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1964-04-02 第46回国会 衆議院 地方行政委員会地方公営企業に関する調査小委員会 第5号
公式Web版
会議録情報
0
昭和三十九年四月二日(木曜日) 午後二時五分
開議
出席小委員
小
委員長
藤田
義光君 大西 正男君 武市
恭信
君 森下
元晴
君
和爾俊二郎
君 佐野 憲治君 重盛 寿治君 華山 親義君 門司 亮君
出席政府委員
運輸事務官
(
自動車局長
)
木村
睦男君
自治事務官
(
財政局長
)
柴田
護君 小
委員外
の
出席者
地方行政委員
安井
吉典
君
地方行政委員
栗山
礼行
君
総理府事務官
(
経済企画庁調
整局物価政策課
長)
嶋崎
均君
運輸事務官
(
自動車局業務
部旅客課長
)
山上
孝史君
自治事務官
(
財政局公営企
業課長
)
近藤
隆之君 専 門 員
越村安太郎
君 ————————————— 本日の会議に付した案件
地方公営企業
に関する件(
公営バス事業
に関す る問題) ————◇—————
藤田義光
1
○
藤田
小
委員長
これより
地方行政委員会地方公営企業
に関する
調査小委員会
を開会いたします。
地方公営企業
に関する件、特に
公営交通事業
に関する問題につき
調査
を進めます。この際、六
大都市バス運賃改訂参考資料
について、
運輸省山上旅客課長
より
説明
を求めます。
山上旅客課長
。
山上孝史
2
○
山上説明員
お手元に御配付申し上げました
資料
について御
説明
を申し上げます。 まず第一は、六
大都市バス運賃改訂
の
参考資料
といたしまして、第一表は
乗合バス事業概況
でございます。これは前回ここで御
説明
いたしましたが、もう一回
資料
としてつくったものでございます。これは三十七年度でございまして、まず全体の
事業者
のうち
公営バス
がいかなる地位にあるかということを示したものであります。まず
事業者
の数といたしまして、全体の
事業者数
は三百三十五社であります。このうち
公営バス
が五十三社であります。したがいまして三百三十五社のうち一五・八%に当たるものが
公営バス
であるということであります。次は
車両数
であります。全
事業者
で五万二千六百六十六両でありますが、このうち
公営バス
の
車両数
は九千二百十三両であります。したがいまして
割合
は一七・六%ということであります。
免許キロ
につきましても同様でありまして、
割合
は四・六%、
輸送人員
につきまして二四・五%、
走行キロ
すなわち
輸送力
というもので見ますと、一六・四%であります。このうち
輸送人員
につきましては二四・五%、大きなウエートを占めておりますが、これは
公営企業
が主として
都市輸送
を担当しているという結果であります。 次は第二表でありますが、
乗合バス運賃改訂状況
でございます。これは
地域別
に横に
陸運局
の
管轄区域
、それから縦に
民営
、
公営
、
合計
と掲げてあります。
合計
の欄をごらん願いますと、
民営
は
申請者
の数が二百六十五社、このうちすでに
認可
になっておりますのが二百三十七社、したがいまして未
認可
二十八社、この
パーセンテージ
は
認可済み
が八九社、したがって未
認可
のものは二%という
実情
であります。
公営
につきまして申し上げますと、
合計
の実数の欄をごらん願いますが、
申請者
の数は四十五社、そのうち
認可済み
は三十六社、未
認可
は九社でございます。
割合
で申し上げますと、
認可済み
は八〇%、未
認可
二〇%ということでございます。
民営
に比べまして、やや
認可済み
の
パーセンテージ
が低くなりますが、これは六
大都市
の
公営
、これを含んでいるためであります。
合計
いたしますと、
申請者
の数三百十社のうち、
認可済み
は二百七十三社、未
認可
は三十七社でございます。八八%がすでに
認可
になり、一二%が未
認可
で残っているという
実情
であります。 下の欄に、未
認可
の
事業者
の
名前
がございます。
民営
と
公営
に分けまして、
民営
はいま申し上げましたように二十八社、
公営
は九社であります。すなわち
秋田
市、六
大都市
、それから
浜松
市、
北九州声
であります。 次は、第三表であります。
運賃
未
改訂
の
公営バス
と
路線
で関連する、
競合
する
民営事業者
の
名前
を
参考
までに掲げてみたのであります。
東京
都について申しますと、
関連事業者名
は、
東京急行
、
京浜急行
、
京王帝都
、小田急バス、
国際興業
、京成電鉄、東武
鉄道
、
西武自動車
、
関東乗合
ということで、いわゆる
民営
の
乗り入れ
九社であります。この
民営乗り入れ
九社ともいまだ
東京
都と一緒に
改訂
になっておりません。 横浜につきましては、相模
鉄道
、神奈川中央
交通
、
江ノ島鎌倉観光
、
京浜急行
、
東京急行
、これもすべて
改訂
になっておりません。
名古屋
市につきましては、
名古屋鉄道
、豊橋
鉄道
、
知多乗合
、
名古屋近鉄バス
、
三重交通
、
三重急行
、東濃
鉄道
、
岐阜乗合
であります。そのうち
名古屋鉄道
が未
認可
であります。なお、
名古屋
市につきましては、
名古屋鉄道
以外は、一応一部
競合
はいたしておりますけれども、事実上ほとんど
競合
の
割合
は低いということであります。
京都
市は、
京都バス
、
京阪自動車
、
京都近鉄観光
、
京都交通
、
京阪宇治交通
、この五社であります。これにつきましては、いずれも
認可済み
であります。
大阪
市は、近畿日本
鉄道
、
阪神電気鉄道
、南海電気
鉄道
、阪急バス四社であります。これにつきましても全部
認可済み
であります。なお、
大阪
市の場合には、市内に入りますとクローズド・ドアということになっておりますので、
路線
は
競合
しておりますけれども、事実上の
競合関係
はありません。 神戸市は、全但
交通
、
神姫自動車
、山陽電気
鉄道
、
阪神電気鉄道
四社であります。すべて
認可済み
であります。
秋田
市は、秋北バス、
秋田中央交通
、
羽後交通
、これも
認可済み
であります。
浜松
市は、遠州
鉄道
、富士急行、
認可済み
であります。
北九州
市は
西日本鉄道
でありますが、これは
認可
しておりません。 以上が
競合関係
であります。 最後に、第四表でありますが、これは
公営バス
と
民営バス
とを比較したものであります。六
大都市
の
公党バス
につきまして、三十五年度以降三カ年度につきまして、
全国平均
、
東京
都の
乗り入れ民営
九社、これと比較したものであります。なお、
全国平均
につきましては、一応
標準原価計算
をいたしました三十五年度のものをとっております。 まず
平均月収額
でありますが、
全国平均
、三十五年度は二万三百一円でありましたが、このときに六
大都市
の
公営バス
の
平均
は三万六千二十円ということで、
相当
に上回っております。このとき
東京
都の
民営
九社につきましては二万四千五百十四円ということでありまして、六
大都市
の
公営
が最も高く、その次に
東京
の
民営
九社、
全国平均
は二万三百一円で一番低いということであります。なお、六
大都市
の
公営
につきましては、年を追うにつれて
平均月収額
は上がりまして、三十七年度は四万四千六百七十七円ということになっております。
乗り入れ
九社につきましても、年を経るに従いまして上がりまして、三十七年度は三万一千四百二十六円ということであります。なお、この
開き
は、徐々に
公営
と
民営
との
開き
が大きくなってきているという
実情
にあります。
平均
の
勤続年数
でありますが、六
大都市
の
公営
は、三十七年度で六・八年であります。これに対しまして
民営
九社は四・四年、
平均勤続年数
は、
公営
のほうが
相当
に長いということであります。こういったことが、
平均月収額
が高くなっておる
一つ
の
原因
ではあるようであります。 次は
平均年齢
でありまして、六
大都市公営
は三十七年度で二十九・四年であります。これに対しまして
民営
は二十七・四年、二年ばかり
公営
のほうが
平均年齢
は上回っておるということであります。これも
平均月収
に対しての
一つ
の高くなる
原因
ではあります。 次は
労働生産性
でありまして、これは一人一カ月に何キロ
走行
さしておるかということであります。三十五年度におきまして、
全国平均
九百四十四キロでありましたが、これに対しまして、六
大都市公営
は、三十五年度の数字はちょっとありませんが、三十六年度以降掲げてありまして、三十六年度は八百五十九キロ、三十七年度が八百四十九キロということであります。
都市交通
の事情からやや鈍化しておるということであります。このときに
民営
の九社におきましては、三十六年度は、
公営
の八百五十九キロに対しまして千三十八キロと、
生産性
は
相当
に上回っております。しかし、これも、三十七年度は
横ばい
というよりやや低下しておりまして、
公営
の八百四十九キロに対して千二十二キロということであります。 次は
実働日車当たり
の
使用人員
でありますが、これは二両
当たり
何人使っておるかということであります。これは三十五年度におきましては、
全国平均
が四・三三人ということでありますが、
公営
は、三十六年度が五・一五人、三十七年度が五・一九人、やや増加を見ております。これに対しまして、
民営
は、三十六年度が四・四六人、三十七年度は四・四七人、そうして
公営
よりも〇・七人ばかり少なくて動かしておるということであります。 それから、
車キロ当たり
の
経費
について、
収入
、
支出
について見てみますと、三十五年度は、
全国平均
で、一単一キロ走るのに
収入
が六十五円三十九銭、これに対して
支出
が六十三円三十八銭でありましたが、
決算額
は二百一円益であるという結果であります。これに対しまして、六
大都市
の
公営
は、同じ三十五年度に
収入
が七十九円五十銭、
全国平均
よりもはるかに良好であります。
支出
は七十八円八十五銭、
全国平均
に比べますと十五円以上上回っております。その結果、
収入
は多いけれども
支出
も多く、六十五銭だけの
利益
にとどまるということであります。ところが三十六年度になりますと、
収入
は八十五円にふえますけれども、同時に
支出
も八十九円四十四銭にふえて、
差し引き
四円四十四銭の損ということになります。三十七年度はさらにその傾向が著しく出てまいりまして、八十七円四十五銭の
収入
、九十八円二十銭の
支出
ということで、
差し引き
十円七十五銭の損失を計上しております。それに対しまして
民営
のほうは、三十五年度は、
収入
が六十八円八十五銭に対して
支出
が六十三円四十五銭、五円四十銭の益、三十六年度は、
収入
が七十二円十二銭に対して
支出
が六十八円十三銭、三円九十九銭の益ということで、
利益
は上げておりますけれども、
利益そのもの
は徐々に鈍化しておるということであります。三十七年度は二円四十三銭の
利益
ということで、三十五年度の五円四十銭に対して、半分以下に
利益
が減っているということであります。 なお、三十七年度の
公営
は、
収入
が八十七円四十五銭、これに対して三十七年度の
民営
は七十五円九十一銭ということで、
車キロ当たり
の
収入
で言いますと、前会にも御
説明
申し上げましたが、十一円五十銭
程度民営
のほうが下回っておるということでありますが、
支出
の面におきまして、
公営
が九十八円二十銭に対して
民営
が七十三円四十八銭ということで、
民営
のほうが二十五円ばかり下回っておりますので、これで
利益
を計上しているということであります。 次は
実働
一日一中
当たり
でありますが、
輸送人員
から見ますと、
全国平均
五百五十一人でありましたときに、
公営
は七百九十七人、
民営
は六百九十三人でありました。これも最初に申し上げましたように、
公営
は
都市交通
を担当しておりますので、
輸送人員
が大きいわけであります。
走行キロ
で申し上げますと、三十五年度
全国平均
が百四十キロでありましたが、これに対しまして、
公営
が百四十八キロ、
民営
が石五十キロということであります。以降三十六年度、三十七年度、おのおの
実働
一日一
車当たり
の
走行キロ
は
横ばい
でありまして、これは
民営
についても同様であります。一日一重
当たり
の
運送収入
で申し上げますと、
全国平均
で、三十五年度九千七百五十七円でありますが、これに対して
公営
は一万一千四百三十一円、三十六年度は一万二千二十七円、三十七年度は一万二千三百十五円ということで、逐次
上昇
を見ております。その結果が、さっき御
説明
いたしました
車キロ当たり
の
収入
にも反映されておるわけであります。これに対して
民営
のほうは
全国平均
よりはやや高まっておりますけれども、
公営
に比べますと一日
一軍当たり
の
収入
も二千円
程度
下回っております。 次は
原価構成比率
でありますが、
全国平均
で申し上げますと、三十五年度で
人件費
が三九・三%、
経費
が六〇・七%であります。
経費
というのはその他
経費
ということでありまして、両方足して一〇〇になるわけであります。これに対しまして六
大都市
の
公営
は、同じ時期に
人件費
が五八・五%というように、
全国平均
の四割
程度
に比べて六割に近いということであります。それがさらに三十六年度、三十七年度と
人件費
の
割合
が高まってきております。その結果、三十七年度は六一・八%の
構成比率
を示しております。これに対しまして
民営
九社は、三十五年度が
全国平均
よりは上回る四二・七%が、やはり逐次
人件費上昇
とともに
構成比率
も増加いたしまして、三十七年度は四六一八%の
構成比率
を示しております。 以上簡単でありますが、御配付申し上げました
資料
についての御
説明
を終わります。
藤田義光
3
○
藤田
小
委員長
それではただいま
運輸省
の
木村自動車局長
が見えましたので、同
局長
を中心に
懇談
に入りたいと思います。 なお、きょうは自治省から
柴田財政局長
、
近藤公営企業課長
、それから
経済企画庁
から
嶋崎物価政策課長
の各
政府委員
並びに
説明員
が見えております。 それではただいまより
懇談会
に入ります。 ————◇————— 〔午後二時二十二分
懇談会
に入る〕 〔午後四時十二分
懇談会
を終わる〕 ————◇—————
藤田義光
4
○
藤田
小
委員長
これにて
懇談会
を終わります。
次会
は来たる八日水曜日午後二時より開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 午後四時十三分散会