが、とたんに調停に持っていってしまったということで、そういうおかしなことはないじゃないかということで話を煮詰めたところが、私のはからざるところでそういう問題が起こってしまった、私の本心ではないという黒金さんの
お話もあり、いってしまったものはやむを得ぬということで、その調停期間をなるべく切り上げて仲裁に移行をして問題解決をはかろう、こういう話になっていたわけであります。ところが、なかなか今度は政府の側は仲裁に持ち込まない。政府の側という
意味は、三公社というのは、公社というものがありますが、その他の五現業は、直接の
雇用者は政府なんです。そうなりますと、直接の
雇用者である政府の側が、直接の担当者をして仲裁に持ち込ませようとしない。昨年は、これが延びてしまった原因になります。三月の十五日にストライキという問題が起こったわけですが、三月十四日に
労働大臣みずからが前面に出て、仲裁に持ち込みますということを公に発言をされて、そのことをわれわれも信頼をして、かつ当時組合の諸君も信頼をして、結果的に十五日のストライキは中止をした。その間、参議院の藤田藤太郎さん等とも、
大臣は何べんか話をされているはずです。そうなりますと、いまの時点になって、事は逆に組合側が仲裁に持ち込みなさいと言われても、政府側に持ち込みなさいとわれわれが言ったときになかなか持ち込まぬで、ぎりぎりにいって
大臣みずからが前面に出て持ち込みますと言った、こういうことなんですから、時の情勢によっておのおのの立場が変わるので、いま
大臣が言われたことは理屈だと思うのです。その
意味で、問題は理屈でないところで片づけなければ、この春闘というものは片づかない。
大臣がおられぬところで、今日置かれている各産業の若い層が非常にふえてきている今日の
事情、 つまり四五・七%以上の方々が二十五歳以下であり、三十五歳以下の方々が七割を越えている産業
事情から見て、どうしても
賃金を上げろという意欲は強いのですから、ことしの場合は、そうなると、なおのこといま言われた昨年の理屈ではなしに、幾つかの方法をと言われたのだけれ
ども、具体的にしからばどういう方法で片づけるか、収拾をはかるかという段階であろうと私は
考えているわけです。そういう
意味で、私の聞いているのは、使用者として、
雇用者としての政府の立場、ここでものを言ってもらわぬと、
制度の問題についてまた議論をしなければなりませんから、そういう
意味でひとつ突っ込んだ話を承りたい、こういうふうに
考えるわけです。